米中対立の向うに(第1回)−亀井俊博−

・写真:赤いバラと聖書(薔薇はアメリカの国花)

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆:2020年11月12日

<第1回>
・3回の連載で掲載いたします。(SALTY編集部)

(1)米中対立の向うに、踏み絵

 最近、あるキリスト教福音派のオピニオン・リーダーの方より、中国との関係を日本の福音派キリスト教も考えなければならないときが来たと言う、お話しを個人的に頂きました。それに刺激を受けて、私が今まで発表した幾つかの中国論をめぐるエッセイを、中間報告的にではありますがまとめてみたいと思います。
なお、発表済みのエッセイ、ブログ“バイブル・ソムリエ”の掲載日時はその都度記します。また、本論は拙著「カイザルと神」(電子書籍)中の「政治のナラテイヴ」、「歴史のナラテイヴ」をベ-スとしています。

 中国の急速な台頭と米国の相対的な退潮、と言う歴史的激変を背景に、日本は防衛安全保障は米国との安保同盟関係、経済は貿易相手国第一位の中国の発展に与る、このバランスの上に成り立ってきました。しかし、ここにきて米中対立が激しくなり、いわゆる「ツキジデスの罠」(米政治学者グレアム・アリソンの論。つまり古代ギリシャの歴史家ツキジデスが描いた故事にならう説。紀元前5世紀のギリシャ「ペロポンネソス戦争」、新興都市国家アテナイが、旧勢力都市国家スパルタに挑戦した事が歴史上繰り返され、その現代版が新興国家中国の旧勢力米国への挑戦、として再現されている。)と言うのです。

 今や、米国は中国関与政策を止め、封じ込め政策にシフト。経済的にだけでなく軍事的にも欧州のNATO(北大西洋条約機構)にならって、東南アジアでSEATO(東南アジア条約機構)を再編しようとしているとか。勿論、今回の米大統領選挙の結果、従来親中派の民主党のバイデン大統領が誕生した場合、事態は少しは緩和するかもしれませんが、米国の基本方針の転換は後述の理由で変わらないと言われます。そこでアジア外交の主要プレイヤーである日本も傍観者、いわゆる“戦略的あいまい策”(ストラテジック・アンビギュイテイ)でなく、米中どちらに就くのか踏み絵を踏まされる状態になってきました。さらには米中対立打開の道と、その向こうにどの様な世界を描くか、福音派の立場から考えます。

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城の維持管理 −久保田典彦−

※写真:芥川城跡説明板より

『キリシタン史からのメッセージ』

 高槻・Ucon:第34回 

 

 

━ 久保田 Ucon 典彦 ━

阿武山福音自由教会 教会員
「髙山右近研究室・久保田」主催

城の維持管理

━ 久保田 Ucon 典彦 

● わが町 ・ 高槻にも、城跡が遺(のこ)されてきているものとして、

「 高槻城 」 と 「 芥川城 」 が ありますが、

お城 というと、とかく、天守などの建物や 土塁 ・ 石垣 ・ 堀 が 関心の中心に なりますが、築城された後の 維持管理が、実は、なかなか 大変だったようですョ。

● 城には、配備される 軍勢 ・ 城兵が、有事でなくても、何十人規模で 常駐することになります。
彼らを いっさい、理由もなしに、城外に出してはいけませんし、何か用事があって 城外へ派遣する場合は、特別に、城主が出す手形を 門番の兵に見せて、外出することになります。
臨時的な ・ その場しのぎの城でなく、ある程度の期間 使おうとする城の場合、維持管理が出来ていないと 意味がありません。

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「分断」を前提とした「融和」ではなく、「柔和」・「協和」な生き方を −井草晋一−

 

井草晋一
SALTY 論説委員
ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
日本メノナイトブレザレン教団
武庫川キリスト教会  協力牧師

