【統一協会問題】誤った情報で安倍元総理が殺され無理な解散請求へー中川晴久ー

中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員

＜　はじめに　＞

・日本政府は１０月にも統一協会に対する宗教法人解散請求を裁判所に提出するといわれています。私もアンチの立場から２５年の間観察してきた経緯もあり、この組織については関連記事をいくつか書いてきました。ただ、その中で日々思わされるのは、世間の風評と実態との乖離です。当初、紀藤正樹弁護士と日頃から親しい有田芳生氏、鈴木エイト氏、西田公昭教授などが、テレビに出演しこの問題を語っていました。私には一つのグループがそれぞれに一つの意見を言っているようにしか見えなかったのですが、さすがに別の角度からの議論も起こるだろうと思っていると、まるでブレーキがかかる気配すらなく、あれよあれよという間に話が１つの方向に進んでいくではありませんか。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会 （以下「全国弁連」）は政府に解散請求を出させたく世論を動かしたい意図は分かるのですが、普通はそこに両論併記や反対意見などの議論があって方向の修正や矯正がなされるものです。ところが、市場に出回っている情報は過度に一部が強調されすぎています。１つのグループの１つの意見のみが全体を覆っているように私には見えます。
　第二ヴァチカン公会議の神学者ハンス・キュンクの言葉を借りれば「半分の真理は半分の偽りでもある。」のです。とくに宗教の問題にあっては、世相を騒がす芸能人や政治家のスキャンダルと同じような結果になってはなりません。もっと慎重を要するはずです。とくにこの問題は、安倍元総理が殺されたことに端を発して騒ぎが拡大したもので、安倍元総理の殺害に至るまでには、多くの誤情報が積み重なっていました。ですから今考えられている以上に根深い問題としてみる必要があります。

＜　誤った情報と情報源が安倍元総理を死に至らしめた　＞

・安倍晋三元総理が統一協会と「ズブズブの関係」であったという論調があり、それに起因し真に受けた人間の暴挙があり安倍元総理が殺されるという結果となりました。
・私に言わせれば、そもそも「関係」という言葉自体が、「隣人関係」「友達関係」「知人関係」のみならず「対立関係」「敵対関係」さらには「他人の関係」とまで何とでもいえてしまうものです。そこで私はあえて強く「安倍さんは統一協会と関係ない」というタイトルで３本の記事を書きました。さて、あの銃撃事件から１年経ったのですから、さすがにもう皆さんも答え合わせができます。私の言っていたことが正しかったわけです。
・ならば、この問題で過去に誰が真実を語り誰が偽りを語っていたかを見て、情報源を変える必要があります。誤った情報と情報源が取り返しのつかない結果を生みました。すでに起こってしまった悲劇は取り消すことができません。しかし、誤った情報と情報源は変えることはできます。それすらやらないのであれば、それこそ「人道にもとる」というものです。

①安倍元総理の出演したＵＰＦ（天宙平和連合）ビデオメッセージ

・安倍元総理がUPFの集会にビデオメッセージを送ったことで、統一協会の関連団体に安倍氏が深く関わっていたと宣伝した人たちがいます。ところが、UPFというのは「ユニバーサル・ピース・フェデレーション（Universal Peace Federation）」の略語で、国連経済社会理事会の総合協議資格を有する国際NGO団体の一つです。そこにはトランプ氏をはじめ世界各国の要人がメッセージを送っています。あの米国共和党のペンス氏やポンペイオ氏などは、韓国でのＵＰＦ の大会に直接出席もしています。そうであれば、これは世界基準で許容されていたという現実を見る必要があります。つまり、安倍さんのビデオメッセージについては相対化され過ぎて、特別な関係とは言えなくなるわけです。特別な関係だとして煽り角度をつけて情報を流したことについては、訂正すべきでしょう。

②UPFに送られたビデオメッセージの全文

・ビデオメッセージの全文を見ると、統一協会を賞賛することも、韓鶴子氏を崇めたりすることも言っていません。UPFに向けた社交辞令の一部「朝鮮半島の平和的統一に向けて、努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します。」のみが切り取られ、知れ渡りました。そもそも挨拶をするのに、社交辞令の言葉すら入れない日本人を私は見たことがありません。社交辞令の許容は当然で、このビデオメッセージで「安倍さんと統一協会は関係がある」というのは、間違いです。

③安倍元総理がＵＰＦから5000万円の謝礼を受け取ったとする話

・鈴木エイト氏は、安倍元総理がUPFから出演料5000万円を受け取ったと発言していますが、これを裏付ける証拠は何一つありません。「内部情報」と言うだけで出演料を裏付けるものは出ていません。ＵＰＦ側もそれを否定しています。ところが、今も鈴木エイト氏の発信を受けた人たちによって虚偽が拡散され、信じられている状況があります。

④安倍元総理が統一協会の徳野会長を首相官邸に招待したとする鈴木エイト氏の証言

・また、鈴木エイト氏によれば、「教団内部の情報筋」として2016年6月上旬に「安倍晋三総理大臣は首相官邸に徳野英治日本統一教会・家庭連合会長と宋龍天総会長夫人を首相官邸に招いている。」（リンク記事）としています。ところが、首相動静は分刻みで記録されています。2016年6月上旬の首相動静を調べると３日と８日以外はまず無理で、そのどちらかの日に徳野氏を首相官邸に招いたとしても、その時間は２０分間でしかありません。その２０分で「蜜月」および「ズブズブ」になると考える方が難しいでしょう。さらに、徳野氏本人も首相官邸に招かれていないと言っているのです。

