入管法改正を実現せよ −西岡力−

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

 

入管法改正案は今国会での成立がなくなりました。ぜひ、改正案が早期に成立して欲しいと願う立場から、前回書いたネットコラムの続編を書きました。

<前回>:「入管法改正議論に欠ける国益への目配り」

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入管法改正を実現せよ

2021年(令和3年)5月19日

 私は5月17日付の本欄で、送還忌避者(退去命令を受けながら送還に応じない外国人)の処遇などに関する出入国管理法改正案に関する論議に国益への目配りが不足しているとの問題提起をした。しかし、政府・与党は18日、今国会での改正案成立を断念した。その結果、送還忌避者の増加による収容長期化や仮放免者逃亡などの懸案が解決できず、収容者の人権擁護の困難さも解決されないままだ。
ぜひ、次の国会で改正案が成立することを願うが、そのためにはやはり外国人政策を巡る議論全体の偏向を正すことが必要だ。まず、今回の改正が送還忌避者対策だということを広く知らせなければならない。

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入管法改正議論に欠ける国益への目配り −西岡力−

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

 

在留外国人の人権擁護は大切な課題です。しかし、自国の法秩序の維持という国益もまたないがしろにはできません。ぜひ、この問題で改正案を提出した入管庁の側の主張も読んで欲しいです。
政府与党は改正案の取り下げを決めたようですが、その結果、むしろ送還忌避者の収容や仮放免が増え、人権も法秩序も後退しないか心配です。(西岡力   5/18)


入管法改正議論に欠ける国益への目配り

2021.05.17 (月)

 今、国会では、送還忌避者(退去命令を受けながら送還に応じない外国人)の処遇などに関する出入国管理法改正案をめぐり、与野党が激しく対立している。
国基研(国家基本問題研究所)は平成30年12月、外国人労働者の受け入れを拡大する前回の入管法改正の際、中国人永住者が急増していることに危機感を持ち、永住許可条件の厳格化を求める提言を行い、参議院はその問題意識を共有して永住許可審査の厳格化を求める付帯決議を付けて同改正案を成立させた。

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