日本は戦時労働の実態を広報するための備えをせよ −西岡力−

11月29日 産経新聞に掲載された韓国最高裁の三菱重工への不当判決に対する談話

 

 

 


西岡 力

・モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆

日本は戦時労働の実態を広報するための備えをせよ

 先人たちが知恵を絞ってつくった日韓の国交正常化の枠組みを、根底から覆す判決が再び出た。今回の判決も「日本の植民地支配は不法だった」と論理がみられるが、日本は1910(明治43)年の日韓併合条約や併合の時期は合法だったとの立場で一貫してきた。韓国はその日本から1965(昭和40)年の日韓請求権協定で当時の国家予算に匹敵する3億ドルを受け取った。後になって日本の立場はけしからんから日本の民間企業に賠償させるというのは、これまでの日韓関係をあまりにも無視した判決で、到底容認できるものではない。

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韓国最高裁の不当判決に抗議する –西岡力–

産経ニュース報じる
*著者の意向により産経新聞『正論』投稿記事(原稿)より転載。

 

 

 

西岡 力
「救う会」:北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会 会長
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆

韓国最高裁の不当判決に抗議する

 10月30日、韓国の最高裁判所が新日鉄住金(旧日本製鉄)に対して戦時中に同社で働いた4人の元工員に1人1億ウォン(約1千万円)の損害賠償を支払うよう命じた。

 すでに私は8月8日付本欄などでこの事態を予想して2つの提言をしてきた。

●日韓揺らす徴用工判決に準備を(2018.8/8)

第1に、政府が積極的に介入して民間企業の財産を守ること。第2に官民が協力して国際社会に、戦時労働動員と日韓戦後処理の真実を広報することだ。

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