“100年、80年、30年” −亀井俊博−

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「芦屋福音教会」名誉牧師
「聖書を読む集い」牧師

“100年、80年、30年”

 

          100年、80年、30年

 今年は “昭和100年、戦後80年、阪神淡路大震災後30年” となります。2018年は明治150年の年と呼ばれ、明治新以来の日本近代化の歩みが回顧されました。こういう大きいスパンで歴史を眺めてみると、日々目前の出来事に一喜一憂するだけでなく、時代の大きな方向付けにどう先人たちが対処したかが分かり、参考になるものです。

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「慰安婦は売春婦」発言の韓国教授の無罪確定 −西岡力−

写真:「歴史認識問題研究会」のサイトより
2023年3月16日、歴史認識問題研究会訪韓団と
懇談する柳錫春元教授(写真左から2番目)

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

「慰安婦は売春婦」発言の韓国教授の無罪確定

韓国の学問の自由は守られた。大学講義の中で戦時中の慰安婦の強制連行を否定し、慰安婦は「売春の一種」に従事していたと発言したことで刑事訴追された柳錫春・前延世大学教授の無罪が確定した。2月13日、韓国最高裁判所は、この発言は名誉毀損罪に当たらないとした高裁判決を維持し、検察の上告を棄却した。

 

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有本明弘さんのご逝去について − 西岡力 −

写真:拉致被害者御家族等との面会 (有本明弘さん:前列の右)
令和6年3月4日(首相官邸のサイトより)

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長

有本明弘さんのご逝去について

2月15日、家族会の創設メンバーである有本明弘さんが逝去された。

明弘さんは奥様の故嘉代子さんとともに、家族会・救う会ができる前から、拉致被害者救出運動に取り組んできた先駆者だった。その有本さんご夫妻がついに恵子さんと抱き合うことがかなわなくなってしまった。一緒に戦ってきた者として、悲しいし、悔しい、そして申し訳ない。

明弘さんは90歳を過ぎても新聞とテレビでニュースを見て国内外の政治情勢について考え、恵子さんをはじめとする拉致被害者をどのように助けるのかについてご自身お考えをまとめて、私たちや、首相や担当大臣を始めとする政府、有力国会議員に伝えてきていた。

昨年12月、林芳正担当大臣に政府がどのような道筋で被害者を助けようとしているのかを明らかにせよと強い調子で迫っていた姿を思い出す。

ご逝去の翌日の16日、私たち家族会・救う会は合同会議を開き「時間がない、政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ」という新運動方針を決めたところだった。

残る家族会メンバーの親世代は横田めぐみさんの母の早紀江さんお一人になってしまった。私たちは新運動方針に沿った国民運動を全力で展開していく決意を新たにするものだ。

 

令和7年2月17日

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力

不正選挙陰謀論を信じる尹氏と支持者 −西岡力−

写真:尹錫悦大統領と青瓦台

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

不正選挙陰謀論を信じる尹氏と支持者

2020年 1月20日

韓国の尹錫悦大統領支持派は昨年12月31日に大統領への逮捕状が出てから連日、数千から数万人を集めて路上集会と大規模デモを行ってきた。その一部が1月19日未明、勾留令状発付を決めたソウル西部地裁を一時占拠し器物破壊を行った。
尹大統領支持派は白地に赤い文字で「STOP THE STEAL」と書かれた紙のビラを持っている。これは米大統領選でトランプ氏の支持者が掲げた「不正選挙で票を盗むのをやめろ」という意味のスローガンだ。裏側には「CCP OUT」の文字があった。「中国共産党出て行け」という意味だ。尹大統領支持者は韓国で中国共産党が介入した不正選挙があったと信じているのだ。

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トランプ2.0のゆくえ −亀井俊博−

写真:White House Wikimedia より

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「芦屋福音教会」名誉牧師
「聖書を読む集い」牧師

“トランプ2.0のゆくえ”

2025年1月16日

            トランプ2.0

アメリカのトランプ2.0大統領政権が1月20日にスタートします。
この異形な政権の基盤は何か?またその目指すところは何か?世界はその影響を免れないがために、注目しています。以下、様々な意見を勘案しながら、筆者なりの理解を申し述べたいと思います。

            支持基盤層

まず、この特異な政権の支持基盤です。1.0政権時代と今回の選挙運動中の動きの中で分かってきた事ですが、米国の歴史の中核を形成してきた多くの民衆です。しかも彼らは時代の激変に取り残され、努力が報われずルサンチマン(怨恨)が鬱屈していた。それを敏感に掬い上げたトランプ氏が彼らの代弁者となり、支持の岩盤層を形成した。具体的には、昔はWASPと呼ばれた白人アングロサクソン男性中心福音派プロテスタント、それも非大卒労働者です。

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「ケビン・ドーク先生を囲む会」開催! -SALTY-

「ケビン・ドーク先生を囲む会」開催される!

