最近、香港、ソウル、ジャカルタなどアジアの各地で、政府の方針に反対する市民の大規模な抗議活動が、相次いで起こっています。それは、政府によって国民の自由と民主主義が脅かされていることに対する危機感が、人々に高まっていることが、要因の一つと言えるでしょう。
香港で政府と市民のせめぎあいが激しさを増している
香港では今年４月に政府が、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を、立法会に提出しました。６月以降、これに反対する市民の大規模な抗議活動が続き、１０月２３日の立法会本会議で、香港政府は正式に条例の改正案を撤回しました。
中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は１１月４日夜、上海で香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と会談し、「秩序を回復することが香港政府の最重要任務であり、法に基づいて暴力活動を処罰することが香港市民の幸福を守ることになる」と述べました。中国共産党は、香港の情勢を安定させるために、法制度の整備を進める方針を打ち出しています。
１１月２４日に予定されている区議会議員選挙を前にして、民主派の議員３人が、逮捕・起訴されました。政府や警察が強硬姿勢を示す中で、市民の反発は激しさを増しており、抗議活動に参加する市民が数万人の規模になっています。若者たちは地下鉄の駅や店舗を壊したり、道路にバリケードを築いて燃やすなど、過激な行為に及んでおり、警察は催涙弾を多用しています。
１１月４日に行われた抗議活動に参加していた男子大学生が、警察の強制排除の最中に建物から転落して、８日に病院で死亡しました。１１日の朝には、抗議活動に参加していた若者たちに警察官が発砲し、男性１人がけがをして一時重体となりました。