【対談】西岡×中川「統一協会解散請求への疑義」1−中川晴久−

【 統一協会解散請求への疑義 】

 

    

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統一協会解散請求への疑義
中川晴久(東京キリスト教神学研究所幹事)・西岡 力(モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授)
出所:月刊「正論」令和25年12月号

中川
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を文化庁が東京地裁に請求しました。キリスト教の牧師としてここまでの政府の動きを見てきましたが、私は大変問題があると考えています。
政府が解散命令を請求した際、解散命令が認められない事態などまず通常は考えにくいのですが、それが成り立つのは正しい動機、正しい主張に基づいた請求である場合の話であって、今回はそうではない。
スイスのカトリック神学者、ハンス・キュンクが「半分の真実は半分の偽りである」と言っています。私が痛感するのは、明るみに出ていることの陰で、隠されていることが存在することです。もう半分の真実という、全く表に出ずに私たちには見えていない部分があって、皆が一面だけを見て物事が進んでいるように思えてなりません。
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例えば、今回の解散命令請求には、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が集めた証拠や裁判資料、知見の数々が使われています。「事実なので問題ない」という人もいるかもしれませんが、一民間団体、それも教団と長年敵対・対峙してきた組織の主張を政府が代弁し、情報も依存しているに近い。手続きの中立性という意味で大いに疑問です。
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西岡 私は恐怖すら覚えました。そもそも旧統一協会が解散されなければならない事情がいつ生まれたのか、が不可解です。旧統一協会には、相当以前からさまざまな批判があったが当時の国、文科省は一貫して「解散命令請求はできない」という立場を繰り返し示してきました。
岸田文雄内閣も昨年十月十四日にその立場を閣議決定しました。二〇一二年に文科省が解散命令請求をしないことは違法だとして全国弁連が国家賠償請求訴訟を起こしましたが、これも二〇一七年、東京地裁は訴えを棄却しています。にもかかわらず今回は請求に踏み切りました。
それは閣議決定のわずか五日後の昨年十月十九日に岸田首相が、その解散命令の根拠対象を刑事、刑法に違反した行為だけでなく、民法七〇九条の不法行為も含めると一晩で答弁を変えて広げたからで、そこから今日の事態につながっています。その時も私は恐怖を覚えましたが、そもそも、旧統一協会を宗教法人として解散させなければならない、一体どのような出来事や事情の変化があったでしょうか。

慰安婦の真実めぐる戦いは続く−西岡力−

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

慰安婦の真実めぐる戦いは続く

2023/11/21

ソウルで開催 学術シンポジウム

 慰安婦問題の真実を巡る激しい闘いが続いている。9月5日、ソウルで日韓の学者らが集まって学術シンポジウムを開いた。実証的研究をもとに「慰安婦は軍が管理した公娼(こうしょう)であって、強制連行された性奴隷ではない」との立場でシンポが韓国で開かれるのは史上初だった。私を含む日韓の参加者は「慰安婦のウソと戦う日韓真実勢力共同声明」を採択し、次のように主張した(一部略)。

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自衛隊明記の闘いから逃げてはならない−西岡力−

写真:大阪城・石垣の清掃 第36普通科連隊 2015年1月13日

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

自衛隊明記の闘いから逃げてはならない

 岸田文雄首相は、自身の任期内に憲法改正を実現すると繰り返し公言している。首相の自民党総裁としての任期は来年9月までだ。それまでに衆参両院の3分の2の賛成で憲法改正発議案を通し、国民投票を実施して過半数を得なければならない。残された時間は限られている。具体的にどの条文を改正するのか確定させるべき時が来ている。
自民党は、①自衛隊の存在の明記②緊急事態対応の強化③参院の合区解消④教育の充実―の4項目の改正案を提示している。岸田首相は最初の憲法改正発議に何を盛り込むのか明言しておらず、一部には与野党の議論が進展している緊急事態対応を先にすべきだという意見もある。それには賛成できない。自衛隊明記を絶対に外してはならない。

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「帝国の慰安婦」無罪判決の二つの意味 −西岡力−

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

「帝国の慰安婦」無罪判決の二つの意味

2023年10月30日

 10月26日、韓国最高裁判所は朴裕河・世宗大学名誉教授の著書『帝国の慰安婦』の記述は「学問的主張ないし意見表明」であって名誉毀損罪で処罰される「事実の摘示」と見ることは困難だとして、罰金1000万ウォン(約110万円)を宣告した2審判決を無罪趣旨で破棄し、高裁に差し戻した。学問の自由の観点から歓迎したい。

