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韓国保守派の極右化を憂える −西岡力−

写真：ソウル市鐘路区にある憲法裁判所庁舎（Wikipedia より）

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

韓国保守派の極右化を憂える

西岡力 ／ 2025.04.07 (月)

　4月4日、韓国の憲法裁判所が尹錫悦大統領を罷免した。韓国は陰謀論に取り付かれて戒厳令を宣布した大統領を憲法の枠の中で退けることに何とか成功した。

　●戒厳宣布の大統領罷免
　憲法裁判所は全員一致で、戒厳宣布を重大な憲法違反、法律違反と認めた。韓国憲法は大統領に戒厳宣布の権限を付与しているが、「戦時、事変またはこれに準ずる国家非常事態」の場合、という要件を付けている。
　戒厳談話や憲法裁判所の審判で尹氏と弁護団は、野党が圧倒的多数を占める国会が「犯罪者集団の巣窟となり、立法独裁を通じて国家の司法・行政システムを麻痺させ、自由民主主義体制の転覆を企てている」として、宣布要件が満たされていたと主張した。また、現在の国会議員を選出した昨年4月の総選挙で国外勢力の介入による大規模な不正が存在したとか、戒厳宣布は野党の横暴を国民に知らせるための「警告性戒厳」「啓蒙令」だったと主張した。
　しかし、憲法裁判所は、野党との葛藤や不正選挙への疑いは「政治的、制度的、司法的手段を通じて解決すべき問題であって、兵力を動員して解決できるものではない」と述べ、国民への警告は憲法の定める戒厳の目的に当たらないとした。

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解散命令は信教の自由を侵す―旧統一協会問題 −西岡力−

写真：東京地方裁判所（Wikipedia）

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

解散命令は信教の自由を侵す―旧統一協会問題

令和7年3月31日

　3月25日、東京地裁は世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対して宗教法人としての解散命令を下した。家庭連合は即時抗告をするというので、上級裁判所の判断を待つことになる。だが、今回の決定で、わが国の信教の自由は大きく制限されたと思う。家庭連合の教義には全く同意できない。しかし、数十年間、この国で宗教法人として認められて宗教活動を行ってきた団体が、政府の突然の法人解散要件の変更とその遡及的適用で解散請求がなされ、地方裁判所が請求を受け入れる事態に、恐怖を感じざるを得ない。

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有本明弘さんのご逝去について − 西岡力 −

写真：拉致被害者御家族等との面会 （有本明弘さん：前列の右）
令和6年3月4日（首相官邸のサイトより）

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長

有本明弘さんのご逝去について

2月15日、家族会の創設メンバーである有本明弘さんが逝去された。

明弘さんは奥様の故嘉代子さんとともに、家族会・救う会ができる前から、拉致被害者救出運動に取り組んできた先駆者だった。その有本さんご夫妻がついに恵子さんと抱き合うことがかなわなくなってしまった。一緒に戦ってきた者として、悲しいし、悔しい、そして申し訳ない。

明弘さんは90歳を過ぎても新聞とテレビでニュースを見て国内外の政治情勢について考え、恵子さんをはじめとする拉致被害者をどのように助けるのかについてご自身お考えをまとめて、私たちや、首相や担当大臣を始めとする政府、有力国会議員に伝えてきていた。

昨年12月、林芳正担当大臣に政府がどのような道筋で被害者を助けようとしているのかを明らかにせよと強い調子で迫っていた姿を思い出す。

ご逝去の翌日の16日、私たち家族会・救う会は合同会議を開き「時間がない、政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ」という新運動方針を決めたところだった。

残る家族会メンバーの親世代は横田めぐみさんの母の早紀江さんお一人になってしまった。私たちは新運動方針に沿った国民運動を全力で展開していく決意を新たにするものだ。

 

令和7年2月17日

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　西岡　力
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不正選挙陰謀論を信じる尹氏と支持者 −西岡力−

写真：尹錫悦大統領と青瓦台

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

不正選挙陰謀論を信じる尹氏と支持者

2020年 1月20日

韓国の尹錫悦大統領支持派は昨年12月31日に大統領への逮捕状が出てから連日、数千から数万人を集めて路上集会と大規模デモを行ってきた。その一部が1月19日未明、勾留令状発付を決めたソウル西部地裁を一時占拠し器物破壊を行った。
尹大統領支持派は白地に赤い文字で「STOP THE STEAL」と書かれた紙のビラを持っている。これは米大統領選でトランプ氏の支持者が掲げた「不正選挙で票を盗むのをやめろ」という意味のスローガンだ。裏側には「CCP OUT」の文字があった。「中国共産党出て行け」という意味だ。尹大統領支持者は韓国で中国共産党が介入した不正選挙があったと信じているのだ。

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皆様の尊いご支援に感謝いたします。

写真：SALTY神戸宣教会議・第7回 日本伝道会議

皆様の尊いご支援に感謝いたします。

SALTYの働きのために、献金、ご寄付をくださいました皆様に、SALTY のWEB掲載にて感謝とお礼のご報告をさせていただきます。
（２０２２年１２月〜２０２４年３月）

