日本キリスト者オピニオンサイト
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
歴史認識問題研究会会長・モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授
1月12日に、政府傘下の財団が原告らに裁判で命じられた金額を肩代わりして支払うという案を公表した。韓国政府の責任で解決せよと求めてきた我が国政府の立場が受け入れられたものとして評価したい。しかし、韓国政府は我が国に対して「呼応措置」、即ち我が国からの財団への出資と謝罪を求めている。ここで我が国政府と当該企業が対応を誤ると大きな禍根を残す。
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
安倍首相の暗殺から始まる一連の流れには、「統一協会がいかに悪であるか、それをつぶさなければいけない」という視点で論じているものが、かなりあります。私は初めから、「これは、とっても嫌なことが起こる・・」と思いました。
言論の自由は、民主主義の根幹です。政治というものは権力闘争の性質を帯びているものですが、言論によって闘わせるというルールを設けることによって自由と社会秩序を担保するのが、近代の自由主義の基です。言論の自由を象徴する演説中に、しかも、民主主義の根幹でもある選挙活動において、どんな理由があれ暴力でそれを封じることは、断固として認められないものです。
ですから世界の自由民主主義国は、暴力で政治的また宗教的主張をかなえようとするものを、テロリストとしてどんなことがあっても、妥協せず、対峙し、戦い、罰していきます。ところが、今回の暗殺テロの場合、日本国民の間にどんな理由があれ、容認的雰囲気が出てきたのが極めて深刻なことだと感じます。
戦前、五・一五事件を契機に、政治家に対するテロが頻発しましたが、国民の同情をかえって買い、テロに対する容認的空気が醸成されていきました。そして、二・二六事件が起こり、日本の政治と経済は、軍による戦時統制下に入ります。 “矛先は「統一協会」だけではない ～明石清正～” の続きを読む
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感
西岡力（SALTY主筆）
SALTY編集会議
我が国にはカソリックとプロテスタントを合わせ100万人程度のキリスト教信者がいる。だから、全人口からするとごく少数だ。毎週日曜日に教会に集まり神への礼拝を行い、少なくない金額の献金もしている。これらすべては自発的に行っていることだ。信じている内容も行っている行動も大多数の日本人とはかなり異なっていることを自覚している。その立場から現在、政府が進めている旧統一協会への対応を危機感を感じている。
なぜなら、これまで信教の自由という憲法で保障されている大原則によってできないとされてきたことが突然、できるとされたからだ。
岸田首相は、宗教法人解散の要件は「刑法の不法行為」だけだとしてきた従来の立場を突然、変更して「民法の不法行為」も要件となると国会で答弁した。過去に解散命令は2件出されている。オーム真理教と霊感商法詐欺事件を起こした明覚寺だが、両者とも代表役員が刑事罰を受けている。しかし、旧統一協会は幹部が刑事罰を受けたことはない。文科省は首相の突然の要件変更を受けて、解散命令を視野に入れた質問権行使をすでに３回行った。このまま進むと解散命令を下す可能性が充分ある。
なぜこのような重大な要件変更が突然なされたのか。誰が見ても許しがたい被害事例が最近、発生したのか。そうではない。安倍晋三元総理大臣テロの犯人が20年ほど前に母親が多額の献金を捧げたことで生活が苦しくなり旧統一協会を恨んでいたという情報が奈良県警からリークされた後、突然、ワイドショーを中心とするマスコミが旧統一協会たたきをはじめた。それによって旧統一協会を責める世論が急拡大し、その世論におされて政府が解散要件を変えたのだ。
世論が変われば憲法に定められた信教の自由の枠組みがいとも簡単に変更される。少数派で多数派の日本人とはかなり異なる信仰を持つ私たちはそれを目撃して、その矛先がいつ私たちに向くかもしれないという危機感を感じざるを得ない。
そして、もう一つ危機感感じるのは、キリスト教界のリーダーらが明らかに信教の自由が侵されている事態について反対の声を上げないことだ。安倍晋三政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の一部を行使することを可能にする安保法制を国会に上程したとき、多くのキリスト教界のリーダーらが、キリスト教団体の名前で反対の声を上げた。ところが、目の前で、宗教法人解散に関する法解釈が突然変えられ、ある宗教団体が解散の危機に瀕しているのにそれについて反対の意思表示がない。
私たちの信仰がこの地で守られているのは、信教の自由があるからだ。その信教の自由が揺らいでいるとき声を上げない今のキリスト教界に私たちは強い危機感を覚えざるを得ない。
・NHK 2022年12月8日
「旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013916971000.html
・写真 第210回 国会（2022-10/3〜12/10）衆議院ホームページより
田口 望
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 論説委員
教会暦上では1月の上旬（顕現日）まではキリストの誕生をお祝いしますし、クリスマスカードを見ても「メリークリスマス＆ハッピーニューイヤー」と書かれていることが多く、「クリスマスおめでとう」と「新年おめでとう」はキリスト教文化圏では一体となっていることが多いのですが、日本においては12月25日まではあれほどクリスマスソングがながれていたのに12月26日からは一転してお正月モードになり、スーパーやデパートもお正月関連のものが商品棚にならび、広告も和装を来た人がチラホラと出てきます。 “紀元2023年 新年の抱負” の続きを読む
クリスマスおめでとうございます
救い主 イエス・キリストのご降誕を記念し、皆様とご家族お一人お一人の祝福と平安を心よりお祈り申し上げます。
２０１８年４月１日の「日本キリスト者オピニオンサイト −SALTY−」の創立以来、多くの皆様のご支援と祈りのサポートをいただき、心より感謝申し上げます。