●学問の自由を重視

 朴氏は2013年に韓国で『帝国の慰安婦』を出版した。それに対して仏教系の慰安婦支援組織ナヌムの家に居住する元慰安婦9人が2014年6月にソウル地裁に販売禁止仮処分申請と名誉毀損民事訴訟を起こし、同時に検察に名誉毀損罪で告発した。
ソウル地裁は2015年2月仮処分申請を認めて同書を販売禁止とし、原告が求めた53カ所のうち34カ所について削除を命じた。
(現在、韓国で販売されているのは削除を行った後の修正版であり、2014年日本で出版された同書も修正版を元に、さらに著者による修正が加えられている)。

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ホロコースト時のキリスト者と「今」 ~ 明石清正 ~

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

クリスチャンのみなさんへ

 ホロコーストの時のキリスト者の過ちを繰り返してはいけない、そして、その決意は今しなければいけないことを申し上げます。

 10月7日にハマスがイスラエル人を惨殺し、大虐殺を実行して間もなくして、あるユダヤ教ラビが、クリスチャンたちへの呼びかけがありました。一つは、祈ってほしいこと。次に、声を上げてほしいことです。

ホロコーストの再現

 今、世界中で暴力的デモが多発しています。ロシアでは、テルアビブ発の飛行機が降り立った途端、群衆が飛行機にまで押し寄せてきて、イスラエル国籍の者がいたらなぶりものにするために集まってきています。トルコでは、イスタンブールで、「ユダヤ人お断り」の標識を付けたお店まで出てきました。

An antisemitic sign displayed outside a bookshop in Istanbul, Turkey. Photo: Screenshot

 ホロコーストは、ナチスドイツだけで起こったのではありません。彼らはユダヤ人の影響力を悪魔化して、ユダヤ人を何とかしなければ世界にとって危険であると流布し、歴史的にユダヤ人に対して反感や敵意を抱いていた、ドイツ以外の国々の人々もその動きに同意しました。各国は、反ユダヤ政策がドイツで取られているのを知りながらも傍観していました。

 ナチスは、ユダヤ人種をどうすればよいかの「解決」策をいろいろ立て、 “ホロコースト時のキリスト者と「今」 ~ 明石清正 ~” の続きを読む

なぜ今なのかが不可解な旧統一協会解散命令請求−西岡力−

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

なぜ今なのかが不可解な旧統一協会解散命令請求

 ついに政府が世界平和家庭連合(旧統一協会)の解散命令を東京地裁に請求した。私は昨年10月31日付の本欄(国家基本問題研究所「今週の直言」)で、福音派キリスト教信者として「政府と国会が現在進めている旧統一協会への対応に恐怖を感じている。…なぜなら、信教の自由という憲法で保障されている大原則によってこれまでできないとされてきたことが、次々とできることにされているからだ」と書いた。その恐怖はより強くなっている。特に、キリスト教、仏教、神道などのリーダーを含む宗教法人審議会が解散命令請求に全会一致で賛成したことに戦慄を覚えた。

・参照:『最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感
2023年2月1日  SALTYにて掲載

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【スクープ 統一教会問題】岸田総理は国民に「嘘(小西案)」を告げた ‐ 中川晴久 ‐

 

 

中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員

 

< 恐ろしいトーク >

今月13日に統一協会に対する解散請求がなされました。そこに至る最大のターニングポイントは昨年10月19日での岸田文雄総理の宗教法人法81条1項の宗教法人解散要件の解釈変更にあります。

前日18日衆議院の予算委員会では「法令違反は刑事事件に限る。」といい、刑事事件を起こしていない統一教会に対して解散請求ができないことことを示唆しました。ところが、翌日19日の参議院予算委員会では「民法の不法行為」も入りうるとし、統一協会の解散命令請求が「ありうると考えている」と語ったのでした。
質問に立っていた小西洋之議員(立憲民主党)は、「朝令暮改にも程がある。確認だが民法の不法行為責任について解散命令の請求ができるというのが政府見解でいいか」と問いただしたところ、岸田総理「ご指摘のように、政府としては改めて考え方を整理した」と述べたのでした。

