キリスト者の社会的責任とは? −西岡 力−

・写真:横田拓也さん提供(2020年6月8日 葬儀)

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授

キリスト者の社会的責任とは?

〜横田滋さんの決断と召天に寄せて〜

 横田滋さんの召天により、北朝鮮による拉致問題に対する関心がまた、高まり出している。その中で、安倍政権が結果を出していないことを激しく批判する一部の政治家やマスコミに対して、横田めぐみさんの弟の哲也さんが、安倍政権はよくやっている、拉致を否定していた勢力が、その結果、被害者救出が遅れているのに、今になって安倍政権批判をするのは卑怯だという趣旨の発言をされた。
(6月9日:横田滋さん死去で家族が記者会見)

その会見の席にいた私は全く同感だった。

 そして、2002年に北朝鮮が拉致を公式に認めるまで、大多数のキリスト教関係者が冷たい態度をとっていたことを想起して、様々なことを考えた。

 キリスト者の社会的責任とは、一部の政治勢力に同調して政権批判をすることなのか。自分の頭でしっかり現実を認識して、サタンの手先とも言える北朝鮮個人独裁政権、中国共産党政権による重大な人権侵害、そこには信教の自由侵犯も含まれている、に声を上げることこそ、日本のキリスト者に今求められている社会的責任ではないかと強く思っている。

 安倍政権をいま批判する勢力が過去に横田めぐみさんたち救出運動をいかに妨害してきたのかを、産経新聞に寄稿した。ぜひこれを読み、キリスト者の社会的責任について深く考えるきっかけにしてほしい。

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「滋さんの思い出」− 西岡力 −

6月8日、川崎市にある中野島キリスト教会で行われた横田滋さんの葬儀で、西岡力(SALTY 主筆)が語った「滋さんの思い出」です。

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長

 

私もキリスト者の末席を汚す者ですので、聖書の言葉をまず引きます。

新約聖書エペソ書2章8〜10節

あなたがたは、恵みのゆえに、信仰によって救われたのです。それは、自分自身から出たことではなく、神からの賜物です。
行ないによるのではありません。だれも誇ることのないためです。
私たちは神の作品であって、良い行ないをするためにキリスト・イエスにあって造られたのです。神は、私たちが良い行ないに歩むように、その良い行ないをもあらかじめ備えてくださったのです。

天国に召された滋さん

 滋さんとお目にかかって23年以上が経ちます。滋さん、早紀江さんご夫婦と、日本全国そして米国、韓国などさまざまなところにご一緒させていただきました。その中で、日曜日にあたり、なおかつ少し時間の余裕があるときは早紀江さんと近所の教会に行ったり、ホテルにて二人で聖書を開き祈る時をもつことがありました。そのとき、滋さんはあまり良い顔をされませんでした。
「早紀江がキリスト教を信じることは、それがなければ悲しみのため精神がおかしくなったかも知れないから良かったと思う。しかし、自分は信じない。神がいるならなぜ、愛する娘を突然奪うこのような不条理を許しているのか。どの神さまでも拝んだらめぐみを連れてきてくれるなら拝みます。神は弱い人間が心の安定を図るために拝むものだ。一番苦しいのは北朝鮮にとらわれている娘だ。彼女が苦しんでいるのに、父である自分だけが宗教に頼って心の安定を得たら申し訳ない」

 このような趣旨のことを話されるのを何回か聞いたことがあります。ただの人間にしか過ぎない私には、なぜ、神さまがめぐみさんと横田滋、早紀江ご夫妻にこのような過酷な試練を与え、いまだに解決を与えないことについて、理由を説明できません。わからないことの方が多いです。しかし、滋さんがキリストを信じて洗礼を受けられました。それは滋さん本人や早紀江さんなどの努力によるものではありません。滋さんが良い行いをしてきたことへの報いでもないです。ただ、不思議な神さまの賜物、プレゼントでした。

・横田滋さんの葬儀(横田拓也さん提供 3枚)

 しかし、聖書は言います。人にはこの世でなすべき良き行いがあらかじめ備えられている。滋さんにとってそれは強いられた「良い行い」だったかもしれません。しかし、その道を勇敢に戦い抜きました。よくやった、もうこれくらいでいいよ、天国で休んでめぐみさんを待ちなさいと神さまに言われて、天国に旅立ちました。

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元慰安婦の挺対協批判と日本の教会 −西岡 力−

・写真:ムクゲの花(韓国)と桜(日本)

西岡 力 教授(SALTY 主筆)

 

 

 

西岡 力

日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員
・麗澤大学客員教授

 

