■ SALTY編集長 退任のご報告
「日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-」の創立時（２０１８年４月１日）から編集長を担当しました、井草晋一氏（「ピヨ バイブル ミニストリーズ」 代表／日本メノナイトブレザレン教団 武庫川キリスト教会協力牧師）は、１０月２６日付で編集長を退任いたしました。
今までの働きと奉仕に感謝いたします。
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-
代表：後藤献児朗
主筆：西岡 力
学界正常化へ学術会議を解散せよ −西岡力−
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
『学界正常化へ学術会議を解散せよ』
日本学術会議の存在意義について議論が盛り上がっている。学術会議を設立した日本学術会議法は1948年に制定された。当時、連合国軍総司令部（GHQ）は日本を世界平和の敵と見て、2度と世界に立ち向かえない弱い国にすることを目標としていた。
GHQが草案を作成し、前年に施行された憲法の前文には「日本国民は、（略）政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、（略）この憲法を確定する」とある。つまり、日本政府が再び侵略戦争を起こして国民に被害を与えないようにするために憲法を制定すると宣言しているのだ。
学術会議も同じ精神で設立された。性悪説に立って日本政府を厳しく監視しながら、日本の国益を侵す外国を性善説で信頼する。だから、自衛隊が違憲だという奇怪な学説がいまだに憲法学界を支配し、学術会議は防衛に資する研究をするなと公然と学者らを縛り付けてきた。
戦時中の信仰者の苦しみは、現在の中国の兄弟姉妹の苦しみ −臼井猛−
臼井猛
SALTY論説委員
NHK連続ドラマ「エール」は、設定がクリスチャン家庭ということもあって、実際の聖公会の信者である立教大学の先生が演技指導に関わっていることもあり、かなり細かいところまで気を使った設定になっているようです。そして、10月16日は、焼け野が原で薬師丸ひろ子さんが、「うるわしの白百合」の讃美歌を、彼女が玉川大学出身ということもあり、自ら歌いたいと申し出て、ネットで話題になっていますね。
ところでキリスト者のオンラインニュースサイト「クリスチャンプレス」が、「エール」とキリスト教のつながりを連載しています。以下の部分が目に留まりました。
2017年秋、米朝は開戦直前だった −西岡力−
写真：アメリカ空軍の F-15C （Wikipedia より）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
2017年秋、米朝は開戦直前だった
平成29年（2017年）秋、米朝関係は戦争直前だった。当時から私を含む少数の専門家が指摘してきた通りだが、米紙ワシントンポストのボブ・ウッドワード（Bob Woodward）副編集人の新著「Rage（怒り）」がその生々しい状況を明らかにしている。トランプ大統領との17回のインタビューをもとに出版された同書から当時の生々しい状況を知ると、当時の日本の総理大臣が安倍晋三氏で良かったと心から思う。
● 『RAGE 怒り』 (日本語) 単行本 – 2020/12/19 発売予定
ボブ・ウッドワード 著／日本経済新聞出版
多民族を誇る国の「同化政策」 – 臼井猛 –
写真：延吉芸術館とその前に立つ朝鮮族 Copyright by Senkaku Islands （Wikipedia より）
臼井猛
SALTY論説委員
前回、習近平体制において、キリスト教会を中国化する計画を中国が実行していることについてお伝えしました。今回は、多民族国家であることを誇っているはずの、中国共産党政権が、一気に、同化政策に舵を切っていることをお伝えしたいと思います。
中国は５６の多民族国家
私が中国で生活して驚いたことの一つは、少数民族に対する優遇政策でした。世界には多民族国家は数多く存在しますが、中国もその一つです。多数派は漢族で9割以上を占めますが、合計56もの民族がいます。こちらのサイトを見ていただければ、中国人といっても、これだけ多くの民族がいることに驚かれることでしょう。彼らが常に携帯しなければいけない身分証には、民族の欄があります。中国と言えば、漢族のイメージですが、チャイナドレスとも呼ばれる旗袍は、元々、漢族ではなく満州人のものでした。
民族の言語を守らせる政策
