【対談】西岡×中川「統一協会解散請求への疑義」2−中川晴久−

【 メディアの偏向と政府による無理な法解釈変更適用 】

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法の下の平等はあるのか

西岡 過去に刑事事件を起こし、解散命令の請求が出されたけれども解散命令は却下された宗教法人があります。
 法友之会は一九九〇年、教祖と信者七人が海岸で懺悔をさせると称し、信者に暴行を加え溺死させた。世界救世教は一九六八年、幹部らが信者に心霊療法を施し死亡させ、理事二人が贈賄容疑で逮捕されました。
 いずれも教祖や教団幹部による刑事事件です。こうした先例がありながら民事訴訟判決にまで適用対象を拡大して解散命令請求に踏み切るからには、懺悔させるとして溺死させることや心霊療法による死亡、それ以上にひどいことが旧統一協会で行われていたことが誰の目にも明らかであれば、基準が変わることも、まだ理解できます。
しかし、繰り返しますが、そうした事情は見当たりません。

【対談】西岡×中川「統一協会解散請求への疑義」1−中川晴久−

【 統一協会解散請求への疑義 】

 

    

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統一協会解散請求への疑義
中川晴久(東京キリスト教神学研究所幹事)・西岡 力(モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授)
出所:月刊「正論」令和25年12月号

中川
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を文化庁が東京地裁に請求しました。キリスト教の牧師としてここまでの政府の動きを見てきましたが、私は大変問題があると考えています。
政府が解散命令を請求した際、解散命令が認められない事態などまず通常は考えにくいのですが、それが成り立つのは正しい動機、正しい主張に基づいた請求である場合の話であって、今回はそうではない。
スイスのカトリック神学者、ハンス・キュンクが「半分の真実は半分の偽りである」と言っています。私が痛感するのは、明るみに出ていることの陰で、隠されていることが存在することです。もう半分の真実という、全く表に出ずに私たちには見えていない部分があって、皆が一面だけを見て物事が進んでいるように思えてなりません。
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例えば、今回の解散命令請求には、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が集めた証拠や裁判資料、知見の数々が使われています。「事実なので問題ない」という人もいるかもしれませんが、一民間団体、それも教団と長年敵対・対峙してきた組織の主張を政府が代弁し、情報も依存しているに近い。手続きの中立性という意味で大いに疑問です。
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西岡 私は恐怖すら覚えました。そもそも旧統一協会が解散されなければならない事情がいつ生まれたのか、が不可解です。旧統一協会には、相当以前からさまざまな批判があったが当時の国、文科省は一貫して「解散命令請求はできない」という立場を繰り返し示してきました。
岸田文雄内閣も昨年十月十四日にその立場を閣議決定しました。二〇一二年に文科省が解散命令請求をしないことは違法だとして全国弁連が国家賠償請求訴訟を起こしましたが、これも二〇一七年、東京地裁は訴えを棄却しています。にもかかわらず今回は請求に踏み切りました。
それは閣議決定のわずか五日後の昨年十月十九日に岸田首相が、その解散命令の根拠対象を刑事、刑法に違反した行為だけでなく、民法七〇九条の不法行為も含めると一晩で答弁を変えて広げたからで、そこから今日の事態につながっています。その時も私は恐怖を覚えましたが、そもそも、旧統一協会を宗教法人として解散させなければならない、一体どのような出来事や事情の変化があったでしょうか。

一森牧師事件を報じず、「従軍慰安婦」という不適切用語を使い続けるクリスチャン新聞を批判する −西岡力−

<写真> 『正論』6月号(2021年)

 

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長

一森牧師事件を報じず、「従軍慰安婦」という不適切用語を使い続けるクリスチャン新聞を批判する

 日本基督教団の教職である一森文彰(いちもり ふみあき)先生は、北朝鮮による拉致被害者家族の声を聞いて解決のために、救う会が主催する集会や街頭署名運動に参加されていた。私も集会後の懇親会などで何回か一森先生とお会いし、当時先生が牧会していた教会の礼拝に出させていただいたりした。

 ところが、数年前、同教会を辞した後、母校の関西学院大学の神学部教授会が拉致問題編取り組みを理由に新しい赴任先斡旋を拒否した。事実上、牧師職のクビだ。

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慰安婦問題の嘘と戦う新動向 −西岡力−

令和3年3月1日 産経新聞「正論」コラム(一部修正)

 

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授、
歴史認識問題研究会会長

慰安婦問題の嘘と戦う新動向

 戦前わが国は公娼制度を持っていた。慰安婦はそれを戦地に持ち込んだものだ。慰安婦となった女性たちは貧困の犠牲者だった。そのことは日本人も韓国人もみな知っていた。ところが1990年代初め日本の一部反日勢力が、日本軍が国家総動員法に基づく挺身(ていしん)隊として奴隷狩りのように朝鮮女性を連行し慰安婦にさせたという荒唐無稽な嘘を大々的に発信した。

 ≪嘘と戦う韓国の学者ら≫

 激しい論争の結果、国内では権力による強制連行ではなく公娼制度の一環だったという見方が支配的になった。外務省も重い腰を上げて2019年から外交青書とホームページで強制連行、性奴隷、20万人という3つの嘘に反論を加え始めた。しかし韓国と国際社会にはまだ「朝鮮人の若い娘20万人が日本軍によって強制連行され、性奴隷となった」という嘘のイメージがはびこっている。わが国にとっての慰安婦問題とはこの嘘をどうやって打破するのかなのだ。

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キリスト者の社会的責任とは? −西岡 力−

・写真:横田拓也さん提供(2020年6月8日 葬儀)

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授

キリスト者の社会的責任とは?

〜横田滋さんの決断と召天に寄せて〜

 横田滋さんの召天により、北朝鮮による拉致問題に対する関心がまた、高まり出している。その中で、安倍政権が結果を出していないことを激しく批判する一部の政治家やマスコミに対して、横田めぐみさんの弟の哲也さんが、安倍政権はよくやっている、拉致を否定していた勢力が、その結果、被害者救出が遅れているのに、今になって安倍政権批判をするのは卑怯だという趣旨の発言をされた。
(6月9日:横田滋さん死去で家族が記者会見)

その会見の席にいた私は全く同感だった。

 そして、2002年に北朝鮮が拉致を公式に認めるまで、大多数のキリスト教関係者が冷たい態度をとっていたことを想起して、様々なことを考えた。

 キリスト者の社会的責任とは、一部の政治勢力に同調して政権批判をすることなのか。自分の頭でしっかり現実を認識して、サタンの手先とも言える北朝鮮個人独裁政権、中国共産党政権による重大な人権侵害、そこには信教の自由侵犯も含まれている、に声を上げることこそ、日本のキリスト者に今求められている社会的責任ではないかと強く思っている。

 安倍政権をいま批判する勢力が過去に横田めぐみさんたち救出運動をいかに妨害してきたのかを、産経新聞に寄稿した。ぜひこれを読み、キリスト者の社会的責任について深く考えるきっかけにしてほしい。

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