入管法改正議論に欠ける国益への目配り −西岡力−

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

 

在留外国人の人権擁護は大切な課題です。しかし、自国の法秩序の維持という国益もまたないがしろにはできません。ぜひ、この問題で改正案を提出した入管庁の側の主張も読んで欲しいです。
政府与党は改正案の取り下げを決めたようですが、その結果、むしろ送還忌避者の収容や仮放免が増え、人権も法秩序も後退しないか心配です。(西岡力   5/18)


入管法改正議論に欠ける国益への目配り

2021.05.17 (月)

 今、国会では、送還忌避者(退去命令を受けながら送還に応じない外国人)の処遇などに関する出入国管理法改正案をめぐり、与野党が激しく対立している。
国基研(国家基本問題研究所)は平成30年12月、外国人労働者の受け入れを拡大する前回の入管法改正の際、中国人永住者が急増していることに危機感を持ち、永住許可条件の厳格化を求める提言を行い、参議院はその問題意識を共有して永住許可審査の厳格化を求める付帯決議を付けて同改正案を成立させた。

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二正面作戦から二焦点作戦へ−亀井俊博−

 

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「二正面作戦から二焦点作戦へ」

2021・5・15

(一)二正面作戦から

 二正面作戦は、最も愚かな戦い方だと言う。二兎を追うもの一兎をも得ずの結果となるか、前門の虎後門の狼で挟み撃ちにされるか、股裂きにされるか、いずれにしてもリスク最大の作戦だからです。コロナ禍対策とオリンピック開催の同時成功を狙う策がこれです。

 しかし、心ならずも虎と狼に挟まれた羊には羊なりの生き抜く知恵が必要です。今や世界は、米中対立が厳しくなり新冷戦とまで言われ、両陣営からどちらに就くか踏み絵を迫られて、日本、韓国、東南アジア諸国初め世界の羊の群れは苦慮している。日本政府・外務省アメリカン・スクールは米側に、与党・外務省チャイナ・スクール・財界は中国寄りにと、バランスを取って両にらみの様です。

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キリスト教界の反日的な傾向(3)~その原因を探る~ −中川晴久−

 

 

 中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
主の羊クリスチャン教会牧師
SALTY-論説委員


日本のキリスト教界における「反日的」傾向は、隣国韓国の政治情勢と複雑に絡み合っています。「韓国は反日が国是」と揶揄されるも、それが贔屓目に見ても否定できない状況で、ソウル市内ではクリスチャン人口が4割近くになると言われているほどですから、当然日本のキリスト教界に与える韓国キリスト教の影響も大きくなります。
 韓国キリスト教の影響について特記すべきことは、1970年を前後して韓国のキリスト教の「親北」「進歩的」「民衆神学派」と呼ばれるグループの活動家たちが、続々と東京にやって来たことです。
朝鮮半島の南北対立の緊張の高まりから、1972年10月17日韓国の朴正煕大統領は全土に非常戒厳令を敷き、国会を解散させ「維新体制」をスタートします。これと前後して朴正煕政権の監視を避けるように、彼らは日本に来たのでした。アジアで最も自由に活動できる東京を拠点に、彼らは地下組織をつくり、世界的なクリスチャンネットワークを築くことに成功しました。

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赤っ恥「9条教」の牧師が引用する聖句はむしろ改憲を支持している −栗生稔−

「シバの女王のソロモン王の訪問」エドワード・ポインター作

SALTY論説委員
栗生 稔

 憲法記念日に合わせて、「憲法9条の護憲という政治的主張を声高にするキリストの一部の牧師」は聖書を用いて、「日本国憲法9条こそ神の御心」とばかりに喧伝しています。本稿では彼らのことを「9条教の牧師」と省略、表記することをご容赦ください。これは自らの政治的見解を主張したいがために、聖書を曲解して用いることのない、良識ある大多数の「キリスト教の牧師」に敬意を表するためであり、一部の「9条教の牧師」が大多数の「キリスト教の牧師」の仕事の尊厳を傷つけていることに気づいていただくためでもあります。 “赤っ恥「9条教」の牧師が引用する聖句はむしろ改憲を支持している −栗生稔−” の続きを読む

一森牧師事件を報じず、「従軍慰安婦」という不適切用語を使い続けるクリスチャン新聞を批判する −西岡力−

<写真> 『正論』6月号(2021年)

 

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長

一森牧師事件を報じず、「従軍慰安婦」という不適切用語を使い続けるクリスチャン新聞を批判する

 日本基督教団の教職である一森文彰(いちもり ふみあき)先生は、北朝鮮による拉致被害者家族の声を聞いて解決のために、救う会が主催する集会や街頭署名運動に参加されていた。私も集会後の懇親会などで何回か一森先生とお会いし、当時先生が牧会していた教会の礼拝に出させていただいたりした。

