自分の国を守るために〜戦時国際法の理解(3) −後藤 望−

・写真:「乗鞍連峰」(高山市丹生川町細越にて・2021-1/21)

 

 

後藤 望

SALTY論説委員
元 航空自衛隊(救難航空隊)救難員
岐阜愛のキリスト教会 会員
鍼灸院 経営
JTJ神学校  在学中

自分の国を守るために〜戦時国際法の理解(3)

(2)より  <—–  クリック!

6. 戦時国際法の条文 非戦闘員

● 非戦闘員の定義・義務・権利

 非戦闘員とは戦闘員に組み込まれていない文民をさします。

 勿論一般人であっても交戦者の規定を守ることにより、戦闘員となることができます。その場合には人道に反しない範囲で攻撃・殺傷する事が許されており、傷病によって捕虜となった場合には、保護されるべき対象となって正規軍人の投降者と同じ扱いを受ける権利があります。

 以前は民間人・非戦闘員であっても捕虜(POW:プリズナー・オブ・ウォー)とされましたが、今はそういう扱いは受けていません。
単に難民(戦争難民・国内避難民)として扱われています。

 何度もここで注意していますが、非戦闘員と戦闘員とを行ったり来たりする事は厳に禁止されています。ある時は民間人、ある時は軍人というのでは、現場は大混乱に陥ります。

 これが「民間人の隠れ蓑を来て騙し討ちする背信行為」とされる所以です。この疑いをかけられた場合には、一切の保護規定が準用されません。拷問・即決・虐殺・・・なんでもアリの古代に戻ってしまいます。

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新型コロナウイルス感染拡大と教会(3)−大橋秀夫−

・写真:雪の中のフキノトウ

大橋秀夫牧師の『新型コロナウィルス感染拡大と教会』の<第3回・最終回>です。
世界各国の危機的な状況の中で、世界のニュー・ノーマルと教会のニュー・ノーマルについて論述され、これからの教会の歩むべき道と新たな可能性を指し示しておられます。
皆様、ぜひ、ご一読ください。

・第2回 より  <—– クリック!

● 3回の連載:<第3回・最終回>

 

 

大橋秀夫
「日本教会成長研究所」
(現、JCGIネットワーク)
コメンテイーター、理事、全国講師
日本福音自由教会
クライストコミュニティ教会  顧問牧師

 

3,これからの教会

② 世界のニュー・ノーマルは「共生」である。

 新型コロナウイルスの拡大に伴って、いろいろの言葉が使われるようになった。その中の一つにニュー・ノーマルと言う言葉がある。これは12~3年前の大景気後退(リーマンショックを含む)を受けた金融界が、その後の在り方について使った言葉だったが、コロナ禍の中とその後の在り方を探る言葉として復活してきた。

 新型コロナウイルスの発生直前の世界を振り返ると、「分断」と言う言葉がどこででも使われていたように思う。事実、世界は対立と分裂を繰り返していた。しかし、ウイルスは、人間のどんな思惑や主義主張にかかわらずに襲ってくる。すでに世界のトップリーダーたちが感染している。

 まず、彼らこそが目を覚まさなければならない。これまでのような「分断」ではなく「共生」の道を探して、知恵と力と資力を注がなければこの世界の終わりは早まりこそすれ遅れることはないだろう。

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新型コロナウイルス感染拡大と教会(2)−大橋秀夫−

・写真:あべのハルカス

大橋秀夫牧師の『新型コロナウィルス感染拡大と教会』の<第2回>です。
世界各国の危機的な状況の中で、日本の教会が直面している課題を明らかにしつつ、今後の歩むべき道を問いかけ指し示しておられる内容です。
皆様、ぜひ、ご一読くださいますよう、ご案内いたします。

第1回 より  <—– クリック!

● 3回の連載:<第2回>

 

 

大橋秀夫
「日本教会成長研究所」
(現、JCGIネットワーク)
コメンテイーター、理事、全国講師
日本福音自由教会
クライストコミュニティ教会  顧問牧師

 

2,教会の対応

 ではキリスト教会の対応はどうなのか。コンコーダンスによると、「疫病」と言うウイルス性の感染症を表すだろう言葉は66回ある。そのうちの1回だけが新約聖書ルカの福音書21章11節にある。そこには次のように書かれている。
「大きな地震があり、方々に飢饉や疫病が起こり、恐ろしい光景や天からの大きなしるしが現れます。」と。これは終末の前兆を知りたがる弟子たちの求めに対して語られたのであるが、他の福音書はもとより、ヨハネの黙示録の終わりの日に下される災いの中にも「疫病」は含まれていない。今回、終末論に結び付けて対応するという過去の間違いを踏襲しなかったのは、教会の成長と言えるかもしれなない。

