写真：日韓首脳会談（2018年5月9日） 外務省HPより
井草晋一：SALTY 編集長
・ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
・Piyo ePub Communications 代表
隣国（韓国）政府の姿勢と対応
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２月２６日の閣議で、「親日を清算して独立運動を適切に礼遇することが正義ある国に進む出発点だ」と述べました。
３月１日に日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」から１００年を迎えるのを前に、支持層に訴えるねらいとみられる、とのことではありましたが、韓国の現政権の日本に対する姿勢が明確に現れていたと言えましょう。
昨年１２月２０日に起きた、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊 P-1 哨戒機に対する攻撃用レーダー（火器管制レーダー）照射問題に対する韓国政府の対応は、多くの日本国民に隣国の政府に対する疑問や不信感を起こさせるものでした。
また、韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた訴訟の判決に対して、韓国政府の対応がなされない中で、７月２３日に、原告を支援する韓国・光州の弁護団が差し押さえた同社資産の売却を裁判所に申請したことが明らかになりました。日本企業資産の売却手続きが取られるのは日本製鉄、不二越に続き三菱重工が３社目となります。