コロナ禍における礼拝の自由 −明石清正−

・写真:Grace Community Churchの礼拝の様子

 

 

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

 

 我が国の政府の新型コロナウイルス対策で、世界の中で特徴的なのは、「強制力がない」ということです。世界中で、同じ自由民主主義体制の国々で、数々起こっている公権力の暴走、監視社会の拡大が見受けられる中で、日本国憲法を遵守し、私権を守るべく抑制しています。アメリカ、韓国、オーストラリア、イスラエルと比べ、そして日本を考えてみましょう。

礼拝を献げることによる罰金や逮捕

 こちらの世界宣教の祈りの課題をご一読ください。

【9月1日世界宣教祈祷課題:米国】

 アメリカの多くの州では、屋内で礼拝を献げると罰金、もしくは逮捕までされるという状況になっています。私は、ここで取り上げられている教会と同じカリフォルニアにある教会とのつながりがあり、注視していました。3月における流行では確かに、ほとんどの教会が知事の命令に従っていました。5月になってもその禁止令が解除される様子がなく、多くの教会がペンテコステ礼拝(5月31日)を契機に再開を始めました。ある時は、「礼拝は献げてよいが、賛美の歌は歌ってはいけない。」とされ、そして今は屋内の礼拝を禁じています。

 ここで大事なのは、感染対策は取る最善の努力をしていると訴えても、一律に禁じられていることです。確かにクラスター現象は教会などの集会で起こっています。けれども、感染する可能性として同等はそれ以上かもしれない施設や集会は許されているのに、教会には厳格な基準が設けられてるという不公平感が残ります。この記事に出てくるGCCは、今現在、教会が借りている公の駐車場が使えなくされ(記事)、9月10日には、逮捕もしくは罰金の判決を、ロサンゼルス高等裁判所が下しました。(記事“コロナ禍における礼拝の自由 −明石清正−” の続きを読む

軍事協定延長でも韓国の反日・反米扇動は続く −西岡力−

●写真:2016年11月23日 GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)の署名(外務省のサイトより)

西岡 力 教授(SALTY 主筆)

 

 

 

西岡 力

日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員
・麗澤大学客員教授

 

軍事協定延長でも韓国の反日・反米扇動は続く

 韓国の文在寅政権は11月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するとした決定の「条件付き効力停止」を発表した。また、日本政府による戦略物資の輸出管理強化を理由とした世界貿易機関(WTO)への提訴の取り下げを表明した。一方、我が国経済産業省は「韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示している」として局長級協議を行うことを明らかにしつつ、GSOMIAと輸出管理問題は無関係との従来の立場を再確認した。

●懲りない文政権の虚偽発表

ソウルからの情報では、韓国側がフッ化水素酸など3品目の戦略物資について適切な扱いをすることを前提に輸出管理強化撤回を検討することで合意されたという。この合意はこれまでの日本の主張が完全に貫かれたものだ。輸出管理強化の理由は、3品目が韓国に輸出された後、テロ支援国などに転売されている疑いがあった上、輸出管理を適切化するための実務協議が文政権になり一度も開かれていないからだった。今回合意した局長級協議で韓国が管理適切化のための措置を明らかにすれば、輸出管理を元のやり方に戻すことはあり得る。

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