日本キリスト者オピニオンサイト
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
ついに政府が世界平和家庭連合（旧統一協会）の解散命令を東京地裁に請求した。私は昨年10月31日付の本欄（国家基本問題研究所「今週の直言」）で、福音派キリスト教信者として「政府と国会が現在進めている旧統一協会への対応に恐怖を感じている。…なぜなら、信教の自由という憲法で保障されている大原則によってこれまでできないとされてきたことが、次々とできることにされているからだ」と書いた。その恐怖はより強くなっている。特に、キリスト教、仏教、神道などのリーダーを含む宗教法人審議会が解散命令請求に全会一致で賛成したことに戦慄を覚えた。
・参照：『最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感』
2023年2月1日 SALTYにて掲載
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員
＜ 恐ろしいトーク ＞
・今月１３日に統一協会に対する解散請求がなされました。そこに至る最大のターニングポイントは昨年１０月１９日での岸田文雄総理の宗教法人法８１条１項の宗教法人解散要件の解釈変更にあります。
・前日１８日衆議院の予算委員会では「法令違反は刑事事件に限る。」といい、刑事事件を起こしていない統一教会に対して解散請求ができないことことを示唆しました。ところが、翌日１９日の参議院予算委員会では「民法の不法行為」も入りうるとし、統一協会の解散命令請求が「ありうると考えている」と語ったのでした。
・質問に立っていた小西洋之議員（立憲民主党）は、「朝令暮改にも程がある。確認だが民法の不法行為責任について解散命令の請求ができるというのが政府見解でいいか」と問いただしたところ、岸田総理「ご指摘のように、政府としては改めて考え方を整理した」と述べたのでした。
・しかし、恐ろしいことに、この一日の解釈変更について今年８月２０日における「放送不可能。Ⅱ」上映後のトークイベントにて、小西洋之議員（立憲民主党）が、岸田総理に対して国民に「嘘」の説明する内容まで伝授したことを暴露していたのである。
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員
＜ はじめに ＞
・日本政府は１０月にも統一協会に対する宗教法人解散請求を裁判所に提出するといわれています。私もアンチの立場から２５年の間観察してきた経緯もあり、この組織については関連記事をいくつか書いてきました。ただ、その中で日々思わされるのは、世間の風評と実態との乖離です。当初、紀藤正樹弁護士と日頃から親しい有田芳生氏、鈴木エイト氏、西田公昭教授などが、テレビに出演しこの問題を語っていました。私には一つのグループがそれぞれに一つの意見を言っているようにしか見えなかったのですが、さすがに別の角度からの議論も起こるだろうと思っていると、まるでブレーキがかかる気配すらなく、あれよあれよという間に話が１つの方向に進んでいくではありませんか。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 （以下「全国弁連」）は政府に解散請求を出させたく世論を動かしたい意図は分かるのですが、普通はそこに両論併記や反対意見などの議論があって方向の修正や矯正がなされるものです。ところが、市場に出回っている情報は過度に一部が強調されすぎています。１つのグループの１つの意見のみが全体を覆っているように私には見えます。
第二ヴァチカン公会議の神学者ハンス・キュンクの言葉を借りれば「半分の真理は半分の偽りでもある。」のです。とくに宗教の問題にあっては、世相を騒がす芸能人や政治家のスキャンダルと同じような結果になってはなりません。もっと慎重を要するはずです。とくにこの問題は、安倍元総理が殺されたことに端を発して騒ぎが拡大したもので、安倍元総理の殺害に至るまでには、多くの誤情報が積み重なっていました。ですから今考えられている以上に根深い問題としてみる必要があります。
来週の９月１９日（火）から、２２日まで長良川国際会議場で開催される、「第7回 日本伝道会議」（JCE7）の AGT（分科会 31）をSALTY が担当します。
分科会 31 ９月２１日（木） 16:00〜17:30
『日本宣教へのパラダイムシフトを考える ～「日本宣教論」からの提言』
・主な内容
宣教師から伝えられた福音と福音宣教のアプローチ、また、日本の歴史や精神風土を顧みない宣教の姿勢は、再考すべき時が来ているのではないか？
