新型コロナ・ウイルス感染症の神学的考察(2) −亀井俊博−

・写真:雪の中の蕗の薹

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「新型コロナ・ウイルス感染症の神学的考察(2)」

執筆:2021年1月13日

<第2回>
・4回の連載で掲載いたします。(SALTY編集部)

<第1回>より    <—– クリック!

(C)教義神学的考察

 これより本旨に入って、教義神学とコロナとの関係を考察します。教義神学にも多くの教義項目がありますが、特に創造論との関係を述べます。その前提の私独自の創造論を述べます。

 万物の起源を論ずる神学が創造論であり、終わりを論ずるのが終末論です。万物の起源についての人間の考察は、①無起源・無終末を説く循環論(仏教、輪廻転生)があり、②起源を認める論には、“うむ、なる、つくる”の三つの立場があります(「歴史意識の古層」丸山真男)。“生む、成る”は神道、儒教的立場です。“造る”が三大一神教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)です。

 創造論は特にキリスト教で発展し、近代科学を生み出す要因の一つになったと言われます(「近代科学の源流」伊藤俊太郎、「近代科学と聖俗革命」村上陽一郎)。正統的な創造論は既刊の神学書に譲り、現代の創造論を“生態論的創造論”とした神学者、J.モルトマンの立場で今回のコロナ問題に対応します(「創造における神」、J.モルトマン組織神学論叢 2 )。さらに構造主義神学的方法論として私の説く人称関係論的神学的観点からお話しします(拙著「まれびとイエスの神」、講話)。

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自分の国を守るために〜戦時国際法の理解(2) −後藤 望−

・写真:「残し林檎」リンゴ園_2020-1/7(高山市国府町にて)

 

 

後藤 望

SALTY論説委員
元 航空自衛隊(救難航空隊)救難員
岐阜愛のキリスト教会 会員
鍼灸院 経営
JTJ神学校  在学中

自分の国を守るために〜戦時国際法の理解(2)

(1)より  <—–  クリック!

4. 戦時国際法の規定  交戦者の資格

 戦時国際法に関して、ジュネーブ条約ハーグ陸戦条約のどの条項がどうとかは、細かすぎるのでここでは取り上げません。気がついた項目を説明しますが、それが両条約のどの条項に当たるのかまでは説明しないことにします。

・交戦者の資格

 交戦する者は「武器をはっきりと見えるように携帯し」「制服または徽章を見えるように装着し」「指揮官に指揮されている事」が必要です。これは軍隊構成員だけを意味しません。民兵、志願兵でも交戦者と認められますが、最低限「武器の保持」と「指揮されている事」が必要でしょう。
この場合 階級章などの徽章は、実際には遠くからは見えないことが多く、若干有名無実的になっています。

 ここで注意しなくてはならないのは、民間人は交戦者にはなれないという事です。上記で定義された人員のみが戦闘員であり、それ以外の民間人は非戦闘員です。非戦闘員は戦闘に参加してはいけないのです。(衛生兵は非戦闘員ではありません、後で説明します)

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自分の国を守るために〜戦時国際法の理解(1)〜 −後藤望−

・写真:リンゴ園_2018-1014(高山市国府町にて)

 

 

後藤 望

SALTY論説委員
元 航空自衛隊(救難航空隊)救難員
岐阜愛のキリスト教会 会員
鍼灸院 経営
JTJ神学校  在学中

自分の国を守るために〜戦時国際法の理解(1)

 何だか最近、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド国境などと、きな臭い感じがしてきました。

自分の国を守る事については、戦争法規、いわゆる戦時国際法の知識が必要です。少しこれに関して書き出してみましょう。

1. 戦時国際法とは

 戦時国際法とは別名 戦争法、武力紛争法、国際人道法とか呼ばれます。

 戦争とは避けられないものという前提から、いかにフェアに戦うか、戦い方はどうするのか、誰と誰が戦うのか、戦う力を失った人、戦う力のない人の扱いはどうするのかというような事を規定した国際法です。

勿論これは遠い根拠を探れば、紀元前12世紀のハンムラビ法典の精神から発しているのには間違いないでしょう。「目には目を、歯には歯を」の条文が有名ですが、この精神は「過剰報復の禁止」にあるわけです。

 大きな括りから考えてみれば、フェアな戦い、戦い方、戦闘員・非戦闘員の規定などは「過剰な事は不法である」という趣旨が根底にあるからだと思われます。こういう考え方が西欧での決闘のマナーにつながり、それが近代の戦争法に繋がっている流れがあります。

このように根底に流れるものが「道徳」「倫理」である以上、その流れを共有する同士でなければ戦争法自体が成立しません。

 現代においてはこの国際法がしばしば無視されて現場が大混乱に陥っていますが、その理由がここにあります。「俺たちはその道徳・倫理に縛られない」と宣言してしまえば、立場上はその規定外に立つことになるからです。また、全くその逆に、戦争法を知らない民族に戦争法規を押しつければ、それを楯に好き勝手がやれるわけです。

