韓国与党惨敗で政権運営に厳しさ増す −西岡力−

写真:尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領  2023-3/16

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

2024.04.15 (月)

韓国与党惨敗で政権運営に厳しさ増す

 4月10日、韓国で国会議員選挙があった。韓国の国会は300議席の1院制で、任期は4年で解散はない。1回の選挙でその後1年間の立法府の力関係が決まる。結果は与党「国民の力」が108議席しか取れず、惨敗した。第1野党の「共に民主党」が175議席、曺国・元法相が3月につくった祖国革新党が12議席、その他野党5議席で、野党の合計は192議席だ。

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北の揺さぶりに日本は原則を曲げるな −西岡力−

 

 

西岡力
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麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

北の揺さぶりに日本は原則を曲げるな

北朝鮮の金正恩政権の対日姿勢が突然硬化した。岸田文雄政権はこれまでと全く変わらない原則的なことを言っているだけなのに、北朝鮮はそれを問題視し、いかなる接触も交渉も拒否すると高官が繰り返し表明している。

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織田元空将の正論に申し訳ない−西岡力−

 

 

西岡力
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織田元空将の正論に申し訳ない

産経新聞 令和6年2月8日

1月16日付「正論」(産経新聞コラム)で元空将の織田邦男氏が書いた「憲法に自衛隊明記が必要な理由」を読んで私は恥ずかしくてならなかった。織田氏は結論でこう書いた。

<国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる。「13・2%」という異質性は、大いに改善されるだろう。ひいては抑止力強化に繫(つな)がり、結果として平和が守られることになる>(13・2%は「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに「はい」と答えた日本人の比率)

民間人が率先すべき論陣

自衛隊員に名誉を与えるべきというこのような論説を、命がけで国防に従事してきた元自衛官自身に書かせてはならないと私は考えてきた。われわれ民間人が率先してその論陣をはるべきだからだ。

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【対談】西岡×中川「統一協会解散請求への疑義」7−中川晴久−

【 イギリス政府の先例 】




西岡
 公平に見るという意味で、先ほど言い足りなかったことがあります。それは二〇〇九年にコンプライアンス宣言を教団が出したでしょう。そのあとは裁判を起こされる数も確か四件だけで、かなり状況は変わってるんですよね。
中川 そう。拉致監禁による強制改宗が不法行為に当たるという司法判断が確定した二〇一五年以降は、この手法はさすがに彼らも使えなくなりました。すると二〇一六年以降の献金については教団に対する訴訟提起がなくなったのです。
 表では「教団にだまされた」「教団はけしからん」と言いながら、裏では重大な人権侵害を繰り広げ、個人の尊厳を踏みにじって、裁判の原告として教団を追及する。ですが、裏のシステムは伏せられていて、キリスト教会ですらこうした人権侵害にキリスト教の関係者が手を染めていた事実は今も全くといっていいほど語られていないのです。
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北朝鮮核脅威をなぜ直視しないのか 〜西岡力〜

 

 

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北朝鮮核脅威をなぜ直視しないのか

2023.12.25 (月)

 12月18日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」の発射訓練を行った。火星18は固体燃料型で、4月と7月に試験発射が行われていた。私がこれまで繰り返し強調しているように、試験発射とされるのはまだ開発が終わっていない段階であり、開発が終わると実戦配備されて発射訓練が行われる。従って、ついに固体燃料型のICBMが実戦配備されたことを意味する。

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慰安婦の真実めぐる戦いは続く−西岡力−

 

西岡力

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慰安婦の真実めぐる戦いは続く

2023/11/21

ソウルで開催 学術シンポジウム

 慰安婦問題の真実を巡る激しい闘いが続いている。9月5日、ソウルで日韓の学者らが集まって学術シンポジウムを開いた。実証的研究をもとに「慰安婦は軍が管理した公娼(こうしょう)であって、強制連行された性奴隷ではない」との立場でシンポが韓国で開かれるのは史上初だった。私を含む日韓の参加者は「慰安婦のウソと戦う日韓真実勢力共同声明」を採択し、次のように主張した(一部略)。

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自衛隊明記の闘いから逃げてはならない−西岡力−

写真:大阪城・石垣の清掃 第36普通科連隊 2015年1月13日

 

 

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自衛隊明記の闘いから逃げてはならない

 岸田文雄首相は、自身の任期内に憲法改正を実現すると繰り返し公言している。首相の自民党総裁としての任期は来年9月までだ。それまでに衆参両院の3分の2の賛成で憲法改正発議案を通し、国民投票を実施して過半数を得なければならない。残された時間は限られている。具体的にどの条文を改正するのか確定させるべき時が来ている。
自民党は、①自衛隊の存在の明記②緊急事態対応の強化③参院の合区解消④教育の充実―の4項目の改正案を提示している。岸田首相は最初の憲法改正発議に何を盛り込むのか明言しておらず、一部には与野党の議論が進展している緊急事態対応を先にすべきだという意見もある。それには賛成できない。自衛隊明記を絶対に外してはならない。