「日本宣教論」からの提言をもとに、拉致問題、安全保障、国防、教育、福祉、社会保障、企業、教会などの現場への適応を考え、分かち合います。
開催形態： ハイブリッド方式（会場とオンライン）
主催団体名： 日本キリスト者オピニオンサイト SALTY
＜前半＞ 16:00〜16:45
講師：後藤牧人（SALTY 顧問）
欧米キリスト教と日本の精神を見極める必要がある。 ―『日本宣教論』出版(2011 年)から13年目に語るー
<略歴>
日本ピニオンサイトSALTY顧問 ウェストミンスター神学校ThM(新約学) 聖光学院高等学校校元校長(福島県) 町田聖書キリスト教会牧師
＜後半＞ 16:45〜17:30
講師：西岡力（SALTY 主筆）
日本民族性悪説と戦うことが日本宣教の鍵 ―日本人キリスト者は日本民族を徹底的に愛すべきー
<略歴>
日本ピニオンサイトSALTY主筆 麗澤大学 客員教授 救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員
＜ はじめに ＞
・月刊『Hanada』７月号に、ノンフィクション作家の福田ますみ氏の記事『被害者でっちあげ全国弁連の手口』が掲載されました。福田氏は、世界平和統一家庭連合（以下「統一協会」）の問題を扱うジャーナリストとして唯一核心部分をついてくれる人物なので、私も注目しています。
・統一協会はキリスト教の「異端」ですから、当然キリスト者の方々は何らかでその被害報告を受けたり、脱会者と接する機会もあったりで、嫌悪感を抱く人がほとんどでしょう。その意味でも憎しみが膨らみやすくなるはずです。それを理解したうえで、繰り返し注意しなければならないのは、今起こっている事態を冷静に見て分析する必要もあるということです。そのためには、別の角度からの理解も重要です。福田氏の記事は統一協会側に寄り過ぎているきらいがあるのですが、本来見なければならない視点を持っています。
・以下、福田ますみ氏による多くの問題提起を私なりに紹介したいと思います。
・詳しくはぜひ『Hanada』７月号の購読をお願いします。
写真：Amazon Kindle ストアの「American Marxism」
SALTY寄稿者：アリマタヤのヨセフ
今日本にアメリカから大きな「津波」が押し寄せてこようとしています。それは「アメリカン・マルキシズム」（アメリカのマルクス主義）です。私は、戦後日本のキリスト教会は左翼（思想）に侵食されているという危機感をずっと持って来ましたが、今はそれどころか、米国（とそのキリスト教）が大変なことになっています。アメリカのマルクス主義によって米国社会が分断させられようとしており、米国を形成してきたキリスト教（精神）も激しい攻撃にさらされています。米国で発生しているこの大激震による「赤い津波」が、この日本にも直ぐにやって来るでしょう。そして、「さざ波」はもうすでにやって来ています（LGBT運動など）。
この問題を扱った本が、マーク・R・レヴィンの『アメリカン・マルキシズム』です。この書の解説（基本的主張の要約）をしつつ、我々はこれからどうしていくべきかについて考えたいと思います。この書は、現在アメリカを分断させようとしている諸問題の背後にあるものは何かを我々に理解させ、また今後予測される諸事態に我々がどう対処していけば良いかを示してくれる貴重な書です。
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員
＜ はじめに ＞
・２０２２年７月８日、安倍晋三元総理が暗殺されて以降、統一協会問題は本来的なものでなく政治利用されてしまった。政治問題化する方向で世論が煽られ報道されていることに対して、私は当初より警鐘を鳴らしてきた。同時に、私は繰り返し「安倍元総理と統一協会は関係ない」と伝えてきた。事実、今に至るも憶測以上の何の証拠もでてきてない。統一協会と直接関係があったとすれば、トランプ氏が出るということで一緒に出演したビデオメッセージのみとなっている。しかし、時の経過は何が真実であったか、誰が真実を語っていたかを明らかにしてしまう。
・私は統一協会と安倍元総理の双方をずっと見てきた。そのような者にとっては、ワイドショーが偏向した情報を発信し、世論が煽られ、それをワイドショーがさらに加速させている状況を見せられると、人々が真逆に全力疾走しているかのように思えてしまう。以下、統一協会問題として本来語られるべき事とこの問題のあるべき方向を確認したい。
“本来語るべき統一協会問題 ～市議会は裁判で統一協会に負ける～ －中川晴久－” の続きを読む