 ところが、数年前、同教会を辞した後、母校の関西学院大学の神学部教授会が拉致問題編取り組みを理由に新しい赴任先斡旋を拒否した。事実上、牧師職のクビだ。

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閣議決定「『従軍慰安婦』使わない」を評価する −西岡力−

 

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

 

閣議決定「『従軍慰安婦』使わない」を評価する

西岡力 / 2021.04.27 (火)

 4月27日、菅内閣が慰安婦問題と朝鮮人戦時労働者問題で重要な閣議決定を行った。「従軍慰安婦」という用語はたとえ「いわゆる」が付いても不適切であり、また朝鮮人戦時労働者について「強制連行」や「強制労働」という用語も不適切だと決定したのだ。

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野党圧勝でも遠い韓国政治の正常化 −西岡力−

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

4月7日、韓国でソウル市長と釜山市長の補欠選挙があった。セクハラが問題になり、釜山市長は辞任、ソウル市長は自殺したことを受けて、残余の任期1年を勤める新市長を選ぶ選挙だった。
ソウルでは第1野党「国民の力」の呉世勲候補(元ソウル市長)が得票率58%、与党「共に民主党」の朴映宣候補(前中小ベンチャー企業相)が39%だった。呉氏は市内25区すべてで朴氏を上回る圧勝だった。釜山市長選も、国民の力の朴亨埈候補が63%で、共に民主党の金栄春候補の34%を圧倒した。

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バイデン米政権の中東外交 ― オバマ時代の再現か?(1)−明石清正−

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

現地で信頼できなくさせている党派的政治

 バイデン米政権が発足してから、世界は自分たちの地域でどのような政策を取るのか関心が寄せられています。日本では、米国務省の尖閣諸島に対する発言、国務長官の訪日(3月15-17日)に合わせて、拉致問題への連携をどのようにするかで注目が集まりました。全般的に見ますと、アジア外交は前政権からと大きな変化が見られません。トランプ政権下のアジア担当者がそのまま後任になる場合もあるそうです。けれども、中東政策は、シンクタンクを含めて、国内政治の対立とほぼ一致しています。

 バイデン政権は対中東では、対中国のような信念がないように見えます。さらにトランプ前政権の成果を、トランプ政権だったからという理由で、逆コースを歩んでいるかのようさえ見えます。

サウジアラビア人の見る米外交

 エルサレム・ポストの、在イスラエルのジャーナリストが、在アラブ首長国のサウジアラビア人の専門家にインタビューしている動画と記事をご紹介したいと思います。彼女のよどみなく出て来る分析は、これまでの私の感触や推測を、見事に可視化するような内容でした。

Political divisions make US foreign policy unreliable, Saudi expert says

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中国キリスト教の躍進に学ぶ(3)−亀井俊博−

*写真:「ゴルゴダの道」_宮地聴 作_1985・日展入選作品

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「中国キリスト教の躍進に学ぶ」(第3回)

<第3回(最終回)>
・3回の連載で掲載いたしました。(SALTY編集部)

<第2回>より    <—– クリック!

「中国キリスト教の躍進に学ぶ」

 

(C)中国キリスト教躍進の要因分析と日本キリスト教の学ぶべき点

 中国宣教は、世界の教会の悲願でしたが、無神論共産主義に阻まれ、宣教の門は閉じられていました。多くの欧米のチャイナ・ミッションは中国から撤退させられたのです。しかしその閉鎖状況の中に、教会は大きく成長していたのです。まさに神の恵みであり、人間的には奇跡と言うほかありません。同時に、人間的視点からその発展の要因を探る事も、無意味ではないでしょう。以下わたしの要因分析を述べます。

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中国キリスト教の躍進に学ぶ(2)−亀井俊博−

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「中国キリスト教の躍進に学ぶ」(第2回)

<第2回>
・3回の連載で掲載いたします。(SALTY編集部)

<第1回>より    <—– クリック!

(c)改革開放時代

 1990年代、文化革命による、社会の破壊と荒廃から再建するため、1989年の天安門事件を経て、鄧小平が“改革開放”を唱え、政治の共産党支配、経済の資本主義市場導入を計りました。その結果、欧米との国際交流が盛んとなり、1990年以降宗教ブームが生じ、キリスト教会も中国駐在のビジネスマン、外交官、学生等のキリスト者の礼拝のため、北京、上海に「国際教会」(International Christian Fellowship,ICF) を認可、ホテル礼拝、やがて会堂が建てられ、パスポートを提示し外国人信徒の礼拝が認められました。これは共産党政府下の「特区」としての市場開放、宗教開放策でした。しかし中国人への伝道は禁止され、中国人キリスト者との交流も認められませんでした。

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