中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
SALTY-論説委員
・2025年3月25日、東京地方裁判所は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散命令を下す決定を下しました。この判決に至る経緯は、複数の重大な問題をはらんでおり、法治国家としての公正性に疑問を投げかけています。
・事の発端は、2022年7月8日に発生した安倍晋三元首相の暗殺事件です。容疑者である山上徹也が家庭連合への個人的な怨恨を動機として挙げたことで、メディアと世論の関心が一気に教団に集中しました。これにより、家庭連合と自由民主党との関係が過度に問題視され、政治的な圧力が急速に高まりました。当時の岸田文雄首相は、こうした空気の中で、宗教法人法第81条に基づく法人解散の要件に関する法解釈を一夜にして変更。非公開の宗教審議会を経て、文部科学省は解散命令請求を裁判所に提出し、審理も非公開で行われました。この異例のスピードと秘密裏のプロセスは、客観的な法手続きよりも政治的意図が優先されたとの批判を免れません。
・文科省は解散請求の根拠として、平均して30年以上前に提起された32件の民事訴訟を挙げました。しかし、裁判過程で、文科省による証拠の捏造が複数発覚し、提出された資料の信頼性が大きく揺らぎました。さらに、これらの訴訟の原告の半数以上が、拉致監禁による強制棄教、いわゆる「ディプログラミング」の被害者であることが明らかになっています。