中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員
＜ 恐ろしいトーク ＞
・今月１３日に統一協会に対する解散請求がなされました。そこに至る最大のターニングポイントは昨年１０月１９日での岸田文雄総理の宗教法人法８１条１項の宗教法人解散要件の解釈変更にあります。
・前日１８日衆議院の予算委員会では「法令違反は刑事事件に限る。」といい、刑事事件を起こしていない統一教会に対して解散請求ができないことことを示唆しました。ところが、翌日１９日の参議院予算委員会では「民法の不法行為」も入りうるとし、統一協会の解散命令請求が「ありうると考えている」と語ったのでした。
・質問に立っていた小西洋之議員（立憲民主党）は、「朝令暮改にも程がある。確認だが民法の不法行為責任について解散命令の請求ができるというのが政府見解でいいか」と問いただしたところ、岸田総理「ご指摘のように、政府としては改めて考え方を整理した」と述べたのでした。
・しかし、恐ろしいことに、この一日の解釈変更について今年８月２０日における「放送不可能。Ⅱ」上映後のトークイベントにて、小西洋之議員（立憲民主党）が、岸田総理に対して国民に「嘘」の説明する内容まで伝授したことを暴露していたのである。