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日本学術会議の刷新 −SALTY取材班−

<写真:日本学術会議 庁舎_Wikipediaより>

11月に入り、国会の予算委員会などでは連日、「日本学術会議」の任命拒否問題の質疑がなされ、テレビや新聞、各メディアの公式WEB、各種のSNS上で取り上げられています。

この度、「南原繁研究会」の代表の樋野興夫氏(新渡戸稲造記念センター長、順天堂大学名誉教授、順天堂大学医学部病理・腫瘍学客員教授)の J-STAGE(*注1) の2001年の論説向上心のある虫 -学者の風貌-の紹介を受けました。

この中で、<「総合科学技術会議」VS「日本学術会議」>の課題について、筆者は次のように述べています。

樋野興夫教授:南原繁シンポジウム_2016

「『科学する心』には、『政治にゆがめられた科学する心』と 『政治にゆがめられない科学する心』の2種類がある。  行政機関である 『総合科学技術会議』 は立場上当然、前者である。
一方、『日本学術会議』 は、当然後者であるべきである。  もし、後者であることを放棄すれば、『もし塩が塩けをなくしたら……。もう何の役にも立たず、外に捨てられて、 人々に踏みつけられるだけです』(マタイ5章13節) の運命である。」
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第17回『南原繁研究会シンポジウム』開催

 南原繁研究会主宰の 第17回『南原繁研究会シンポジウム』が、2020年11月3日(火)午後1時から学士会館を会場に開催されました。

今回は、新型コロナウィルスの感染拡大の第二波の最中でもあり、会場の学士会館での参加人数を制限しての開催と、ZOOM でのオンライン開催として行われました。

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 基調講演の前川喜平氏は、「教育勅語」の研究を踏まえて、戦後の教育基本法の制定、日本国憲法の制定、及び、2006年の教育基本法の改正の経緯とその背景、その意味する事柄などをわかりやすく語られました。
基調講演:前川喜平氏

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多民族を誇る国の「同化政策」 – 臼井猛 –

写真:延吉芸術館とその前に立つ朝鮮族 Copyright by Senkaku Islands  (Wikipedia より)

臼井猛
SALTY論説委員

 前回、習近平体制において、キリスト教会を中国化する計画を中国が実行していることについてお伝えしました。今回は、多民族国家であることを誇っているはずの、中国共産党政権が、一気に、同化政策に舵を切っていることをお伝えしたいと思います。

中国は56の多民族国家

 私が中国で生活して驚いたことの一つは、少数民族に対する優遇政策でした。世界には多民族国家は数多く存在しますが、中国もその一つです。多数派は漢族で9割以上を占めますが、合計56もの民族がいます。こちらのサイトを見ていただければ、中国人といっても、これだけ多くの民族がいることに驚かれることでしょう。彼らが常に携帯しなければいけない身分証には、民族の欄があります。中国と言えば、漢族のイメージですが、チャイナドレスとも呼ばれる旗袍は、元々、漢族ではなく満州人のものでした。

民族の言語を守らせる政策

 少数民族の自治州や自治区に行けば、看板などの表記や公文書は、その民族の言語と漢語(中国語)の併記が義務付けられています。写真は、北朝鮮の国境に面する、吉林省の延辺朝鮮族自治州の首都、延吉の町の様子です。韓国の街並みのように朝鮮語もあり、そして中国語もあります。 “多民族を誇る国の「同化政策」 – 臼井猛 –” の続きを読む

コロナ危機による失業問題の積極的な解決策について −金井 望−

論説委員 金井 望

「あなたがたもぶどう園に行きなさい。ふさわしい賃金を支払うから」
「自分の分を受け取って帰りなさい。私はこの最後の人たちにも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ」
(マタイ20:4,14)

  ぶどう園のたとえ

 冒頭に掲載した絵は、イエス・キリストが語ったたとえ話の一場面を描いたものです。紀元30年頃のユダヤ社会には、自分の農地を持たない日雇い労働者がいました。

 ある農園主が夜明け頃に町に出かけて行って、1日1デナリオン賃金を支払う約束で労働者を雇い、ぶどう園に送りました。農園主はその後もたびたび労働者を雇い、「ふさわしい賃金を支払う」と言って、ぶどう園に送りました。その日、早朝から働いた者たち、9時頃から働いた者たち、正午頃から働いた者たち、午後3時頃から働いた者たち、午後5時頃から働いた者たちがいました。夕方6時頃になると主人は管理人に命じて、最後に来た者から始めて最初に来た者まで順番に、労働者全員に1デナリオンずつ賃金を支払わせました。

