「あなたがたもぶどう園に行きなさい。ふさわしい賃金を支払うから」
「自分の分を受け取って帰りなさい。私はこの最後の人たちにも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ」
（マタイ20:4,14）
ぶどう園のたとえ
冒頭に掲載した絵は、イエス・キリストが語ったたとえ話の一場面を描いたものです。紀元30年頃のユダヤ社会には、自分の農地を持たない日雇い労働者がいました。
ある農園主が夜明け頃に町に出かけて行って、１日１デナリオンの賃金を支払う約束で労働者を雇い、ぶどう園に送りました。農園主はその後もたびたび労働者を雇い、「ふさわしい賃金を支払う」と言って、ぶどう園に送りました。その日、早朝から働いた者たち、９時頃から働いた者たち、正午頃から働いた者たち、午後３時頃から働いた者たち、午後５時頃から働いた者たちがいました。夕方６時頃になると主人は管理人に命じて、最後に来た者から始めて最初に来た者まで順番に、労働者全員に１デナリオンずつ賃金を支払わせました。
すると、最初に雇われた労働者たちが農園主に不平を言いました。
「俺たちは、この暑い日に一日中、辛抱して働いたんだ。それなのに、なぜ１時間しか働かなかったこの連中と俺たちの賃金が同じなのか」
農園主は応えて言いました。
「私は不当なことをしていない。あなたは私と１デナリオンで契約したではないか。私はこの最後の人たちにも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ。自分の金を自分のしたいようにして、何がいけないのか」
１デナリオンはローマ帝国の銀貨で、当時、一日の労賃の標準となっていた金額です。午後５時頃に雇われた労働者たちは、その時刻にそこに来たのではありません。彼らは一日中そこに立っていたのですが、誰も彼らを雇ってくれなかったのです。雇用者は当然ながら、能力の高い労働者から雇って、連れて行きます。最後に残るのは、能力が低い労働者たちです。元気で勤勉な青年男子は真っ先に雇ってもらえますが、老人や女性、子ども、病人、障がい者、外国人などは後に回されがちになります。けれども、生活費として一日に１デナリオンを必要としているのは、どこの家庭も同じでした。
イエスは「天の国は次のようにたとえられる」と言って、この話をしました。「社会主義の国を造れ」と言っているのではありません。天の父がひとりひとりの人権と生活に配慮しておられること、神の御心が実現する世界ではこの世と異なった価値観が支配することを、イエスは教えたのです。
10兆円の予備費と失業問題
さて、新型コロナウイルス対策を推進するために編まれた今年度第２次補正予算が6月12日の参院本会議で可決、成立しました。一般会計の追加歳出は補正予算として過去最高の31兆9114億円であり、財政投融資や民間融資なども含めた事業規模は117兆1000億円にのぼります。第１次補正予算と併せた事業規模はGDP（国内総生産）の４割にあたります。
第２次補正予算は（1）雇用調整助成金の拡充（2）資金繰り対応の強化（3）家賃支援給付金の創設（4）医療提供体制の強化 が柱となっていますが、さらに10兆円の予備費が計上されています。これを用いて、コロナ危機による失業問題を解決する方策を、筆者はここで提案します。
新型コロナウイルス感染拡大の第一波は収束したようですが、緊急事態宣言発令によって止まった経済のマイナス効果は、甚大かつ長期的なものです。総務省が４月に行った労働力調査によると、日本の完全失業者数は189万人（完全失業率は2.6%）、休業者数は597万人となっています。米労働省の発表によると、米国の４月の失業率は14.7%と戦後最悪になりましたが、５月は一転して改善し、13.3%となっています（注１）。
日本政府は休業者に対する人件費の助成を１日１万5000円に引き上げましたが、新型コロナウイルスの第二波、第三波が来るならば、企業は休業者の雇用を維持できず、完全失業者がさらに増えるでしょう。日本でも失業者の再就職が今、困難な状態になっており、ハローワークは求職者であふれています。生活に困窮する人たちの危機は深刻なものです。
世界大恐慌とケインズ経済学
1929年にニューヨーク市場の株価大暴落から始まった世界大恐慌では、米国の失業率は約25％まで上がりました。フランクリン・ルーズベルト大統領（1933〜1945年在任）は「ニューディール」（New Deal）政策を掲げ、多額の赤字国債を発行して資金を調達し、公共事業に投じました。そして、WPA（公共事業促進局）を設立して、全米で失業者の大量雇用を推進しました。失業手当や生活保護の給付から失業者の雇用へと政策を大きく転換させたことによって、失業率は急速に減少したのです。金融政策においては、金本位制を停止して金融緩和に踏み切ったことが、絶大な効果を上げました。