少数民族の自治州や自治区に行けば、看板などの表記や公文書は、その民族の言語と漢語（中国語）の併記が義務付けられています。写真は、北朝鮮の国境に面する、吉林省の延辺朝鮮族自治州の首都、延吉の町の様子です。韓国の街並みのように朝鮮語もあり、そして中国語もあります。 “多民族を誇る国の「同化政策」 – 臼井猛 –” の続きを読む
習近平体制における中国の教会の変容 – 臼井猛 –
臼井猛
SALTY論説委員
大雑把な監視体制
私は、中国で、ある働きをして数年いました。文化や習慣、制度が日本とはまるで違うので、初めの2年ぐらいは面食らいましたが、主が中国を愛する心を与えてくださいました。本当に中国が好きになり、今も愛しています。 “習近平体制における中国の教会の変容 – 臼井猛 –” の続きを読む
拉致問題で「ともに闘ってきた」首相の辞任「とても残念」−西岡力−
写真：首相官邸のホームページより 2020- 8/28
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
拉致問題で「ともに闘ってきた」首相の辞任「とても残念」
たとえ健康上の理由だとしても、北朝鮮による拉致問題が解決していない段階で安倍晋三首相が辞任を表明したことはとても残念だ。
今年２月、拉致被害者の有本恵子さん（６０）＝拉致当時（２３）＝の母、嘉代子さんが９４歳で亡くなったときも、６月に横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父、滋さんが８７歳で亡くなったときも、安倍首相は「ともに闘ってきた」と悔しさを口にしていた。
いま、首相辞任により問題解決の闘いの場から離れることは私たちも悔しいが、本人が一番、心残りだろう。
安倍首相は北朝鮮に対しては先に圧力をかけ、その後で交渉する「先圧力、後交渉」という戦略で拉致問題に臨んだ。 これはかなり成功したと思う。
まず経済制裁と国際包囲網で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権にかなり圧力をかけた。さらに安倍首相の努力もあり、米国のトランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題解決を直接迫るところまでこぎつけた。
だから、安倍首相は圧力段階は完成したと考え、昨年５月、金委員長に無条件での首脳会談を提案していたところだった。
拉致問題は単に安倍政権の最優先課題ではなく、日本の最優先課題のはずだ。
後を継ぐ政権には、安倍政権が造った制裁と国際包囲網の枠組みをいかして、必ず拉致問題を解決してほしい。
（産経新聞 8月29日掲載）
安倍晋三首相、本当にご苦労様でした
被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」（その３）−西岡 力−
・写真：
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」（その３）−西岡 力−
- ４つの疑惑―まずは寄付金の行方
元慰安婦の李容洙氏が30年間共に活動してきた反日運動体の挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、最近、正義連に改称）とそのリーダーで令和2年（2020）４月の総選挙で国会議員に当選した尹美香・元挺対協代表を激しく批判したことが契機になり、挺対協と尹美香氏の偽善ぶりが連日暴露され、ついに検察が挺対協への家宅捜査を断行する事態になった。
韓国マスコミが暴いた尹氏と挺対協の疑惑は大きく分けて４つだ。
被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」（その２）−西岡 力−
・写真：「反日種族主義」李栄薫 編著／文藝春秋（2019-11/14）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」（その２）−西岡 力−
- 慰安婦像撤去を求める韓国良識派のデモが始まった
しかし、真実は強い。昨年、李栄薫・前ソウル大学教授らが、「慰安婦は日本軍の管理下にあった公娼だ。朝鮮王朝時代は両班という支配階層が身分の力でキーセンや奴婢という被支配階層の女性の性を搾取した。日本統治時代に公娼制度が導入され、当初は日本人が日本から連れてきた女性の公娼を利用していたが朝鮮経済の近代化が進むにつれ朝鮮人が多数利用するようになり、それにつれて朝鮮人公娼も増えた。慰安婦制度は公娼制度を戦地に持ち込んだものだ。韓国独立後も、韓国軍と在韓米軍には慰安婦制度が維持された」という学問的主張を『反日種族主義』という本にまとめて韓国で出版し、10万部を超えるベストセラーになった。日本語訳が日本でもベストセラーになっているが、もともと韓国人に歴史の真実を伝えるために書かれた本だ。