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新型コロナウイルス感染拡大と教会(1)−大橋秀夫−

・写真:武庫大橋と皇帝ダリア

この度、大橋秀夫牧師が、SALTYからの執筆依頼に快く応じてくださり、『新型コロナウィルス感染拡大と教会』の一文を寄稿されました。
世界各国の危機的な状況の中で、日本の教会が直面している課題を明らかにしつつ、今後の歩むべき道を問いかけ指し示しておられる内容です。

3回の連載として掲載いたします。
皆様、ぜひ、ご一読くださいますよう、ご案内いたします。

● 3回の連載:<第1回>

 

 

大橋秀夫
「日本教会成長研究所」
(現、JCGIネットワーク)
コメンテイーター、理事、全国講師
日本福音自由教会
クライストコミュニティ教会  顧問牧師

 

新型コロナウイルス感染拡大と教会

はじめに

 それは2019年11月末の新聞の国際面一番下に15行前後の小さい記事だった。 新しいタイプの「ウイルスか?」と言うような見出しだった。WHOは、毎年その年のインフルエンザウイルスを特定するために中国へ調査団を派遣している。しかし、この新型ウイルスを発見したのは、WHOの調査団ではなく、中国の医師だった。
私は、これはきっと大きな問題となるに違いないと思い、その後も新聞に目を凝らしていた。案の定、12月に入ると中国で感染拡大のニュースが広がった。新たな事態をSNSで拡散させたとして、周医師は拘束され、自身が感染して亡くなってから、中国は国際的な非難を避けるために同氏を「英雄」に仕立て上げた。WHOがパンデミックを宣言したのは3月12日だった。この時にすでに感染はヨーロッパからアメリカへと拡大していた。

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米中対立の向うに(第3回)−亀井俊博−

・写真:Merry Christmas !  (Mukogawa Christ Church_2017)

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆:2020年11月12日

<第3回(最終回)>
・3回の連載で掲載いたしました。(SALTY編集部)

—–>  <第2回>より

 

(9)中国の改革

世界史の二系列

 その際、特に中国は何を西欧・日本から学ぶべきかを次に考えます。その前提に経済史の速水融元慶応大教授(TVの歴史番組で人気の歴史家、磯田道史氏の師)の説く「世界史の二系列(複線)説」を紹介します。(ブログ、2020・12・2“新しい世界史像への挑戦”

 この説は、京都学派の生態学者梅棹忠夫元京大教授の「文明の生態史観」に強く影響を受けた説です。即ち世界史は従来の西欧中心の歴史学が説く、古代→中世→近代、と単線的に発展したものではない。これはアジア大陸の東西辺境の地、西ヨーロッパと日本にのみ共通した歴史発展理論であり、これを「世界史の第一系列」と速水氏は呼ぶ。それに対して、アジア大陸の中央部(中国、インド、モンゴル、ロシア、アラブ)では、古代に形成された専制的諸帝国の興亡が循環するだけで、歴史的発展が「化石化」し、いわゆるアジア的停滞となった。これが「世界史の第二系列」です。

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米中対立の向うに(第1回)−亀井俊博−

・写真:赤いバラと聖書(薔薇はアメリカの国花)

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆:2020年11月12日

<第1回>
・3回の連載で掲載いたします。(SALTY編集部)

(1)米中対立の向うに、踏み絵

 最近、あるキリスト教福音派のオピニオン・リーダーの方より、中国との関係を日本の福音派キリスト教も考えなければならないときが来たと言う、お話しを個人的に頂きました。それに刺激を受けて、私が今まで発表した幾つかの中国論をめぐるエッセイを、中間報告的にではありますがまとめてみたいと思います。
なお、発表済みのエッセイ、ブログ“バイブル・ソムリエ”の掲載日時はその都度記します。また、本論は拙著「カイザルと神」(電子書籍)中の「政治のナラテイヴ」、「歴史のナラテイヴ」をベ-スとしています。

 中国の急速な台頭と米国の相対的な退潮、と言う歴史的激変を背景に、日本は防衛安全保障は米国との安保同盟関係、経済は貿易相手国第一位の中国の発展に与る、このバランスの上に成り立ってきました。しかし、ここにきて米中対立が激しくなり、いわゆる「ツキジデスの罠」(米政治学者グレアム・アリソンの論。つまり古代ギリシャの歴史家ツキジデスが描いた故事にならう説。紀元前5世紀のギリシャ「ペロポンネソス戦争」、新興都市国家アテナイが、旧勢力都市国家スパルタに挑戦した事が歴史上繰り返され、その現代版が新興国家中国の旧勢力米国への挑戦、として再現されている。)と言うのです。