米国の財政政策はそれまで、政府の市場への介入を限定する古典的な自由主義経済理論に則っていましたが、ニューディール政策によって政府が市場経済に積極的に介入する「大きな政府」へと大きく転換しました。この転換において強力な後ろ盾となったのが、英国の経済学者ジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Keynes）の経済理論「ケインズ経済学」です。ケインズの有効需要の原理によれば、大恐慌においては需要が供給を大きく下回って、大量の失業者が発生しているため、「政府が通常行わない公共事業を大規模に行うことによって、需要の不足分を補うべきだ」ということになります。
John Maynard Keynes
近い将来に行う予定の事業を前倒しするだけならば、近い将来にまた需要不足に陥るため、大恐慌の時には壮大な「無駄遣い」をした方が景気回復に有効だ、という考え方もあります。人・物・カネの動きが止まれば経済は死んでしまいます。人・物・カネが円滑に動いてこそ、経済は再生するのです。
無料・給付金付き職業訓練
しかし、わが国の財政には、無差別の給付金バラまきを継続して「無駄遣い」をする余裕は、ありません。では、大勢の失業者を救済できて、投資的効果が期待できる、通常とは異なる公共事業は何でしょうか。ズバリそれは超大規模な無料で給付金付きの「職業訓練」です。失業した人たちに、人手不足となっている産業や、これから需要が拡大する産業で働くための教育・研修・訓練を受けていただき、再就職を推進するのです。このような事業はこれまでも行われてきましたが、官民あげて、かつてない大きな規模でこれを行うのです。
職業訓練とは？給付を受けながら無料で資格を取得できるって本当？受講できるコースや必要な手続きについてお伝えします
入学金・受講料・教材費等の費用は無料とし（国が負担）、受講生には生活支援給付金月額２０万円を国が支給します。失業者が再就職して納税者になれば、その支出分は取り返せます。長期にわたって再就職できない人たちが大量にいるならば、生活保護の支出が莫大なものになって、国家財政を圧迫するでしょう。
有効求人倍率は、下降しつつあるものの、直近で1.3倍を超えています。今年4月の帝国データバンクの調査によると、「正社員が不足」という企業が31.0％あります。正社員の人手不足割合が高い業種は「農・林・水産」（48.2％）、「建設」（48.2％）、「メンテナンス・警備・検査」（46.5％）、「電気通信」（45.5％）、「情報サービス」（44.6％）となっています。
第一次産業やいわゆる３Ｋ（きたない、きつい、危険）業種など構造的な人手不足になっている業界はあるのですが、求職者の能力やライフスタイルなど諸条件とマッチし難い状態です。これを職業訓練によってマッチさせていくのが、一つの解決策です。
第４次産業革命
そして、さらに注目すべきことですが、わが国の経済社会は今、AI・ロボット革命、IoT（Internet of Things）革命、モビリティー革命等、総称して「第４次産業革命」という100年に一度の大変革期にあります（注２）。
内閣府「好循環の拡大に向けた展望」第2章 新たな産業変化への対応（第1節）
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（後編） (1/3)
この変革によって近い将来に消失すべき事業体と雇用があるのですが、コロナ危機によってその変化が前倒しされた面もあります。その一方で、第４次産業革命によって新しい雇用も生まれており、これに対応できる新しい人材が必要とされています。それならば、この100年に一度のコロナ危機を、100年に一度の第４次産業革命を推進するための「チャンス」として利用しよう、というのが筆者の提案です。
（注１）アメリカではレイオフされて復職を待っている者は、求職活動の有無にかかわらず失業者に含めますが、日本では一時休業者は雇用関係が一般に継続しているため、就業者に含めています。
（注２）第１次産業革命は18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化を特徴とし、第２次産業革命は20世紀初頭からの分業システムと電力を用いた大量生産を特徴とし、第3次産業革命は1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いたオートメーション化を特徴とします。