日本キリスト者オピニオンサイト
写真：「第１回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する
関係閣僚会議」_2025-1104（首相官邸ホームページより）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
高市政権で問題解決を
高市早苗首相は外国人政策を内閣の重要課題に挙げた。その指示内容には「在留資格の審査の厳正な運用と在留資格のあり方・日本国籍取得の厳格化検討」と「外国人受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討」が含まれている。 私は15年前から事実上の移民と言える永住許可が急増していると警鐘を鳴らしてきた。ぜひ、その問題も真摯（しんし）に取り上げてほしい。
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
入管法改正案は今国会での成立がなくなりました。ぜひ、改正案が早期に成立して欲しいと願う立場から、前回書いたネットコラムの続編を書きました。
＜前回＞：「入管法改正議論に欠ける国益への目配り」
２０２１年（令和３年）５月１９日
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
在留外国人の人権擁護は大切な課題です。しかし、自国の法秩序の維持という国益もまたないがしろにはできません。ぜひ、この問題で改正案を提出した入管庁の側の主張も読んで欲しいです。
政府与党は改正案の取り下げを決めたようですが、その結果、むしろ送還忌避者の収容や仮放免が増え、人権も法秩序も後退しないか心配です。（西岡力 5/18）
2021.05.17 (月)
今、国会では、送還忌避者（退去命令を受けながら送還に応じない外国人）の処遇などに関する出入国管理法改正案をめぐり、与野党が激しく対立している。
国基研（国家基本問題研究所）は平成30年12月、外国人労働者の受け入れを拡大する前回の入管法改正の際、中国人永住者が急増していることに危機感を持ち、永住許可条件の厳格化を求める提言を行い、参議院はその問題意識を共有して永住許可審査の厳格化を求める付帯決議を付けて同改正案を成立させた。