
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
「救う会」会長(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)
麗澤大学特任教授
真冬の衆院解散の裏に拉致問題
真冬の衆院解散の大きな目的の一つに、拉致問題を進展させることがある。今年前半に高市早苗首相が北朝鮮の金正恩総書記と会談する可能性が出てきた。会談実現には高市内閣が国民の支持を得ていることを示す必要がある。日程から逆算して、2月に総選挙を実施せざるを得なかったのだ。

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
「救う会」会長(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)
麗澤大学特任教授
真冬の衆院解散の大きな目的の一つに、拉致問題を進展させることがある。今年前半に高市早苗首相が北朝鮮の金正恩総書記と会談する可能性が出てきた。会談実現には高市内閣が国民の支持を得ていることを示す必要がある。日程から逆算して、2月に総選挙を実施せざるを得なかったのだ。

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
「救う会」会長(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)
麗澤大学特任教授
2026年 1月4日(日)
米軍によるベネズエラの独裁者逮捕について国際法違反だという意見が多く出ています。プーチンによるウクライナ侵略と同じような力による現状変更だと批判する声も多いです。しかし、私はその意見に賛成できないです。その理由を書きます。
プーチンによるウクライナ侵略はウクライナの領土を武力によって奪い取る行為です。力による現状変更そのものです。これが認められればまさに国際社会は弱肉強食のジャングルになります。一方、トランプ大統領は領土的野心を一切持っていません。逮捕されたマドゥロは刑事犯として米国の裁判にかけられます。米軍は民主的な政府が樹立されたら撤退するとも明言されています。
皆様の尊いご支援に感謝いたします。
SALTYの働きのために、献金、寄付をくださいました皆様に、SALTY のWEB掲載にて感謝とお礼のご報告をさせていただきます。
(2026年1月2日(金) 掲載)
写真:「第1回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する
関係閣僚会議」_2025-1104(首相官邸ホームページより)

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
高市政権で問題解決を
高市早苗首相は外国人政策を内閣の重要課題に挙げた。その指示内容には「在留資格の審査の厳正な運用と在留資格のあり方・日本国籍取得の厳格化検討」と「外国人受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討」が含まれている。 私は15年前から事実上の移民と言える永住許可が急増していると警鐘を鳴らしてきた。ぜひ、その問題も真摯(しんし)に取り上げてほしい。
写真:会場と参加者(大阪市中央公会堂 小集会室)
「2025年 SALTY特別講演会<9/23 大阪>」の動画が、「日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-」の公式 YouTube で3本アップされまた。
講師の 西岡力教授と、中川晴久牧師による講演(対談)は、それぞれの専門分野での貴重な資料や活動を踏まえた講演と対談のひと時となりました。
今回の講演会に参加された皆様の声やアンケートには、「今回の講演会に参加でき感謝でした。」「貴重な機会を提供してくださり、ありがとうございました。」など、たくさんの感想やSALTYの活動に対する励ましに満ちたご意見をいただきました。
皆様の貴重なご意見、ご提案に感謝いたします。
また、SALTYの働きにいつもご支援くださる皆様に、心より感謝申し上げます。
SALTY編集会議 一同より
(SALTY大阪チーム)
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写真:北朝鮮拉致被害者家族会と訪日中のトランプ米大統領が面会(10/28)

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
10月28日、北朝鮮拉致被害者家族会と訪日中のトランプ米大統領が面会した。被害者横田めぐみさんの母の早紀江さん、弟で家族会代表の横田拓也さん、被害者田口八重子さんの息子で同会事務局長の飯塚耕一郎さんをはじめ9家族14人と支援組織「救う会」会長の私が参加した。

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
保守とは着実な「漸進主義」
自民党総裁選で保守とは何かが議論になった。私は、先祖たちが築いてきた伝統と文化を大切にするという縦軸と、普遍的な価値観である文明を果敢に取り入れるという横軸の交わる地点で、急進主義に立たず一歩一歩、着実に物事を改善していく漸進主義が保守だと考えている。
わが国はこのような保守の立場を堅持してきた。古代では中国文明を取り入れながらも易姓革命を排してわが国独自の皇室を中心にした国体を維持発展させた。明治維新では西欧に始まった近代文明を取り入れながらも、国体を維持して非西欧圏で初めて憲法を作り立憲君主制を確立した。この2つこそわが国が保守の立場から国造りをしてきた証しだ。
写真: 法務省

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
2025.10.20 (月)
今年6月末現在の在留外国人統計が公表された。在留外国人数は395万6619人で、過去最高を更新した。昨年末に比べ18万7642人増加した。この趨勢だと、今年末には400万人を超える。国別で見ると、1位が中国で90万738人(在留外国人の22%)だ。ついに在留中国人が90万人を超えた。2位ベトナム66万483人、3位韓国40万9584人、4位フィリピン34万9714人、5位ネパール27万3229人だ。
在留資格別では、永住者が93万2090人で一番多い。永住者の国別内訳を見ると、やはり中国が1位で35万722人、2位フィリピン14万2745人、3位ブラジル11万7232人だ。なお、戦前から在留する韓国・朝鮮人などの特別永住者はこの他に27万292人いる。