西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
戦時労働者問題で画期的判決
2021.06.14 (月)
6月7日、韓国ソウル地裁が朝鮮人戦時労働者問題で正当な判決を下した。元労働者ら85人が日本企業16社を相手取り、慰謝料1億ウォン(約1000万円)ずつを求めた訴訟で、訴えを却下したのだ。
43ページにわたる判決全文を読み、裁判長を務めた金亮澔部長判事のバランス感覚と愛国心に心を打たれた。
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
2021.06.14 (月)
6月7日、韓国ソウル地裁が朝鮮人戦時労働者問題で正当な判決を下した。元労働者ら85人が日本企業16社を相手取り、慰謝料1億ウォン(約1000万円)ずつを求めた訴訟で、訴えを却下したのだ。
43ページにわたる判決全文を読み、裁判長を務めた金亮澔部長判事のバランス感覚と愛国心に心を打たれた。
本日(1/9)SALTYの西岡力主筆より、韓国のソウル地方裁判所の「慰安婦判決」に対する「歴史認識問題研究所」の『慰安婦判決に抗議する歴史研声明』の紹介がありました。
時宜的にも重要な内容でもありますので、SALTY として原文を掲載いたします。
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
歴史認識問題研究会 会長
1月8日、韓国のソウル地方裁判所は、日本国に対して韓国人元慰安婦ら(遺族を含む)12人に1人あたり1億ウォンの賠償を払えという判決を下した。日韓関係の根底を揺るがす不当判決であり強く抗議する。
そもそも、国際法上の主権免除により、日本国が他国の裁判で被告になることはあり得ない。日本政府は韓国の文在寅政権に対してその立場を伝えていた。ところが、ソウル地裁は訴えを却下せず「公示送達」(日本政府が受け取りを拒否していた訴状を掲示して受け取ったと見なすこと)という便法を使い判決を下した。国際法違反であり、認められない。