しかし、恐ろしいことに、この一日の解釈変更について今年8月20日における「放送不可能。Ⅱ」上映後のトークイベントにて、小西洋之議員(立憲民主党)が、岸田総理に対して国民に「嘘」の説明する内容まで伝授したことを暴露していたのである。

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テロ組織ハマスを非難しない日本 ~ 明石清正 ~

The bodies of people, some of them elderly, lie on a street after they were killed during a mass-infiltration by Hamas gunmen from the Gaza Strip, in Sderot, southern Israel, Oct. 7, 2023. Photo: REUTERS/Ammar Awad

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

 10月7日の午前6時、イスラエルでは仮庵の祭りの最終の八日目、安息日に、ハマスのイスラエル攻撃が始まりました。こちらに、時系列で整理した、BBCによる記事があるのでご参考ください。

【解説】 イスラエルへの急襲、不可能と思われたが…ハマスはどうやって

 ところで、実にやるせないのは、岸田首相のツイート(X)です。全くイスラエル支持を表明していません。

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①「昨日」というように、その日に非難声明を出していません。 “テロ組織ハマスを非難しない日本 ~ 明石清正 ~” の続きを読む

「第7回 日本伝道会議」のAGT(分科会 31)を SALTY が担当します!

来週の9月19日(火)から、22日まで長良川国際会議場で開催される、「第7回 日本伝道会議」(JCE7)の AGT(分科会 31)をSALTY が担当します。

分科会 31  9月21日(木) 16:00〜17:30

『日本宣教へのパラダイムシフトを考える ~「日本宣教論」からの提言』

・主な内容
宣教師から伝えられた福音と福音宣教のアプローチ、また、日本の歴史や精神風土を顧みない宣教の姿勢は、再考すべき時が来ているのではないか?
「日本宣教論」からの提言をもとに、拉致問題、安全保障、国防、教育、福祉、社会保障、企業、教会などの現場への適応を考え、分かち合います。

開催形態: ハイブリッド方式(会場とオンライン)

主催団体名: 日本キリスト者オピニオンサイト SALTY

 

<前半> 16:00〜16:45

講師:後藤牧人(SALTY 顧問)

欧米キリスト教と日本の精神を見極める必要がある。 ―『日本宣教論』出版(2011 年)から13年目に語るー

<略歴>
日本ピニオンサイトSALTY顧問  ウェストミンスター神学校ThM(新約学) 聖光学院高等学校校元校長(福島県)  町田聖書キリスト教会牧師

<後半> 16:45〜17:30

講師:西岡力(SALTY 主筆)

日本民族性悪説と戦うことが日本宣教の鍵 ―日本人キリスト者は日本民族を徹底的に愛すべきー

<略歴>
日本ピニオンサイトSALTY主筆  麗澤大学 客員教授  救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長

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<論評>統一協会問題:月刊『Hanada』7月号 福田ますみ『全国弁連のでっちあげ』‐中川晴久‐

 

 

中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員

 

< はじめに >

月刊『Hanada』7月号に、ノンフィクション作家の福田ますみ氏の記事『被害者でっちあげ全国弁連の手口』が掲載されました。福田氏は、世界平和統一家庭連合(以下「統一協会」)の問題を扱うジャーナリストとして唯一核心部分をついてくれる人物なので、私も注目しています。
統一協会はキリスト教の「異端」ですから、当然キリスト者の方々は何らかでその被害報告を受けたり、脱会者と接する機会もあったりで、嫌悪感を抱く人がほとんどでしょう。その意味でも憎しみが膨らみやすくなるはずです。それを理解したうえで、繰り返し注意しなければならないのは、今起こっている事態を冷静に見て分析する必要もあるということです。そのためには、別の角度からの理解も重要です。福田氏の記事は統一協会側に寄り過ぎているきらいがあるのですが、本来見なければならない視点を持っています。
以下、福田ますみ氏による多くの問題提起を私なりに紹介したいと思います。
詳しくはぜひ『Hanada』7月号の購読をお願いします。

“<論評>統一協会問題:月刊『Hanada』7月号 福田ますみ『全国弁連のでっちあげ』‐中川晴久‐” の続きを読む