キリスト者と政治
日本キリスト者オピニオンサイト SALTY 「第1回公開講演会」
日本キリスト者オピニオンサイト SALTY 「第1回公開講演会」
日頃、SALTY の論説記事や各種の情報提供に注目し、ご愛読くださいます皆さまに感謝申し上げます。
編集長からの「SALTY 短信」(No.1)をお届けいたします。
・・・・・
現在、SALTY 主筆 西岡力の論説『「韓国の反日は差別主義」と韓国保守派が自己批判』(2018年10月9日に「日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-」で公開)の アクセス数が増大しています。
(写真:西岡力 主筆)
「反日種族主義」や「李栄薫(イ・ヨンフン)・前ソウル大学教授」のお名前などで、検索がかけられているようです。
「李栄薫(イ・ヨンフン)・前ソウル大学教授」ご自身の TouTube (日本語の字幕付き)が、今年の 4/25 に公開されたことも影響しているのでしょう。
皆さま、ぜひ、西岡力主筆の論説と、李栄薫(イ・ヨンフン)・前ソウル大学教授 の YouTube をご覧ください。
(SALTY 編集長:井草 より)
<西岡力 主筆 の論説>
『「韓国の反日は差別主義」と韓国保守派が自己批判』
<李栄薫(イ・ヨンフン)・前ソウル大学教授の YouTube >
『1. 反日種族主義を打破しようシリーズを始めるにあたって』
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY- 主筆
モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授
● 8月23日(水)の「産経新聞<正論>」に掲載された、韓国情勢と文政権に関する拙文です。
(産経新聞 2019.8.23.)
8月15日、韓国ソウルで、大規模な反文在寅デモがあり、そこで親日スローガンが叫ばれたことは、ほとんど日本で伝えられていない。韓国は反日一辺倒ではない。むしろ、最近の特徴はこれまで表に出ることがほとんどなかったアンチ反日が多数出てきたことだ。保守派は、現在の韓国の反日が「親北反日」になっているとしてアンチ反日の声を高めている。
「親日」デモを読み解く
デモ参加者の多くは韓国の国旗・太極旗と米国の国旗・星条旗を持っていたが、日の丸を持っている人もいた。「今の反日は親北容共で韓国に有害だ」「現在の日本は敵でなく、共産主義と共に戦う味方だ」という演説が相次いだ。壇上からの「日本は友人」「敵ではない」「反日は愛国ではなく反逆」という呼びかけに参加者が抵抗なく唱和した。
日本で多数報じられた「NO安倍」プラカードを掲げた反日デモは、面積や密度からして「親日」デモより動員数は少なかった。
写真:日韓首脳会談(2018年5月9日) 外務省HPより
井草晋一:SALTY 編集長
・ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
・Piyo ePub Communications 代表
隣国(韓国)政府の姿勢と対応
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2月26日の閣議で、「親日を清算して独立運動を適切に礼遇することが正義ある国に進む出発点だ」と述べました。
3月1日に日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」から100年を迎えるのを前に、支持層に訴えるねらいとみられる、とのことではありましたが、韓国の現政権の日本に対する姿勢が明確に現れていたと言えましょう。
昨年12月20日に起きた、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊 P-1 哨戒機に対する攻撃用レーダー(火器管制レーダー)照射問題に対する韓国政府の対応は、多くの日本国民に隣国の政府に対する疑問や不信感を起こさせるものでした。
また、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた訴訟の判決に対して、韓国政府の対応がなされない中で、7月23日に、原告を支援する韓国・光州の弁護団が差し押さえた同社資産の売却を裁判所に申請したことが明らかになりました。日本企業資産の売却手続きが取られるのは日本製鉄、不二越に続き三菱重工が3社目となります。
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
主の羊クリスチャン教会牧師
SALTY-論説委員
前回の「キリスト教界の反日的な傾向(1)」について、「反日的」というタイトルに対する批判を数人の方から頂きました。ただ、「反日的」という言葉については「予めご了承願います。」とお伝えした通り、この記事は世間から問われる「なぜキリスト教は反日的か?」の問いに答えるためのもの、となっています。この問いに真正面から答えることをしなければ、キリスト教会への「誤解」は、益々大きくなるばかりです。特に、真面目に福音宣教(伝道)活動を行っている日本の多くの教会や牧師たちのみならず、韓国系キリスト教会への風評的被害が拡大するだろう、と私は懸念しています。
私たちはキリスト者として、一般社会のキリスト教に対する正しい理解へ向け、丁寧な弁明が必要ですし、日本の教会の兄弟姉妹とともに、同じ信仰を持つ韓国の(特に在日の)兄弟姉妹をも守っていかねばなりません。改めてタイトルの「反日的」という言葉の使用について、ご理解を賜りますようお願い致します。