 今や、米国は中国関与政策を止め、封じ込め政策にシフト。経済的にだけでなく軍事的にも欧州のNATO(北大西洋条約機構)にならって、東南アジアでSEATO(東南アジア条約機構)を再編しようとしているとか。勿論、今回の米大統領選挙の結果、従来親中派の民主党のバイデン大統領が誕生した場合、事態は少しは緩和するかもしれませんが、米国の基本方針の転換は後述の理由で変わらないと言われます。そこでアジア外交の主要プレイヤーである日本も傍観者、いわゆる“戦略的あいまい策”(ストラテジック・アンビギュイテイ)でなく、米中どちらに就くのか踏み絵を踏まされる状態になってきました。さらには米中対立打開の道と、その向こうにどの様な世界を描くか、福音派の立場から考えます。

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「分断」を前提とした「融和」ではなく、「柔和」・「協和」な生き方を −井草晋一−

 

井草晋一
SALTY 論説委員
ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
日本メノナイトブレザレン教団
武庫川キリスト教会  協力牧師

「分断」を前提とした「融和」ではなく、「柔和」・「協和」な生き方を

〜「分断」の表現・指摘は、民主主義を破壊する!〜

 ●明確な主張は、分断を煽ることなのか?
 一昨日(11/8)、ジョー・バイデン候補が主要な激戦区でドナルド・トランプ大統領を僅差で破り、次期のアメリカ大統領として選出された(当選確実)との報道があり、現在、政権移行に向けての準備を加速しているとのことです。
 今回のアメリカ大統領選挙でも感じましたが、勢力が拮抗した候補者の主張や支援者の動向、また、明確に見解が相違する優劣や判断が難しい課題に対する「明確な見解」を主張することが「分断に繋がる」「分断を煽っている」との欧米、また、日本のメディアの指摘や報道姿勢があります。
僅差の開票動向を指摘する中で、同様な見解を述べる人々もありました。
 選挙結果で一票でも多い方が勝利し、該当する立場(大統領、首相、また、議員、社会組織の長、など)としてそのの職責を担うことは、民主主義の基本です。

 しかし、 「分断」=<悪> 「融和』=<善> のような二元論的な考え方の行き着く先は、民主主義の破壊や、全体主義、強権的な国家運営の出現や組織運営の逸脱・歪曲につながると危機感も覚えました。

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日本学術会議の刷新

<写真:日本学術会議 庁舎_Wikipediaより>

11月に入り、国会の予算委員会などでは連日、「日本学術会議」の任命拒否問題の質疑がなされ、テレビや新聞、各メディアの公式WEB、各種のSNS上で取り上げられています。

この度、「南原繁研究会」の代表の樋野興夫氏(新渡戸稲造記念センター長、順天堂大学名誉教授、順天堂大学医学部病理・腫瘍学客員教授)の J-STAGE(*注1) の2001年の論説向上心のある虫 -学者の風貌-の紹介を受けました。

この中で、<「総合科学技術会議」VS「日本学術会議」>の課題について、筆者は次のように述べています。

樋野興夫教授:南原繁シンポジウム_2016

「『科学する心』には、『政治にゆがめられた科学する心』と 『政治にゆがめられない科学する心』の2種類がある。  行政機関である 『総合科学技術会議』 は立場上当然、前者である。
一方、『日本学術会議』 は、当然後者であるべきである。  もし、後者であることを放棄すれば、『もし塩が塩けをなくしたら……。もう何の役にも立たず、外に捨てられて、 人々に踏みつけられるだけです』(マタイ5章13節) の運命である。」
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第17回『南原繁研究会シンポジウム』開催

 南原繁研究会主宰の 第17回『南原繁研究会シンポジウム』が、2020年11月3日(火)午後1時から学士会館を会場に開催されました。

今回は、新型コロナウィルスの感染拡大の第二波の最中でもあり、会場の学士会館での参加人数を制限しての開催と、ZOOM でのオンライン開催として行われました。

ーーー

 基調講演の前川喜平氏は、「教育勅語」の研究を踏まえて、戦後の教育基本法の制定、日本国憲法の制定、及び、2006年の教育基本法の改正の経緯とその背景、その意味する事柄などをわかりやすく語られました。
基調講演:前川喜平氏

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学界正常化へ学術会議を解散せよ −西岡力−

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

『学界正常化へ学術会議を解散せよ』

 日本学術会議の存在意義について議論が盛り上がっている。学術会議を設立した日本学術会議法は1948年に制定された。当時、連合国軍総司令部(GHQ)は日本を世界平和の敵と見て、2度と世界に立ち向かえない弱い国にすることを目標としていた。
 GHQが草案を作成し、前年に施行された憲法の前文には「日本国民は、(略)政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、(略)この憲法を確定する」とある。つまり、日本政府が再び侵略戦争を起こして国民に被害を与えないようにするために憲法を制定すると宣言しているのだ。

 学術会議も同じ精神で設立された。性悪説に立って日本政府を厳しく監視しながら、日本の国益を侵す外国を性善説で信頼する。だから、自衛隊が違憲だという奇怪な学説がいまだに憲法学界を支配し、学術会議は防衛に資する研究をするなと公然と学者らを縛り付けてきた。