 〜 SALTY編集会議ー2024年東京 〜

12月2日(月)午後2時より、東京都荒川区西日暮里の 「カルバリーチャペル・ロゴス東京」の教会を会場に、SALTY編集会議「ケビン・ドーク先生を囲む会」が開催されました。

カルバリーチャペル・ロゴス東京

毎月一回、ZOOMによる編集会議を開催していますが、今回は、昨年9月の「第7回 日本伝道会議」以来の1年2ヶ月ぶりの リアル編集会議でした。

創立メンバー9名に新たに1名加わり、10名となった編集会議のメンバー(大阪チーム、愛知・岐阜チーム、東京チーム)ですが、今回、後藤牧人顧問を交えて10名が参加し、ケビン・ドーク先生の講演とディスカッション、また、お互いの働きや取り組みの近況報告など、密度の濃い4時間の編集会議となりました。

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トランプ氏当選を拉致解決のチャンスとせよ−西岡力−

写真:2019年6月30日 米朝首脳会談(Wikipedia)

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

トランプ氏当選を拉致解決のチャンスとせよ

トランプ第2期政権の登場は、北朝鮮による拉致被害者救出のチャンスになり得る。

トランプ氏は第1期政権時代、日本人拉致問題に精力的に取り組んだ。2017年の国連演説で「13歳のかわいい少女」が拉致されたとして横田めぐみさん拉致に言及し、北朝鮮を糾弾した。拉致被害者の家族会とは2回もじっくり面談して訴えを聞き、その場で被害者有本恵子さんの父、明弘氏が渡した手紙に、直筆の返事を送ってきた。故安倍晋三元首相は私に、「一緒にゴルフをすると大統領と長時間話ができる。トランプ氏と最初にゴルフをしたとき、カートの中でずっと拉致の話をした」と語った。 “トランプ氏当選を拉致解決のチャンスとせよ−西岡力−” の続きを読む

韓国与党惨敗で政権運営に厳しさ増す −西岡力−

写真:尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領  2023-3/16

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

2024.04.15 (月)

韓国与党惨敗で政権運営に厳しさ増す

 4月10日、韓国で国会議員選挙があった。韓国の国会は300議席の1院制で、任期は4年で解散はない。1回の選挙でその後1年間の立法府の力関係が決まる。結果は与党「国民の力」が108議席しか取れず、惨敗した。第1野党の「共に民主党」が175議席、曺国・元法相が3月につくった祖国革新党が12議席、その他野党5議席で、野党の合計は192議席だ。

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北の揺さぶりに日本は原則を曲げるな −西岡力−

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

北の揺さぶりに日本は原則を曲げるな

北朝鮮の金正恩政権の対日姿勢が突然硬化した。岸田文雄政権はこれまでと全く変わらない原則的なことを言っているだけなのに、北朝鮮はそれを問題視し、いかなる接触も交渉も拒否すると高官が繰り返し表明している。

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織田元空将の正論に申し訳ない−西岡力−

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員

織田元空将の正論に申し訳ない

産経新聞 令和6年2月8日

1月16日付「正論」(産経新聞コラム)で元空将の織田邦男氏が書いた「憲法に自衛隊明記が必要な理由」を読んで私は恥ずかしくてならなかった。織田氏は結論でこう書いた。

<国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる。「13・2%」という異質性は、大いに改善されるだろう。ひいては抑止力強化に繫(つな)がり、結果として平和が守られることになる>(13・2%は「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに「はい」と答えた日本人の比率)

民間人が率先すべき論陣

自衛隊員に名誉を与えるべきというこのような論説を、命がけで国防に従事してきた元自衛官自身に書かせてはならないと私は考えてきた。われわれ民間人が率先してその論陣をはるべきだからだ。

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