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感
西岡力（SALTY主筆）
SALTY編集会議
我が国にはカソリックとプロテスタントを合わせ100万人程度のキリスト教信者がいる。だから、全人口からするとごく少数だ。毎週日曜日に教会に集まり神への礼拝を行い、少なくない金額の献金もしている。これらすべては自発的に行っていることだ。信じている内容も行っている行動も大多数の日本人とはかなり異なっていることを自覚している。その立場から現在、政府が進めている旧統一協会への対応を危機感を感じている。
なぜなら、これまで信教の自由という憲法で保障されている大原則によってできないとされてきたことが突然、できるとされたからだ。
岸田首相は、宗教法人解散の要件は「刑法の不法行為」だけだとしてきた従来の立場を突然、変更して「民法の不法行為」も要件となると国会で答弁した。過去に解散命令は2件出されている。オーム真理教と霊感商法詐欺事件を起こした明覚寺だが、両者とも代表役員が刑事罰を受けている。しかし、旧統一協会は幹部が刑事罰を受けたことはない。文科省は首相の突然の要件変更を受けて、解散命令を視野に入れた質問権行使をすでに３回行った。このまま進むと解散命令を下す可能性が充分ある。
なぜこのような重大な要件変更が突然なされたのか。誰が見ても許しがたい被害事例が最近、発生したのか。そうではない。安倍晋三元総理大臣テロの犯人が20年ほど前に母親が多額の献金を捧げたことで生活が苦しくなり旧統一協会を恨んでいたという情報が奈良県警からリークされた後、突然、ワイドショーを中心とするマスコミが旧統一協会たたきをはじめた。それによって旧統一協会を責める世論が急拡大し、その世論におされて政府が解散要件を変えたのだ。
世論が変われば憲法に定められた信教の自由の枠組みがいとも簡単に変更される。少数派で多数派の日本人とはかなり異なる信仰を持つ私たちはそれを目撃して、その矛先がいつ私たちに向くかもしれないという危機感を感じざるを得ない。
そして、もう一つ危機感感じるのは、キリスト教界のリーダーらが明らかに信教の自由が侵されている事態について反対の声を上げないことだ。安倍晋三政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の一部を行使することを可能にする安保法制を国会に上程したとき、多くのキリスト教界のリーダーらが、キリスト教団体の名前で反対の声を上げた。ところが、目の前で、宗教法人解散に関する法解釈が突然変えられ、ある宗教団体が解散の危機に瀕しているのにそれについて反対の意思表示がない。
私たちの信仰がこの地で守られているのは、信教の自由があるからだ。その信教の自由が揺らいでいるとき声を上げない今のキリスト教界に私たちは強い危機感を覚えざるを得ない。
・NHK 2022年12月8日
「旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013916971000.html
・写真 第210回 国会（2022-10/3〜12/10）衆議院ホームページより
木下春樹
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 代表
網干キリスト教会 牧師
クリスマスおめでとうございます。
クリスマス、そしてそれに続くお正月は、子どもにとってワクワクする年中行事です。
大人になっても老人になっても、そのワクワクは大切にしましょう。とにかく楽しみましょう。
それゆえ、クリスマス、お正月に限らず、誕生日や結婚記念日に、日常をちょっと離れて、あらためて神と人とに感謝することは、年中行事に託された祝福です。
バイブル･ソムリエ：亀井俊博
「芦屋福音教会」名誉牧師
「聖書を読む集い」牧師
２０２２年１２月１日
一年を振り返る時期
キリスト教会では待降節を迎え、２０２２年も終わりに近づきました。一年を振り返る時期です。各自個人的な忘れがたい出来事があった事でしょうが、社会的には多難な年でした。世界的にはコロナ禍が続き、ゼロ・コロナからウイズ・コロナへと、頑なにゼロ・コロナ政策にこだわる中国を除いて、多くの国々で舵を切り替えました。またロシアによるウクライナ侵略に、欧米・日本等グローバル・ノース（主に北半球の先進諸国で帝国主義時代の旧宗主国が多い）先進諸国は憤りロシア制裁・ウクライナ支援を開始。中国・インド始めグローバル・サウス（主に南半球の発展途上国で、旧植民地が多い）の国々は結構な数が中立を決め込み、かつてのグローバル・ノースの植民地支配へのトラウマと反発を思い知らされました。
