韓国政府の朝鮮人戦時労働問題解決案に対する歴史認識問題研究会声明 −西岡力−

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆

歴史認識問題研究会会長・モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授

韓国政府の朝鮮人戦時労働問題解決案に対する歴史認識問題研究会声明
歴史認識問題研究会 会長 西岡力
2023年 1月27日
 
 2018年10月に韓国最高裁判所が、我が国企業に対して戦時中に雇用した元朝鮮人労働者への賠償金の支払いを命じる不当判決(以下「2018年判決」と称する)を下した。この異常事態を文在寅政権が放置したことが日韓関係を根底から揺さぶっている。尹錫悦政権は日韓関係の改善を公約に掲げ問題解決のため様々な努力をしてきた。

 1月12日に、政府傘下の財団が原告らに裁判で命じられた金額を肩代わりして支払うという案を公表した。韓国政府の責任で解決せよと求めてきた我が国政府の立場が受け入れられたものとして評価したい。しかし、韓国政府は我が国に対して「呼応措置」、即ち我が国からの財団への出資と謝罪を求めている。ここで我が国政府と当該企業が対応を誤ると大きな禍根を残す。

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日本は戦時労働の実態を広報するための備えをせよ −西岡力−

11月29日 産経新聞に掲載された韓国最高裁の三菱重工への不当判決に対する談話

 

 

 


西岡 力

・モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆

日本は戦時労働の実態を広報するための備えをせよ

 先人たちが知恵を絞ってつくった日韓の国交正常化の枠組みを、根底から覆す判決が再び出た。今回の判決も「日本の植民地支配は不法だった」と論理がみられるが、日本は1910(明治43)年の日韓併合条約や併合の時期は合法だったとの立場で一貫してきた。韓国はその日本から1965(昭和40)年の日韓請求権協定で当時の国家予算に匹敵する3億ドルを受け取った。後になって日本の立場はけしからんから日本の民間企業に賠償させるというのは、これまでの日韓関係をあまりにも無視した判決で、到底容認できるものではない。

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