元慰安婦の挺対協批判と日本の教会

 牧師が教会員から献金を集め、ある問題の被害者を支援する団体に寄付した。ところが、被害者が「集められた寄付金は団体リーダーが勝手に使っていて、自分たちの支援に使われていない、団体は自分たちを資金集めに利用してきた、もうその団体主催の行事に参加しない」と批判し、連日、マスコミがその団体とリーダーの不正を暴露し、検察が本格的に捜査に入り、団体事務所が家宅捜索を受けた。そのような事態が起きたとき、その牧師はどうすべきか。少なくとも、献金をしてくれた教会員に現状を報告し、団体に対する評価を間違えてしまったことを謝罪すべきではないか。私はそう考える。

 今、韓国で約30年間、元慰安婦のおばあさんたちを前面に立てて、日本を含む全世界から莫大な寄付を集め、継続して反日活動を展開してきた挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会、数年前に正義連と改称)とその前代表で国会議員当選者の尹美香氏が、30年共に運動をしてきた元慰安婦李容洙氏から激しい批判を浴び、それが契機になって連日、会計不正と政治的偏向などが暴かれ、ついに検察が事務所を家宅捜索する事態が起きている。

 李容洙氏は挺対協が30年近く、ソウルの日本大使館前で続けているいわゆる水曜集会についても、憎悪を煽るだけで解決につながらないと批判して不参加を宣言した。

 日本の牧師やキリスト教関係者で水曜集会に参加して謝罪を行い、寄付金を渡してきたものはかなりの人数になる。それらの方々が現在の事態について考えを公表したものをいまだ、私は目にすることができない。

 私はキリスト者学者として慰安婦問題に30年取り組んできた。その立場から、現在の事態について書いた拙文二つをクリスチャン・オピニオン・サイトであるソルティ(SALTY)にアップする。主の前にタブーのない、議論をして行けたら幸いだ。

 

・暴露された慰安婦支援団体の偽善(2020-5/25)

・【韓国情勢】韓国でも暴かれ始めた慰安婦問題の虚構(2020-5/25)

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植村捏造記事裁判、週刊金曜日への反論 -西岡力-

 

 

西岡 力

「救う会」:北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会 会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆

植村捏造記事裁判、週刊金曜日への反論

 元朝日新聞記者の植村隆氏が私を相手に訴えた慰安婦捏造記事訴訟は、地裁に続き高裁でも、判決が植村記事を捏造だと認定して私の完全勝訴でした。

ところが、植村隆氏が社長をしている週刊金曜日などは、私が裁判の本人尋問で、自分の本や発言内容について捏造を認めたと主張しています。それに対して、私は裁判の中では具体的な反論をしましたが、対外的には「捏造」という語を私に使うことが言論の自由の範囲であれば、私が植村氏の書名記事について同じ「捏造」という語を使うことも言論の自由の範囲になるはずだ、とだけ言ってきました。時間の無駄だと思ったからです。

 しかし、キリスト教界のリーダーが検証抜きでその記事を広めていることを知り、考えを変えました。ここで簡潔に週刊金曜日などの批判に答えます。

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「建国記念の日」に思う 〜「信教の自由を守る日」なのか「信教の自由の日」なのか?〜 −井草晋一−

写真:『カイザルと神』亀井俊博著

 

井草晋一
SALTY 編集長
日本メノナイトブレザレン教団
武庫川キリスト教会  協力牧師

「建国記念の日」に思う
〜「信教の自由を守る日」なのか「信教の自由の日」なのか?〜

 明日(2月11日)は、「建国記念の日」ですが、キリスト教会では、「信教の自由を守る日」と定めて、各地で集会などが開催されます。

しかし・・・

<自らの信仰の告白をもって、いつでも、どこでも、また、誰に対しても「弁明できる(キリストを証しする)」備えをするように。>  (*1)

トランプ米政権による「世紀の取引、中東和平案」−明石清正−

写真:Wikipediaより

 

 

明石清正
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  論説委員

 昨晩、トランプ政権の作成した、「世紀の取引(Deal of the Century)」の、初めの50頁ぐらいの骨子になる部分だけを、じっくり読んでみました。以前、マスコミから漏れ聞いた話と重なっていました。

Peace to Prosperity | The White House

「土地と平和の交換」から「現実的な二国家案」へ

 一言でいうならば、この骨子が言っているように「現実的な二民族・二国家」案です。イスラエルに対しては「安全保障」について、パレスチナに対しては「経済発展」について、的を射た議論をしています。

イスラエル人の心に埋め込まれた「防護壁」

 イスラエルは、建国時、労働党という左派政党が主流となって、長いこと国の運営をしていました。途中で、ベギンという右派の政治家が首相となり、リクード党が始まりましたが、全体が左派から右派になったのは、「オスロ合意」の事実上の破綻からです。

 私が初めてイスラエルに行ったのは、1999年のこと、その時にベツレヘムに行きましたが、とても賑わいを見せていましたし、イスラエル領から、いつ、パレスチナ自治区になったかわからないほどでした。しかし2000年9月28日に第二次インティファーダ(蜂起)が起こり、そのきっかけというのは、「土地と平和の交換」の原則に基づいて、時のエフド首相がアラファト議長に、信じられないほどの譲歩を見せたはずなのに、アラファトがそれを一蹴、その代わりに、自爆テロを仕掛けてきました。 “トランプ米政権による「世紀の取引、中東和平案」−明石清正−” の続きを読む

