写真:ソウル市鐘路区にある憲法裁判所庁舎(Wikipedia より)
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
韓国保守派の極右化を憂える
しかし、憲法裁判所は、野党との葛藤や不正選挙への疑いは「政治的、制度的、司法的手段を通じて解決すべき問題であって、兵力を動員して解決できるものではない」と述べ、国民への警告は憲法の定める戒厳の目的に当たらないとした。
写真:ソウル市鐘路区にある憲法裁判所庁舎(Wikipedia より)
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
歴史認識問題研究会会長・モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授
1月12日に、政府傘下の財団が原告らに裁判で命じられた金額を肩代わりして支払うという案を公表した。韓国政府の責任で解決せよと求めてきた我が国政府の立場が受け入れられたものとして評価したい。しかし、韓国政府は我が国に対して「呼応措置」、即ち我が国からの財団への出資と謝罪を求めている。ここで我が国政府と当該企業が対応を誤ると大きな禍根を残す。
11月29日 産経新聞に掲載された韓国最高裁の三菱重工への不当判決に対する談話
西岡 力
・モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
先人たちが知恵を絞ってつくった日韓の国交正常化の枠組みを、根底から覆す判決が再び出た。今回の判決も「日本の植民地支配は不法だった」と論理がみられるが、日本は1910(明治43)年の日韓併合条約や併合の時期は合法だったとの立場で一貫してきた。韓国はその日本から1965(昭和40)年の日韓請求権協定で当時の国家予算に匹敵する3億ドルを受け取った。後になって日本の立場はけしからんから日本の民間企業に賠償させるというのは、これまでの日韓関係をあまりにも無視した判決で、到底容認できるものではない。