明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
改憲の緊急事態条項に「信仰の自由」が盛り込まれる
維新と国民民主が、改憲の「緊急事態条項」の条文案を協議をしているというニュースが入っています。私が注目したのは、国民民主の、憲法審査会での配布資料です。
ここに明確に「人権保障」とあり、「絶対に制限してはならない人権」の明記、とあります。①内心の自由とあり、次に「②内心における信仰の自由」とあるのです。信仰の自由が明記されています。
日本国は、本当に信教の自由が保障されている国だと実感することが、時々あります。最近で言えば、緊急事態宣言を安倍首相が始めた時に、政府と地方自治体は、明確に、宗教の活動は制限の対象外としたことです。
そして先月、私が運営委員を務めるキリスト者の大会で、公の宿泊施設を使いましたが、職員の説明を聞いていた時に、施設内でのマスクの着用を要請していましたが、「宗教的な理由で、着用できない場合は別ですが」と、わざわざおっしゃってくださったことです。キリスト者にマスク着用は罪であるとか、そういったものはもちろんないので着用する旨を伝えました。これは本当に尊いことです。公の機関が信仰の内心に立ち入らないようにするというのは、しっかりとした意識を持っていることを伺わせます。
反自民を信仰の自由より優先させる教会とは？
ところが、2月11日の建国記念の日を「信教の自由を守る日」と、日本の教会の一部が定め、その日に、諸々の集会が催されているようですが、その講演者の一人がこのように言ったようです。
「具体的な問題として袴田氏は、コロナ禍に便乗するかたちで持ち出された「緊急事態条項」の創設や改憲をめぐる議論に触れ、自民党の憲法改正草案も引用しながら、権力への歯止めを外し、独裁に道を開く危険性を強調。ナチスや香港での悲惨な現実も踏まえ、これらの動向に反対すべき理由として「国家が国民の内心を支配し、信教の自由、政教分離原則、教会の財産権、表現の自由、集会の自由も危うくなる」点を挙げ、「権力が良心を統制することを許さないことはキリスト者の義務。」（【信教の自由を守る日】 奈良・コロナ禍に便乗した「緊急事態条項」の危険性を指摘 2022年3月1日）
いつも不思議になるのですが、改憲や緊急事態条項などを、自民党の出しているものは反対するという、政党で言うならば、立憲、社民、共産の立ち位置から述べているだけで、肝心の、「信仰の内心の自由」に対する関心が、かなり低いことに疑問を持たざるをえません。
先の緊急事態宣言についても、宗教施設への制限は意図的に除外されていたことについて、評価する声も、こうした信教の自由をことさらに強調する人々から聞こえてこないのです。むしろ、大多数の教会は全面的に礼拝をおこなわず、教会の戸を閉じたのですが、それこそが、「イエス・キリストを主とした自律性こそが教会の命」なのに、あまりも拙速に閉じました。
反政府、反自民のほうが、信仰の告白や自由よりも重要なのでしょうか？信仰や教会よりも、政治、政局のほうが大事なのでしょうか？