・ “キリスト教界の反日的な傾向(2)~その原因を探る~ −中川晴久−” の続きを読む
日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY- 主筆
モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力
● 3月5日(水)の「産経新聞」に寄稿した米朝首脳会談に関する拙文です。
産経新聞 2019.3.5
≪トランプ大統領の決断は正しい≫
2度目の米朝首脳会談が合意文書署名に失敗して決裂した。安倍晋三首相はトランプ大統領の決断を全面的に支持すると語ったが、私も同じ意見だ。
昨年6月の最初の首脳会談について、トランプ大統領が金正恩委員長の術策にはまったとする批判が多かったが、今回の結果から術策にはまったのは金正恩氏の方だということが明確になった。
SALTY論説委員 金井 望
1.三・一独立運動、提岩里事件から100年
提岩里(ていがんり、チェアムリ)事件が起きてから今年で100年になる。これは1919年4月15日、朝鮮京畿道水原郡郷南面提岩里(現在の華城市郷南邑提岩里)で日本の軍隊によって29人の住民が殺害された痛ましい事件である。三・一独立運動の影響で住民が暴徒化し、放火事件や巡査殺害事件などが起こっていたことが、この事件の背景にある。
「堤岩里教会虐殺事件」の真相~殉国記念館(この記事は各種の資料を比較して、真実に迫っている)
単行書・八年陸乙七一・朝鮮騒擾経過概要(この歴史的文書では三・一独立運動は「朝鮮騒擾」と呼ばれている)
2月27日に日韓親善宣教協力会所属のキリスト教徒17人が、提岩里の三・一運動殉国記念館を訪れ、提岩教会の礼拝堂で床にひざまずいて謝罪した。
日本のキリスト教徒17人が韓国・提岩里訪問 「過去の侵奪を謝罪」
彼らは宗教的信念に基づいて、純粋に善かれと思ってしているのだろう。しかし、「善い」と思ってしたことが「善い」結果を生むとは限らない。韓国の反日運動が度を越して、日韓関係が危険な状態になっているこのタイミングで、火に油を注ぐようなことをするとは!
韓国は国民の約3割がキリスト教徒の国である。そのため、多くの日本人には理解しがたいほど、このような行動が大きな影響を与える。このような暴走を止められない日本のキリスト村を、筆者はその一員として残念に思う。
*写真:タプコル公園(パゴダ公園)の「三・一運動」のレリーフ
(Wikipedia より)
井草晋一:SALTY 編集長
・ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
・Piyo ePub Communications 代表
・日本のキリスト教徒17人が韓国・提岩里訪問 「過去の侵奪を謝罪」
https://news.livedoor.com/article/detail/16083879/
このタイトルの記事は、2月27日(水)に、livedoor のWEBに掲載されている【華城聯合ニュース】の記事です。
「華城聯合ニュース」によると、
韓国・ソウル近郊、京畿道華城市の提岩里の教会で1919年4月15日、日本の陸軍(12名)により20人余りが殺害された事件が起きてから100年になるのに合わせ、日韓親善宣教協力会所属のキリスト教徒17人からなる「謝罪団」が27日に提岩里の三・一運動殉国記念館を訪れ、その後、提岩教会の礼拝堂で「日本の過去の侵奪を深く謝罪します」などと書いた横断幕を掲げ、床にひざまずいて謝罪した、とのことです。
日韓関係が非常に微妙で、時に険悪となっているこの時期に、このような形で行動されることは、尾山先生の思いとは裏腹に、真の意味での日韓の関係回復と「平和」には程遠い状況を作り出してしまうことになります。
“訪韓した牧師たちの行動は、今、正しいことなのか?(三・一運動と提岩里事件から100年) − 井草晋一 −” の続きを読む
11月29日 産経新聞に掲載された韓国最高裁の三菱重工への不当判決に対する談話
西岡 力
・モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
先人たちが知恵を絞ってつくった日韓の国交正常化の枠組みを、根底から覆す判決が再び出た。今回の判決も「日本の植民地支配は不法だった」と論理がみられるが、日本は1910(明治43)年の日韓併合条約や併合の時期は合法だったとの立場で一貫してきた。韓国はその日本から1965(昭和40)年の日韓請求権協定で当時の国家予算に匹敵する3億ドルを受け取った。後になって日本の立場はけしからんから日本の民間企業に賠償させるというのは、これまでの日韓関係をあまりにも無視した判決で、到底容認できるものではない。
西岡 力
「救う会」:北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会 会長
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員・麗澤大学客員教授
安倍晋三首相は11月1日の衆院予算委員会で、韓国最高裁判決が新日鉄住金に戦時労働の賠償を払うように命じた4人の原告について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と答弁した。日韓のマスコミが使い続けている「徴用工」という表現を首相が否定したのだ。 “事実を無視する韓国の戦時労働裁判 −西岡力−” の続きを読む