「帝国の慰安婦」無罪判決の二つの意味 −西岡力−

　10月26日、韓国最高裁判所は朴裕河・世宗大学名誉教授の著書『帝国の慰安婦』の記述は「学問的主張ないし意見表明」であって名誉毀損罪で処罰される「事実の摘示」と見ることは困難だとして、罰金1000万ウォン（約110万円）を宣告した2審判決を無罪趣旨で破棄し、高裁に差し戻した。学問の自由の観点から歓迎したい。

●学問の自由を重視

　朴氏は2013年に韓国で『帝国の慰安婦』を出版した。それに対して仏教系の慰安婦支援組織ナヌムの家に居住する元慰安婦9人が2014年6月にソウル地裁に販売禁止仮処分申請と名誉毀損民事訴訟を起こし、同時に検察に名誉毀損罪で告発した。
ソウル地裁は2015年2月仮処分申請を認めて同書を販売禁止とし、原告が求めた53カ所のうち34カ所について削除を命じた。
（現在、韓国で販売されているのは削除を行った後の修正版であり、2014年日本で出版された同書も修正版を元に、さらに著者による修正が加えられている）。

　一方、最高裁判決は「図書の全体的な内容や脈絡からみて、被告人（朴教授）が検事の主張のように、日本軍による強制連行を否認したり、朝鮮人慰安婦が自発的に売春行為を行ったとか、日本軍に積極的に協力したという主張を裏付けたりするためにこの表現を使用したとは見えない」とも明記した。朴教授自身も、自分は慰安婦が売春婦だという日本右派と同じ主張をしていないと繰り返し語っている。だから、残念ながら今回、韓国最高裁が慰安婦は売春婦だという主張を学問の自由の範囲だと認めたとみることは出来ない。