 すると、最初に雇われた労働者たちが農園主に不平を言いました。
「俺たちは、この暑い日に一日中、辛抱して働いたんだ。それなのに、なぜ1時間しか働かなかったこの連中と俺たちの賃金が同じなのか」
農園主は応えて言いました。
「私は不当なことをしていない。あなたは私と1デナリオンで契約したではないか。私はこの最後の人たちにも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ。自分の金を自分のしたいようにして、何がいけないのか」

 1デナリオンはローマ帝国の銀貨で、当時、一日の労賃の標準となっていた金額です。午後5時頃に雇われた労働者たちは、その時刻にそこに来たのではありません。彼らは一日中そこに立っていたのですが、誰も彼らを雇ってくれなかったのです。雇用者は当然ながら、能力の高い労働者から雇って、連れて行きます。最後に残るのは、能力が低い労働者たちです。元気で勤勉な青年男子は真っ先に雇ってもらえますが、老人や女性、子ども、病人、障がい者、外国人などは後に回されがちになります。けれども、生活費として一日に1デナリオンを必要としているのは、どこの家庭も同じでした。

イエスは「天の国は次のようにたとえられる」と言って、この話をしました。「社会主義の国を造れ」と言っているのではありません。天の父がひとりひとりの人権と生活に配慮しておられること、神の御心が実現する世界ではこの世と異なった価値観が支配することを、イエスは教えたのです。

  10兆円の予備費と失業問題

さて、新型コロナウイルス対策を推進するために編まれた今年度第2次補正予算が6月12日の参院本会議で可決、成立しました。一般会計の追加歳出は補正予算として過去最高の31兆9114億円であり、財政投融資や民間融資なども含めた事業規模は117兆1000億円にのぼります。第1次補正予算と併せた事業規模はGDP(国内総生産)の4割にあたります。

 第2次補正予算は(1)雇用調整助成金の拡充(2)資金繰り対応の強化(3)家賃支援給付金の創設(4)医療提供体制の強化 が柱となっていますが、さらに10兆円の予備費が計上されています。これを用いて、コロナ危機による失業問題を解決する方策を、筆者はここで提案します。 “コロナ危機による失業問題の積極的な解決策について −金井 望−” の続きを読む

日本経済を守る~リフレ派理論~ -中川晴久-

 

中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
主の羊クリスチャン教会牧師
SALTY 論説委員

トランプ大統領は、新型コロナウィルスの影響で困窮している自国民のために、早い段階でお金を配ることを決断しました。日本政府のおそい対応とはまるで正反対です。

米国がなぜお金をすぐに配ったか?

 経済学におけるリフレ派理論が確立していたからです。
米国ではすでに恐慌についての分析と研究ができています。さらに恐慌から抜け出すノウハウもある。だから、米国はそのマニュアルに沿ってお金を出しました。
ノーベル経済学賞の受賞者が出るくらいのちゃんとした最先端の経済理論があってのことです。
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自衛官から牧師に − 藤井秀一 −

写真:「AMCF 東アジア大会・宣教大会」8/29

世界軍人クリスチャンの会『2019年 東アジア大会』
『宣教大会』(第1日)「証し」
8月29日(木) 19:00ー20:30

藤井秀一牧師

 

藤井秀一
1966年 東京都に生まれる。
陸上自衛隊音楽隊入隊
退職後、東京バプテスト神学校卒業
常盤台キリスト教会、
酒田のぞみキリスト教会牧師
現在:花小金井キリスト教会牧師

「自衛官から牧師に」

 今わたしは、東京の小平市にある花小金井キリスト教会の牧師をしています。
そのわたしが、なぜ皆さんの前で証をすることになったのかというと、わたしがもと自衛官をしていたからだと思います。
わたくしは、18歳から31歳まで陸上自衛隊で働きました。職種は音楽隊です。トロンボーンを担当していました。

クリスチャンになったのは、わたしが26歳の時です。
わたしの家族にも親戚にもクリスチャンはいません。
そんなわたしがクリスチャンになったのは、今思えば不思議なことです。
わたしの両親は、わたしが20歳の時に離婚しました。
どうして人は愛し合って結婚しても、憎み合って別れてしまうのしょう?
両親の離婚によって、わたしは生きることのむなしさを感じるようになりました。
好きな音楽を仕事にしているのに、喜びがない日々を生きていました。

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日本語指導の必要とその宣教的ポテンシャルについて −金井 望 −

(トップの写真の出典:神戸YMCA 日本語会話クラス)

論説委員 金井 望

 外国人材受け入れ拡大法(改正出入国管理・難民認定法)が12月8日未明に参議院で可決・成立しました。政府は、2019年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを、見込んでいます。少子高齢化が進行し、人口減少・人手不足が深刻化する日本社会の現状を考えると、これは避けて通れない道でしょう。しかし、問題課題は山積しています。

「改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大 10日に国会閉会へ」(産経)

「「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中」(文春)

日本の保険証が狙われる ~外国人急増の陰で~(NHK)

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