SALTYの働きのために、献金、ご寄付をくださいました皆様に、SALTY のWEB掲載にて感謝とお礼のご報告をさせていただきます。
＜受領日＞ ＜お名前（イニシャル：姓・名）＞
2022 – 2/12 M・T 様
同じく、3/5、 4/3、5/6、 5/27、6/27、7/26、9/15、
10/7、10/23、10/27、11/27
2022 – 7/16 I・N 様
2022 – 8/11; 8/15 「2022 SALTY 特別講演会」 席上献金
来年度も、ご支援ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
２０２２年１２月２６日
日本キリスト者オピニオンサイト −SALTY−
代表 木下春樹
主筆 西岡力
編集会議一同
木下春樹
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 代表
網干キリスト教会 牧師
クリスマスおめでとうございます。
クリスマス、そしてそれに続くお正月は、子どもにとってワクワクする年中行事です。
大人になっても老人になっても、そのワクワクは大切にしましょう。とにかく楽しみましょう。
それゆえ、クリスマス、お正月に限らず、誕生日や結婚記念日に、日常をちょっと離れて、あらためて神と人とに感謝することは、年中行事に託された祝福です。
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
歴史認識問題研究会会長・モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授
慰安婦問題の大学講義で
大学の講義で慰安婦についての自身の学問的見解を述べ、名誉毀損（きそん）罪に問われた延世大学の柳錫春（リュ・ソクチュン）・元教授（以下、柳教授）に、韓国の検察は懲役１年６月を求刑した。来年１月１１日に判決が下されるという。韓国の学問の自由は大きく揺らいでいる。
バイブル･ソムリエ：亀井俊博
「芦屋福音教会」名誉牧師
「聖書を読む集い」牧師
２０２２年１２月１日
一年を振り返る時期
キリスト教会では待降節を迎え、２０２２年も終わりに近づきました。一年を振り返る時期です。各自個人的な忘れがたい出来事があった事でしょうが、社会的には多難な年でした。世界的にはコロナ禍が続き、ゼロ・コロナからウイズ・コロナへと、頑なにゼロ・コロナ政策にこだわる中国を除いて、多くの国々で舵を切り替えました。またロシアによるウクライナ侵略に、欧米・日本等グローバル・ノース（主に北半球の先進諸国で帝国主義時代の旧宗主国が多い）先進諸国は憤りロシア制裁・ウクライナ支援を開始。中国・インド始めグローバル・サウス（主に南半球の発展途上国で、旧植民地が多い）の国々は結構な数が中立を決め込み、かつてのグローバル・ノースの植民地支配へのトラウマと反発を思い知らされました。
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
歴史認識問題研究会会長・国基研企画委員兼研究員
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
2022.10.31 (月)
私事で恐縮だが、私はキリスト教信者だ。その中でも新旧約聖書は間違いのない神の言葉であり信仰と生活の唯一の規範だと信じるプロテスタント福音派だ。
イエスは処女マリアから生まれ、死人を生き返らせ、十字架で処刑された３日後に復活した、などと聖書に書かれている超自然的な内容をそのまま信じている。
キリスト教の立場からすると、文鮮明を救い主だと教える旧統一協会の教えは到底受け入れられない。また、日本人は朝鮮支配の原罪があるから韓国に仕えなければならないとする旧統一協会の反日思想に対して、私は日韓関係研究者として歴史的事実に反すると人生をかけて反論してきた。
我が国にはカトリックとプロテスタントを合わせ100万人程度のキリスト教信者がいる。だから、1億2000万人の全人口からすると、100人に1人のごく少数だ。毎週日曜日に教会に集まり神への礼拝を行い、少なくない金額の献金もしている。これらすべては自発的に行っていることだ。信じている内容も行っている行動も、大多数の日本人とはかなり異なっていることを自覚している。その立場から、政府と国会が現在進めている旧統一協会への対応に恐怖を感じている。
●信教の自由が侵される
なぜなら、信教の自由という憲法で保障されている大原則によってこれまでできないとされてきたことが、次々とできることにされているからだ。
岸田文雄首相は、宗教法人解散の要件は「刑法の不法行為」（刑事犯罪）だけとしてきた従来の立場を突然変更して、「民法の不法行為」も含まれると国会答弁を修正した。過去に宗教法人の解散命令は２件出されている。地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊感商法詐欺事件の明覚寺だが、両者とも代表役員が刑事罰を受けている。
しかし、旧統一協会の幹部が刑事罰を受けたことはない。文科省は首相の突然の立場変更を受けて、解散命令を視野に入れた質問権行使の準備をやはり突然開始した。
その上、国会では与野党が旧統一協会被害者を救済することを目的にして、本人に代わって家族などが献金を取り戻せるようにする新法を制定する協議を行っている。
●宗教的少数派が感じる恐怖
これらが突然実行される理由は、世論の変化とそれに伴う岸田政権の支持率低下だ。ではなぜ世論が旧統一協会に急に批判的になったのか。誰が見ても許しがたい被害事例が最近明らかになったからではない。安倍晋三元首相へのテロ犯人が20年ほど前に母親の多額の献金によって生活が苦しくなったことで旧統一協会を恨んでいたという情報が奈良県警からリークされた後、ワイドショーを中心とするマスコミが旧統一協会たたきを始めたことが契機になったのだ。
世論が変われば憲法に定められた信教の自由、私有財産処分の自由などの枠組みがいとも簡単に崩れていく。多数派の日本人とはかなり異なる少数派の信仰を持つ私は、それを目撃して、その矛先がいつ私たちに向くかもしれないという恐怖を感じるのだ。（了）
JINF：国家基本問題研究所
2022.10.31 (月) 掲載記事より