「日本キリスト者オピニオンサイト −SALTY−」は、４月１日に創立６周年を迎えました。２０１８年４月１日の創立以来、多くの皆様のご支援と祈りのサポートをいただき、心より感謝申し上げます。

昨年は、４月に『SALTY神戸宣教会議』（4/10-12：神戸しあわせの村）を開催し、SALTY関係者による講演と相互研修をいたしました。

また、９月には『第７回 日本伝道会議』（9/19-22：岐阜・長良川国際会議場）に SALTYとして参加し、メインホールにて「分科会 31」（講演：後藤牧人 牧師／西岡力 教授；SALTY主筆）を開催することができました。

これも、継続して献金や寄付により SALTYの働きを支えてくださる皆様の心温まるご支援があっての働きであることを思い、心より感謝申し上げます。

例年、１２月末にご報告させていただいておりますが、この度は本年度３月末までの報告をいたします。

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韓国与党惨敗で政権運営に厳しさ増す −西岡力−

写真：尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領  2023-3/16

 

 

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国基研企画委員兼研究員

2024.04.15 (月)

韓国与党惨敗で政権運営に厳しさ増す

　4月10日、韓国で国会議員選挙があった。韓国の国会は300議席の１院制で、任期は４年で解散はない。１回の選挙でその後１年間の立法府の力関係が決まる。結果は与党「国民の力」が108議席しか取れず、惨敗した。第1野党の「共に民主党」が175議席、曺国・元法相が3月につくった祖国革新党が12議席、その他野党5議席で、野党の合計は192議席だ。

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北の揺さぶりに日本は原則を曲げるな −西岡力−

 

 

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北の揺さぶりに日本は原則を曲げるな

北朝鮮の金正恩政権の対日姿勢が突然硬化した。岸田文雄政権はこれまでと全く変わらない原則的なことを言っているだけなのに、北朝鮮はそれを問題視し、いかなる接触も交渉も拒否すると高官が繰り返し表明している。

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織田元空将の正論に申し訳ない−西岡力−

 

 

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織田元空将の正論に申し訳ない

産経新聞 令和6年2月8日

１月１６日付「正論」（産経新聞コラム）で元空将の織田邦男氏が書いた「憲法に自衛隊明記が必要な理由」を読んで私は恥ずかしくてならなかった。織田氏は結論でこう書いた。

＜国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる。「１３・２％」という異質性は、大いに改善されるだろう。ひいては抑止力強化に繫（つな）がり、結果として平和が守られることになる＞（１３・２％は「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに「はい」と答えた日本人の比率）

民間人が率先すべき論陣

自衛隊員に名誉を与えるべきというこのような論説を、命がけで国防に従事してきた元自衛官自身に書かせてはならないと私は考えてきた。われわれ民間人が率先してその論陣をはるべきだからだ。

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コーヘン駐日イスラエル大使への SALTY単独インタビュー（１）　～　明石清正　～

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京　牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

（＊動画は、下をご覧ください。）

　間もなく降誕節を迎える12月20日、イスラエル大使公邸にて、ギラッド・コーヘン大使に、ソルティーとしてインタビューをさせていただいた。イスラエルは、8日間に渡るハヌカー（神殿奉献祭）を終えたばかりであり、かつ、10月7日にハマスに拉致されたイスラエル人のご家族の訪日の日程を終えたばかりであった。

コーヘン大使と共に。論説委員の中川晴久氏（右）がインタビュー撮影

　我々ソルティーは、ハマスによる大虐殺を強く非難し、イスラエルを支持する立場をキリスト者として明確にしなければいけないということで、一致していた。ちょうどその時に、主筆の西岡力が、救う会の会長として大使に呼ばれ、翌朝の代々木公園での連帯を示すランニングに参加した（大使館のFacebook投稿）。そして私（明石）は、大使の主催された、日本の教会リーダーたちとの懇親会に招かれた。（同Facebook投稿）教会の牧師たちを招いたというのは、駐日イスラエル大使館が始まって以来、初めてということだ。何か、歴史的なものを感じる。

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自衛隊明記の闘いから逃げてはならない−西岡力−

写真：大阪城・石垣の清掃　第36普通科連隊　2015年1月13日

 

 

西岡力

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麗澤大学特任教授
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自衛隊明記の闘いから逃げてはならない

　岸田文雄首相は、自身の任期内に憲法改正を実現すると繰り返し公言している。首相の自民党総裁としての任期は来年9月までだ。それまでに衆参両院の３分の２の賛成で憲法改正発議案を通し、国民投票を実施して過半数を得なければならない。残された時間は限られている。具体的にどの条文を改正するのか確定させるべき時が来ている。
自民党は、①自衛隊の存在の明記②緊急事態対応の強化③参院の合区解消④教育の充実―の4項目の改正案を提示している。岸田首相は最初の憲法改正発議に何を盛り込むのか明言しておらず、一部には与野党の議論が進展している緊急事態対応を先にすべきだという意見もある。それには賛成できない。自衛隊明記を絶対に外してはならない。

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