植村捏造記事裁判、週刊金曜日への反論 -西岡力-

 

 

西岡 力

「救う会」:北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会 会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆

植村捏造記事裁判、週刊金曜日への反論

 元朝日新聞記者の植村隆氏が私を相手に訴えた慰安婦捏造記事訴訟は、地裁に続き高裁でも、判決が植村記事を捏造だと認定して私の完全勝訴でした。

ところが、植村隆氏が社長をしている週刊金曜日などは、私が裁判の本人尋問で、自分の本や発言内容について捏造を認めたと主張しています。それに対して、私は裁判の中では具体的な反論をしましたが、対外的には「捏造」という語を私に使うことが言論の自由の範囲であれば、私が植村氏の書名記事について同じ「捏造」という語を使うことも言論の自由の範囲になるはずだ、とだけ言ってきました。時間の無駄だと思ったからです。

 しかし、キリスト教界のリーダーが検証抜きでその記事を広めていることを知り、考えを変えました。ここで簡潔に週刊金曜日などの批判に答えます。

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「建国記念の日」に思う 〜「信教の自由を守る日」なのか「信教の自由の日」なのか?〜 −井草晋一−

写真:『カイザルと神』亀井俊博著

 

井草晋一
SALTY 編集長
日本メノナイトブレザレン教団
武庫川キリスト教会  協力牧師

「建国記念の日」に思う
〜「信教の自由を守る日」なのか「信教の自由の日」なのか?〜

 明日(2月11日)は、「建国記念の日」ですが、キリスト教会では、「信教の自由を守る日」と定めて、各地で集会などが開催されます。

しかし・・・

<自らの信仰の告白をもって、いつでも、どこでも、また、誰に対しても「弁明できる(キリストを証しする)」備えをするように。>  (*1)

トランプ米政権による「世紀の取引、中東和平案」−明石清正−

写真:Wikipediaより

 

 

明石清正
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  論説委員

 昨晩、トランプ政権の作成した、「世紀の取引(Deal of the Century)」の、初めの50頁ぐらいの骨子になる部分だけを、じっくり読んでみました。以前、マスコミから漏れ聞いた話と重なっていました。

Peace to Prosperity | The White House

「土地と平和の交換」から「現実的な二国家案」へ

 一言でいうならば、この骨子が言っているように「現実的な二民族・二国家」案です。イスラエルに対しては「安全保障」について、パレスチナに対しては「経済発展」について、的を射た議論をしています。

イスラエル人の心に埋め込まれた「防護壁」

 イスラエルは、建国時、労働党という左派政党が主流となって、長いこと国の運営をしていました。途中で、ベギンという右派の政治家が首相となり、リクード党が始まりましたが、全体が左派から右派になったのは、「オスロ合意」の事実上の破綻からです。

 私が初めてイスラエルに行ったのは、1999年のこと、その時にベツレヘムに行きましたが、とても賑わいを見せていましたし、イスラエル領から、いつ、パレスチナ自治区になったかわからないほどでした。しかし2000年9月28日に第二次インティファーダ(蜂起)が起こり、そのきっかけというのは、「土地と平和の交換」の原則に基づいて、時のエフド首相がアラファト議長に、信じられないほどの譲歩を見せたはずなのに、アラファトがそれを一蹴、その代わりに、自爆テロを仕掛けてきました。 “トランプ米政権による「世紀の取引、中東和平案」−明石清正−” の続きを読む

「台湾総統選挙」最善の選択のために −井草晋一−

写真:台湾の軍人キリスト者の会の活動報告(2019_8/30)

 

 

 

井草晋一
日本メノナイトブレザレン教団
武庫川キリスト教会 協力牧師
ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
コルネリオ会 教職顧問(関西地区)

 

いよいよ、明日の1月11日に行われる、「台湾総統選挙」。

今後も、台湾の人々の益となり、日本や東アジア、東南アジア諸国との良き関係を推進する指導者が立てられますようにと、祈ります。

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聖書から「時」を視る −明石清正−

写真:ガセム・ソレイマニ司令官(Wikipedia より)

 

 

明石清正
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  論説委員

聖書から「時」を視る

〜ゴーンの逃げた中東で、百倍大きなニュースが年末年始に登場〜

 年始に、日本ではゴーン氏のレバノン逃亡という大きなニュースが飛んできましたが、同じく中東では、おそらくこちらのほうが世界を駆け巡っていますが、どでかいニュースが三つです。

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書評 倉山満著『ウェストファリア体制』 −中川晴久−

 

 

 

中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
主の羊クリスチャン教会牧師
SALTY-論説委員

 日本の福音宣教を考えるとき、倉山満著『ウェストファリア体制』(PHP新書)が、いかに重要なテーマをであるか。〈日本のキリスト者が未だ語ってこなかったものであり、語らねばならないメッセージであり、語る使命がある〉。この『ウェストファリア体制』はそれを教えてくれます。私なりに「書評」という形でこの場をかりてお伝えしたい。私はこの本をぜひ日本のキリスト者にこそ読んでほしいと思っています。
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軍事協定延長でも韓国の反日・反米扇動は続く −西岡力−

