韓国政府の朝鮮人戦時労働問題解決案に対する歴史認識問題研究会声明 −西岡力−

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆

歴史認識問題研究会会長・モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授

韓国政府の朝鮮人戦時労働問題解決案に対する歴史認識問題研究会声明
歴史認識問題研究会 会長 西岡力
2023年 1月27日
 
 2018年10月に韓国最高裁判所が、我が国企業に対して戦時中に雇用した元朝鮮人労働者への賠償金の支払いを命じる不当判決(以下「2018年判決」と称する)を下した。この異常事態を文在寅政権が放置したことが日韓関係を根底から揺さぶっている。尹錫悦政権は日韓関係の改善を公約に掲げ問題解決のため様々な努力をしてきた。

 1月12日に、政府傘下の財団が原告らに裁判で命じられた金額を肩代わりして支払うという案を公表した。韓国政府の責任で解決せよと求めてきた我が国政府の立場が受け入れられたものとして評価したい。しかし、韓国政府は我が国に対して「呼応措置」、即ち我が国からの財団への出資と謝罪を求めている。ここで我が国政府と当該企業が対応を誤ると大きな禍根を残す。

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慰安婦判決に抗議する歴認研声明 −西岡力−

本日(1/9)SALTYの西岡力主筆より、韓国のソウル地方裁判所の「慰安婦判決」に対する「歴史認識問題研究所」の『慰安婦判決に抗議する歴史研声明』の紹介がありました。

時宜的にも重要な内容でもありますので、SALTY として原文を掲載いたします。

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
歴史認識問題研究会 会長

慰安婦判決に抗議する歴認研声明

1月8日、韓国のソウル地方裁判所は、日本国に対して韓国人元慰安婦ら(遺族を含む)12人に1人あたり1億ウォンの賠償を払えという判決を下した。日韓関係の根底を揺るがす不当判決であり強く抗議する。

そもそも、国際法上の主権免除により、日本国が他国の裁判で被告になることはあり得ない。日本政府は韓国の文在寅政権に対してその立場を伝えていた。ところが、ソウル地裁は訴えを却下せず「公示送達」(日本政府が受け取りを拒否していた訴状を掲示して受け取ったと見なすこと)という便法を使い判決を下した。国際法違反であり、認められない。

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