「台湾総統選挙」最善の選択のために −井草晋一−

写真:台湾の軍人キリスト者の会の活動報告(2019_8/30)

 

 

 

井草晋一
日本メノナイトブレザレン教団
武庫川キリスト教会 協力牧師
ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
コルネリオ会 教職顧問(関西地区)

 

いよいよ、明日の1月11日に行われる、「台湾総統選挙」。

今後も、台湾の人々の益となり、日本や東アジア、東南アジア諸国との良き関係を推進する指導者が立てられますようにと、祈ります。

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軍事協定延長でも韓国の反日・反米扇動は続く −西岡力−

●写真:2016年11月23日 GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)の署名(外務省のサイトより)

西岡 力 教授(SALTY 主筆)

 

 

 

西岡 力

日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員
・麗澤大学客員教授

 

軍事協定延長でも韓国の反日・反米扇動は続く

 韓国の文在寅政権は11月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するとした決定の「条件付き効力停止」を発表した。また、日本政府による戦略物資の輸出管理強化を理由とした世界貿易機関(WTO)への提訴の取り下げを表明した。一方、我が国経済産業省は「韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示している」として局長級協議を行うことを明らかにしつつ、GSOMIAと輸出管理問題は無関係との従来の立場を再確認した。

●懲りない文政権の虚偽発表

ソウルからの情報では、韓国側がフッ化水素酸など3品目の戦略物資について適切な扱いをすることを前提に輸出管理強化撤回を検討することで合意されたという。この合意はこれまでの日本の主張が完全に貫かれたものだ。輸出管理強化の理由は、3品目が韓国に輸出された後、テロ支援国などに転売されている疑いがあった上、輸出管理を適切化するための実務協議が文政権になり一度も開かれていないからだった。今回合意した局長級協議で韓国が管理適切化のための措置を明らかにすれば、輸出管理を元のやり方に戻すことはあり得る。

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「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」~キリスト者としての書評 −明石清正−

 

 

明石清正
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  論説委員

ロゴス・ミニストリーのブログ」に掲載された書評ですが、「SALTY」に、一部変更後、転載いたします。

コミンテルンの世界戦略から、日本の敗戦を眺める

 著者、江崎道朗さんは、ビズテリアの懇親会で、二回お目にかかり、二回目はお話しも少しさせていただきました。著作の一つを今、読んでいます。ある事がとても気になっていて、江崎さんであれば詳しいだろうと思って尋ねたところ、短い言葉でしたが、とても的確な回答を下さいました。

 それは、「キリスト教は共産主義に騙されやすいか?」という質問で、答えは、大きくうなずく「はい」でした。共産主義者は、非常に高度な戦略を持っており、賢く、反対の思想を持っている人たちでも抱き込む術を知っていると思っていたのですが、その通りだと断言されました。キリスト教の人たちは善意があるので、とくに騙されやすい、とのことでした。ある神学者が語った、「地獄への道は善意で舗装されている」の言葉を思い出しました。

 本書ですが、読み始めたら、ぐいぐい入ります! “「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」~キリスト者としての書評 −明石清正−” の続きを読む

今、世界を揺るがす左翼と右翼 −金井 望−

SALTY論説委員 金井 望

最近、香港、ソウル、ジャカルタなどアジアの各地で、政府の方針に反対する市民の大規模な抗議活動が、相次いで起こっています。それは、政府によって国民の自由と民主主義が脅かされていることに対する危機感が、人々に高まっていることが、要因の一つと言えるでしょう。

  香港で政府と市民のせめぎあいが激しさを増している

香港では今年4月に政府が、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を、立法会に提出しました。6月以降、これに反対する市民の大規模な抗議活動が続き、10月23日の立法会本会議で、香港政府は正式に条例の改正案を撤回しました。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は11月4日夜、上海で香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と会談し、「秩序を回復することが香港政府の最重要任務であり、法に基づいて暴力活動を処罰することが香港市民の幸福を守ることになる」と述べました。中国共産党は、香港の情勢を安定させるために、法制度の整備を進める方針を打ち出しています。

11月24日に予定されている区議会議員選挙を前にして、民主派の議員3人が、逮捕・起訴されました。政府や警察が強硬姿勢を示す中で、市民の反発は激しさを増しており、抗議活動に参加する市民が数万人の規模になっています。若者たちは地下鉄の駅や店舗を壊したり、道路にバリケードを築いて燃やすなど、過激な行為に及んでおり、警察は催涙弾を多用しています。

11月4日に行われた抗議活動に参加していた男子大学生が、警察の強制排除の最中に建物から転落して、8日に病院で死亡しました。11日の朝には、抗議活動に参加していた若者たちに警察官が発砲し、男性1人がけがをして一時重体となりました。

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