自衛隊明記の闘いから逃げてはならない−西岡力−

　岸田文雄首相は、自身の任期内に憲法改正を実現すると繰り返し公言している。首相の自民党総裁としての任期は来年9月までだ。それまでに衆参両院の３分の２の賛成で憲法改正発議案を通し、国民投票を実施して過半数を得なければならない。残された時間は限られている。具体的にどの条文を改正するのか確定させるべき時が来ている。

自民党は、①自衛隊の存在の明記②緊急事態対応の強化③参院の合区解消④教育の充実―の4項目の改正案を提示している。岸田首相は最初の憲法改正発議に何を盛り込むのか明言しておらず、一部には与野党の議論が進展している緊急事態対応を先にすべきだという意見もある。それには賛成できない。自衛隊明記を絶対に外してはならない。

　平成29年、安倍晋三首相は、戦力不保持条文はそのままにして自衛隊を明記する条文を加える案を提起した。当時、自民党や保守系の民間運動体の中には、集団的自衛権の限定的容認をめぐる激しい反対の影響もあって、最初の憲法改正発議では緊急事態対応を優先すべきだという議論があった。安倍氏の提案はそれに対する反論であり、連立与党の公明党が「加憲」、すなわち現行条文は変えずに必要な条文を加えるよう提唱していたことを前提にして、まず、自衛隊員の名誉を守ろうとする意図から自衛隊の明記を提唱したのだった。それが実現した後、当然、9条2項を改正して国軍保持を明記することも視野に入れていた。