『終戦の記念日に思う』 〜 「脱亜論」から「隣国謝絶論」へ 〜 −井草晋一-

写真:日韓首脳会談(2018年5月9日) 外務省HPより

 

 

井草晋一SALTY 編集長
・ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
・Piyo ePub Communications 代表

隣国(韓国)政府の姿勢と対応

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2月26日の閣議で、「親日を清算して独立運動を適切に礼遇することが正義ある国に進む出発点だ」と述べました。
3月1日に日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」から100年を迎えるのを前に、支持層に訴えるねらいとみられる、とのことではありましたが、韓国の現政権の日本に対する姿勢が明確に現れていたと言えましょう。

 昨年12月20日に起きた、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊 P-1 哨戒機に対する攻撃用レーダー(火器管制レーダー)照射問題に対する韓国政府の対応は、多くの日本国民に隣国の政府に対する疑問や不信感を起こさせるものでした。

 また、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた訴訟の判決に対して、韓国政府の対応がなされない中で、7月23日に、原告を支援する韓国・光州の弁護団が差し押さえた同社資産の売却を裁判所に申請したことが明らかになりました。日本企業資産の売却手続きが取られるのは日本製鉄、不二越に続き三菱重工が3社目となります。

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日韓揺らす徴用工判決に準備を −西岡 力−

産経ニュース報じる
*著者の意向により産経新聞『正論』より転載。

 

西岡 力
「救う会」:北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会 会長
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆

【正論】日韓揺らす徴用工判決に準備を

2018.8.8 11:20
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

 日韓関係を揺るがす重大事態が近く出現するのではないか。韓国の最高裁判所(大法院)が、日本企業を相手に韓国人徴用工らが起こした裁判で、日本企業の敗訴を確定する判決を近く下す可能性が高まっているからだ。

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