●写真:2016年11月23日 GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)の署名(外務省のサイトより)

西岡 力 教授(SALTY 主筆)

 

 

 

西岡 力

日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員
・麗澤大学客員教授

 

軍事協定延長でも韓国の反日・反米扇動は続く

 韓国の文在寅政権は11月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するとした決定の「条件付き効力停止」を発表した。また、日本政府による戦略物資の輸出管理強化を理由とした世界貿易機関(WTO)への提訴の取り下げを表明した。一方、我が国経済産業省は「韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示している」として局長級協議を行うことを明らかにしつつ、GSOMIAと輸出管理問題は無関係との従来の立場を再確認した。

●懲りない文政権の虚偽発表

ソウルからの情報では、韓国側がフッ化水素酸など3品目の戦略物資について適切な扱いをすることを前提に輸出管理強化撤回を検討することで合意されたという。この合意はこれまでの日本の主張が完全に貫かれたものだ。輸出管理強化の理由は、3品目が韓国に輸出された後、テロ支援国などに転売されている疑いがあった上、輸出管理を適切化するための実務協議が文政権になり一度も開かれていないからだった。今回合意した局長級協議で韓国が管理適切化のための措置を明らかにすれば、輸出管理を元のやり方に戻すことはあり得る。

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【動画】SALTY 第1回公開講演会『キリスト者と政治』(東京) 2019 10/22

SALTY 第1回公開講演会『キリスト者と政治』(東京) 2019 10/22

日時:2019年 10月22日(月) 午後2時〜
会場:御茶ノ水クリスチャンセンター

● SALTY 公式ホームページでの<東京>開催報告 (10/22)
https://wp.me/p9MlHb-16D

*注: スマホで後ろから録画している関係で、音声が不明瞭な部分があります。
ヘッドホンやイヤホンで試聴されると、聴きやすくなります。

 

講演1 麗澤大学客員教授・SALTY主筆  西岡 力 先生(基調講演)
『キリスト者が政治に取り組む時に陥る罠』

講演2 大東キリストチャペル  田口 望 牧師
『日本のキリスト者は皇室とどう向き合うべきか』

講演3 サーブ介護センター代表取締役  後藤献児朗氏
 『福祉に対するキリスト者の誤った認識』

 


講演1 麗澤大学客員教授・SALTY主筆  西岡 力 先生(基調講演)
『キリスト者が政治に取り組む時に陥る罠』


講演2 大東キリストチャペル  田口望牧師
『日本のキリスト者は皇室とどう向き合うべきか』


講演3 サーブ介護センター代表取締役  後藤献児朗氏
『福祉に対するキリスト者の誤った認識』


● SALTY 公式ホームページでの<大阪>開催報告 (10/14)
https://salty-japan.net/?p=4167

■ 【動画】SALTY 第1回公開講演会『キリスト者と政治』(大阪) 2019 10/14
https://wp.me/p9MlHb-18W

 

今、世界を揺るがす左翼と右翼 −金井 望−

SALTY論説委員 金井 望

最近、香港、ソウル、ジャカルタなどアジアの各地で、政府の方針に反対する市民の大規模な抗議活動が、相次いで起こっています。それは、政府によって国民の自由と民主主義が脅かされていることに対する危機感が、人々に高まっていることが、要因の一つと言えるでしょう。

  香港で政府と市民のせめぎあいが激しさを増している

香港では今年4月に政府が、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を、立法会に提出しました。6月以降、これに反対する市民の大規模な抗議活動が続き、10月23日の立法会本会議で、香港政府は正式に条例の改正案を撤回しました。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は11月4日夜、上海で香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と会談し、「秩序を回復することが香港政府の最重要任務であり、法に基づいて暴力活動を処罰することが香港市民の幸福を守ることになる」と述べました。中国共産党は、香港の情勢を安定させるために、法制度の整備を進める方針を打ち出しています。

11月24日に予定されている区議会議員選挙を前にして、民主派の議員3人が、逮捕・起訴されました。政府や警察が強硬姿勢を示す中で、市民の反発は激しさを増しており、抗議活動に参加する市民が数万人の規模になっています。若者たちは地下鉄の駅や店舗を壊したり、道路にバリケードを築いて燃やすなど、過激な行為に及んでおり、警察は催涙弾を多用しています。

11月4日に行われた抗議活動に参加していた男子大学生が、警察の強制排除の最中に建物から転落して、8日に病院で死亡しました。11日の朝には、抗議活動に参加していた若者たちに警察官が発砲し、男性1人がけがをして一時重体となりました。

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