日本キリスト者オピニオンサイト
写真：「歴史認識問題研究会」のサイトより
2023年3月16日、歴史認識問題研究会訪韓団と
懇談する柳錫春元教授（写真左から2番目）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
写真：拉致被害者御家族等との面会 （有本明弘さん：前列の右）
令和6年3月4日（首相官邸のサイトより）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長
2月15日、家族会の創設メンバーである有本明弘さんが逝去された。
明弘さんは奥様の故嘉代子さんとともに、家族会・救う会ができる前から、拉致被害者救出運動に取り組んできた先駆者だった。その有本さんご夫妻がついに恵子さんと抱き合うことがかなわなくなってしまった。一緒に戦ってきた者として、悲しいし、悔しい、そして申し訳ない。
明弘さんは90歳を過ぎても新聞とテレビでニュースを見て国内外の政治情勢について考え、恵子さんをはじめとする拉致被害者をどのように助けるのかについてご自身お考えをまとめて、私たちや、首相や担当大臣を始めとする政府、有力国会議員に伝えてきていた。
昨年12月、林芳正担当大臣に政府がどのような道筋で被害者を助けようとしているのかを明らかにせよと強い調子で迫っていた姿を思い出す。
ご逝去の翌日の16日、私たち家族会・救う会は合同会議を開き「時間がない、政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ」という新運動方針を決めたところだった。
残る家族会メンバーの親世代は横田めぐみさんの母の早紀江さんお一人になってしまった。私たちは新運動方針に沿った国民運動を全力で展開していく決意を新たにするものだ。
令和7年2月17日
写真：尹錫悦大統領と青瓦台
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
2020年 1月20日
韓国の尹錫悦大統領支持派は昨年12月31日に大統領への逮捕状が出てから連日、数千から数万人を集めて路上集会と大規模デモを行ってきた。その一部が1月19日未明、勾留令状発付を決めたソウル西部地裁を一時占拠し器物破壊を行った。
尹大統領支持派は白地に赤い文字で「STOP THE STEAL」と書かれた紙のビラを持っている。これは米大統領選でトランプ氏の支持者が掲げた「不正選挙で票を盗むのをやめろ」という意味のスローガンだ。裏側には「CCP OUT」の文字があった。「中国共産党出て行け」という意味だ。尹大統領支持者は韓国で中国共産党が介入した不正選挙があったと信じているのだ。
写真：2019年6月30日 米朝首脳会談（Wikipedia）
西岡力
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麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
トランプ第2期政権の登場は、北朝鮮による拉致被害者救出のチャンスになり得る。
トランプ氏は第1期政権時代、日本人拉致問題に精力的に取り組んだ。2017年の国連演説で「13歳のかわいい少女」が拉致されたとして横田めぐみさん拉致に言及し、北朝鮮を糾弾した。拉致被害者の家族会とは2回もじっくり面談して訴えを聞き、その場で被害者有本恵子さんの父、明弘氏が渡した手紙に、直筆の返事を送ってきた。故安倍晋三元首相は私に、「一緒にゴルフをすると大統領と長時間話ができる。トランプ氏と最初にゴルフをしたとき、カートの中でずっと拉致の話をした」と語った。 “トランプ氏当選を拉致解決のチャンスとせよ−西岡力−” の続きを読む
写真：尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領 2023-3/16
西岡力
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麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
2024.04.15 (月)
4月10日、韓国で国会議員選挙があった。韓国の国会は300議席の１院制で、任期は４年で解散はない。１回の選挙でその後１年間の立法府の力関係が決まる。結果は与党「国民の力」が108議席しか取れず、惨敗した。第1野党の「共に民主党」が175議席、曺国・元法相が3月につくった祖国革新党が12議席、その他野党5議席で、野党の合計は192議席だ。
西岡力
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麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
北朝鮮の金正恩政権の対日姿勢が突然硬化した。岸田文雄政権はこれまでと全く変わらない原則的なことを言っているだけなのに、北朝鮮はそれを問題視し、いかなる接触も交渉も拒否すると高官が繰り返し表明している。
西岡力
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麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
2023.12.25 (月)
12月18日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の発射訓練を行った。火星18は固体燃料型で、4月と7月に試験発射が行われていた。私がこれまで繰り返し強調しているように、試験発射とされるのはまだ開発が終わっていない段階であり、開発が終わると実戦配備されて発射訓練が行われる。従って、ついに固体燃料型のICBMが実戦配備されたことを意味する。
西岡力
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麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
慰安婦問題の真実を巡る激しい闘いが続いている。９月５日、ソウルで日韓の学者らが集まって学術シンポジウムを開いた。実証的研究をもとに「慰安婦は軍が管理した公娼（こうしょう）であって、強制連行された性奴隷ではない」との立場でシンポが韓国で開かれるのは史上初だった。私を含む日韓の参加者は「慰安婦のウソと戦う日韓真実勢力共同声明」を採択し、次のように主張した（一部略）。
西岡力
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麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
10月26日、韓国最高裁判所は朴裕河・世宗大学名誉教授の著書『帝国の慰安婦』の記述は「学問的主張ないし意見表明」であって名誉毀損罪で処罰される「事実の摘示」と見ることは困難だとして、罰金1000万ウォン（約110万円）を宣告した2審判決を無罪趣旨で破棄し、高裁に差し戻した。学問の自由の観点から歓迎したい。
●学問の自由を重視
朴氏は2013年に韓国で『帝国の慰安婦』を出版した。それに対して仏教系の慰安婦支援組織ナヌムの家に居住する元慰安婦9人が2014年6月にソウル地裁に販売禁止仮処分申請と名誉毀損民事訴訟を起こし、同時に検察に名誉毀損罪で告発した。
ソウル地裁は2015年2月仮処分申請を認めて同書を販売禁止とし、原告が求めた53カ所のうち34カ所について削除を命じた。
（現在、韓国で販売されているのは削除を行った後の修正版であり、2014年日本で出版された同書も修正版を元に、さらに著者による修正が加えられている）。
西岡力
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歴史認識問題研究会会長・モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授
1月12日に、政府傘下の財団が原告らに裁判で命じられた金額を肩代わりして支払うという案を公表した。韓国政府の責任で解決せよと求めてきた我が国政府の立場が受け入れられたものとして評価したい。しかし、韓国政府は我が国に対して「呼応措置」、即ち我が国からの財団への出資と謝罪を求めている。ここで我が国政府と当該企業が対応を誤ると大きな禍根を残す。