「分断」を前提とした「融和」ではなく、「柔和」・「協和」な生き方を

〜「分断」の表現・指摘は、民主主義を破壊する!〜

 ●明確な主張は、分断を煽ることなのか?
 一昨日(11/8)、ジョー・バイデン候補が主要な激戦区でドナルド・トランプ大統領を僅差で破り、次期のアメリカ大統領として選出された(当選確実)との報道があり、現在、政権移行に向けての準備を加速しているとのことです。
 今回のアメリカ大統領選挙でも感じましたが、勢力が拮抗した候補者の主張や支援者の動向、また、明確に見解が相違する優劣や判断が難しい課題に対する「明確な見解」を主張することが「分断に繋がる」「分断を煽っている」との欧米、また、日本のメディアの指摘や報道姿勢があります。
僅差の開票動向を指摘する中で、同様な見解を述べる人々もありました。
 選挙結果で一票でも多い方が勝利し、該当する立場(大統領、首相、また、議員、社会組織の長、など)としてそのの職責を担うことは、民主主義の基本です。

 しかし、 「分断」=<悪> 「融和』=<善> のような二元論的な考え方の行き着く先は、民主主義の破壊や、全体主義、強権的な国家運営の出現や組織運営の逸脱・歪曲につながると危機感も覚えました。

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今世紀の惨劇=「神なき道徳相対主義」−明石清正−

画像:2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降2011年までにイスラム過激派の攻撃を受けた国(ウィキペディア Angelo De La Paz – 投稿者自身による作品

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

中東諸国では、トランプ?バイデン?

 米国の大統領選が投票集計の渦中にあります。米国内のみならず、超大国であるため世界の国々が固唾を飲んで、その結果に注意を寄せています。中東諸国も同じです。私はイスラエルを注視していますが、そこはトランプ支持者が多いです。アラブ諸国はと言いますと、大半がトランプ支持です。イランとカタールでは、バイデン支持になっています。

 ここに如実と、中東の勢力関係が明らかになっています。イランが地域覇権を目指し、テロをアラブ諸国に輸出しています。カタールも同じです。ムスリム同胞団を庇護している国であり、ハマスはムスリム同胞団から出た組織であり、ムスリム同胞団は、世界のイスラム化を目指している組織です。アラブ諸国は、対イラン、対ムスリム同胞団と戦う最前線におり、それゆえ同じ敵と戦っているイスラエルと協調してきているという構図になっています。(参考記事

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日本学術会議の刷新

<写真:日本学術会議 庁舎_Wikipediaより>

11月に入り、国会の予算委員会などでは連日、「日本学術会議」の任命拒否問題の質疑がなされ、テレビや新聞、各メディアの公式WEB、各種のSNS上で取り上げられています。

この度、「南原繁研究会」の代表の樋野興夫氏(新渡戸稲造記念センター長、順天堂大学名誉教授、順天堂大学医学部病理・腫瘍学客員教授)の J-STAGE(*注1) の2001年の論説向上心のある虫 -学者の風貌-の紹介を受けました。

この中で、<「総合科学技術会議」VS「日本学術会議」>の課題について、筆者は次のように述べています。

樋野興夫教授:南原繁シンポジウム_2016

「『科学する心』には、『政治にゆがめられた科学する心』と 『政治にゆがめられない科学する心』の2種類がある。  行政機関である 『総合科学技術会議』 は立場上当然、前者である。
一方、『日本学術会議』 は、当然後者であるべきである。  もし、後者であることを放棄すれば、『もし塩が塩けをなくしたら……。もう何の役にも立たず、外に捨てられて、 人々に踏みつけられるだけです』(マタイ5章13節) の運命である。」
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第17回『南原繁研究会シンポジウム』開催

 南原繁研究会主宰の 第17回『南原繁研究会シンポジウム』が、2020年11月3日(火)午後1時から学士会館を会場に開催されました。

今回は、新型コロナウィルスの感染拡大の第二波の最中でもあり、会場の学士会館での参加人数を制限しての開催と、ZOOM でのオンライン開催として行われました。

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 基調講演の前川喜平氏は、「教育勅語」の研究を踏まえて、戦後の教育基本法の制定、日本国憲法の制定、及び、2006年の教育基本法の改正の経緯とその背景、その意味する事柄などをわかりやすく語られました。
基調講演:前川喜平氏

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