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「帝国の慰安婦」無罪判決の二つの意味 −西岡力−

 

 

 

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「帝国の慰安婦」無罪判決の二つの意味

2023年10月30日

 10月26日、韓国最高裁判所は朴裕河・世宗大学名誉教授の著書『帝国の慰安婦』の記述は「学問的主張ないし意見表明」であって名誉毀損罪で処罰される「事実の摘示」と見ることは困難だとして、罰金1000万ウォン(約110万円)を宣告した2審判決を無罪趣旨で破棄し、高裁に差し戻した。学問の自由の観点から歓迎したい。

●学問の自由を重視

 朴氏は2013年に韓国で『帝国の慰安婦』を出版した。それに対して仏教系の慰安婦支援組織ナヌムの家に居住する元慰安婦9人が2014年6月にソウル地裁に販売禁止仮処分申請と名誉毀損民事訴訟を起こし、同時に検察に名誉毀損罪で告発した。
ソウル地裁は2015年2月仮処分申請を認めて同書を販売禁止とし、原告が求めた53カ所のうち34カ所について削除を命じた。
(現在、韓国で販売されているのは削除を行った後の修正版であり、2014年日本で出版された同書も修正版を元に、さらに著者による修正が加えられている)。

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「第7回 日本伝道会議」のAGT(分科会 31)を SALTY が担当します!

来週の9月19日(火)から、22日まで長良川国際会議場で開催される、「第7回 日本伝道会議」(JCE7)の AGT(分科会 31)をSALTY が担当します。

分科会 31  9月21日(木) 16:00〜17:30

『日本宣教へのパラダイムシフトを考える ~「日本宣教論」からの提言』

・主な内容
宣教師から伝えられた福音と福音宣教のアプローチ、また、日本の歴史や精神風土を顧みない宣教の姿勢は、再考すべき時が来ているのではないか?
「日本宣教論」からの提言をもとに、拉致問題、安全保障、国防、教育、福祉、社会保障、企業、教会などの現場への適応を考え、分かち合います。

開催形態: ハイブリッド方式(会場とオンライン)

主催団体名: 日本キリスト者オピニオンサイト SALTY

 

<前半> 16:00〜16:45

講師:後藤牧人(SALTY 顧問)

欧米キリスト教と日本の精神を見極める必要がある。 ―『日本宣教論』出版(2011 年)から13年目に語るー

<略歴>
日本ピニオンサイトSALTY顧問  ウェストミンスター神学校ThM(新約学) 聖光学院高等学校校元校長(福島県)  町田聖書キリスト教会牧師

<後半> 16:45〜17:30

講師:西岡力(SALTY 主筆)

日本民族性悪説と戦うことが日本宣教の鍵 ―日本人キリスト者は日本民族を徹底的に愛すべきー

<略歴>
日本ピニオンサイトSALTY主筆  麗澤大学 客員教授  救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長

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日本人キリスト者のできるイスラエル支援② ~明石清正~

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

日本人キリスト者のできるイスラエル支援①」の続きです。

福音的信仰のもたらした中東和平

 米国では、福音派の信仰を持ちながら政治の中心にいる人々が数多くいます。トランプ前政権には、側近たちは、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官を始めとする、福音的信仰を持つ人々に囲まれていました。聖書信仰を持つ人々が、中東の平和に政治的にも関与しているのが、今の情勢です。2020年に結ばれた、敵性国家同士であった、イスラエルとアラブ諸国が和解した、歴史的な合意は「アブラハム合意」と呼ばれています。信仰に深く関わる合意であることは、その名から容易に分かるでしょう。ユダヤ教とキリスト教とイスラム教の共通の父祖であるアブラハムの名によって、現実的な政治が進展しています。

トランプ米大統領、UAE シェイク・アブダッラー・ビン・ザーイド外務大臣、バーレーンのアブドゥル・ラティーフ・アル・ザヤーニ外務大臣、イスラエルのベベニヤミン・ネタニヤフ首相が、ホワイトハウスのトルーマンバルコニーから手を振る(AFP)

福音的信仰者の日本人国会議員

 しかし、日本においてはどうでしょうか?日本における最も大きな課題は、福音的信仰を持つキリスト者が、非常に少ないということです。イスラエル国内で、親イスラエルの日本のキリスト教団体と言えば、「幕屋」を挙げるイスラエル人が多いです。イスラエルに対して、幕屋の方々は実質的に最も大きな貢献を果たしています。しかし、福音派の日本の教会の存在は、ほとんど知られていません。 “日本人キリスト者のできるイスラエル支援② ~明石清正~” の続きを読む