・このような流言が多数散在している中で、安倍元総理が死に至りました。ところがその誤った情報と情報源が変更や修正されもせず、それらの流言が統一協会の話になると事あるごとにハレーションを起こしている状況があります。本来ならば「いい加減にしなさい！」と誰かがたしなめ限度を知るところ、統一協会問題ではそういったことが無くこのまま行く気配すらあります。もちろん、私はキリスト教正統教義を掲げる者として統一協会に対してはアンチの立場から見続けてきたのですが、とはいえ今のこの状況は私の知るものとはあまりにも違い、驚いています。
・世間が騒ぐ状況があり、そこに政府が乗ってしまうのは今に始まったことではありません。ただ今回は「宗教」に関わる問題です。リクルート事件や森友問題のように、時が経ち国民が忘れたころに蓋を開けたらメディアの騒ぎだけが大きかったというのでは取返しがつきません。これまでのように政府がメディアの扇動に巻き込まれ動かされてしまったというのとは、事の重大さが違います。国が宗教法人の解散請求をするのと、民間団体が解散請求をするのでは、全くレベルが違うからです。戦後初めての宗教弾圧でもあるし、また立憲主義が大きく損なわれることにもなるのです。

＜　過去と現在：「半分の真理は半分の偽りでもある。」　＞

　もちろん、過去、統一協会はかなりの社会問題を起こしていたことは事実です。すでに見えている部分として過去の統一教会が、大学生などを教団の「研修」といった形で「特定の施設、宿泊所」に留め置いていた状況で、親がどのようにアプローチしても会わせなかった話や霊感商法といわれる物品販売の話など多々問題があったことなどで、社会的反感を買っていたことは事実です。私の身内にも３０年前に印鑑を１０万円で買わされた人がいます。「しつこいから、もういいや！」と思って購入契約をしてしまったのだといいます。当時彼女はギリギリで生活している中でした。その印鑑は引越しのときに悔しくて捨てたそうです。そういった記憶は強く残るものです。だから統一協会のやり過ぎた過去は今後もついて回ることでしょう。特に、異端・カルト報告としてそのような相談や被害報告が届きやすい位置にあったキリスト教界にあっては、ほぼすべての人々が統一協会に対してアンチのはずです。そこには強い憎悪すらあります。

　一方で、キリスト教界も多くの問題を抱えています。決して偉そうなことはいえません。振り返って私自身も多くの人たちをキリストの教会で躓（つまづ）かせてきました。私がイマイチな人間なので、幾多の失敗もあり、そのために苦労をさせてしまった人たちがいます。だからこそ改善してやっていきたいと求め、その結果がでている人たちに対しては、チャンスと機会そしてそのための労苦をしっかりと評価してあげたいのです。
・そしてその時、ハンス・キュンクの言葉が心の中で繰り返えし思い起こされます。「半分の真理は半分の偽りでもある。」と。今この言葉がどれほど重要であるか。このまま私たちが「半分の真理」として「半分の偽り」を叫び続けるのか、もう半分の見えていなかった部分も見て評価するのか。
そこで、半分の見えていない部分を「もう半分の真実」として少しだけ取り上げてみたいと思います。

もう半分の真実①　コンプライアンス宣言以降の改善

・統一協会側に立つ中山達樹弁護士は著書『家庭連合に、解散請求の要件なし』（光言社）において、次のように報告しています。

＜　家庭連合が継続的に悪いことをしているともいえません。２００９年にコンプライアンス宣言を出して以降、家庭連合を被告とする民事裁判は激減しました。殊に、最近約７年の献金につき、１件も民事裁判が提訴されていないことは特筆されるべきです。
２００９年のコンプライアンス宣言前後で比べると、献金裁判の数は約４０分の１に激減しています。使用者責任の敗訴金額で見ると、９９・７パーセントがコンプライアンス宣言以前の行為についてです。割合で言えば、２００９年のコンプライアンス宣言後、敗訴金額は約３００分の１に激減しました。
このように、コンプライアンス宣言後に体制を整え、献金裁判の数を４０分の１に、敗訴額を約３００分の１にそれぞれ激減させ、過去１０年くらいで民事も刑事も裁判を起こされていない家庭連合に対し、「継続的に悪質なことをしている」と矛を向けることはできないはずです。＞（p.25.）

・統一協会は２００９年に「コンプライアンス宣言」を発表して以降、改革に取り組んできました。これは、アンチの立場の私から見ても否定しようがなく確かなことで、数字になって表れています。私も実際に統一協会に潜入調査（２０１３年）したことで疑問がある程度解決したこともあり、それ以降、統一協会に対する問題意識が薄れていました。とはいえ問題意識が薄れたのもそれもそのはずで、「コンプライアンス宣言」後は特に目に付く社会問題はほぼ起きていなかったのです。つまり、すでに１０年以上も前に統一協会が「カルト」と診断されるような部分は除去されていたのです。統一協会はすでに一つの宗教の枠内に収まっているのです。だから宗教の枠から引き離して「カルト」として処断するのには無理があるし、時間の経過を見ると今や侮辱にもなります。

・確かに、宗教はその組織に属していない人々にとって不可解なモノです。祟りや呪いを恐れ、それを回避する行動様式の有り様などは特にそう見えるかもしれません。ただ、おしなべて宗教とはそのようなものです。
・統一協会も未だ多くの問題も抱えているでしょう。そうだとしても改善されその結果が数字に出て、１０年以上も経っているのであれば、さらなる改善への可能性と期待を否定できるものではありません。

・私もさんざん統一協会については悪口を言ってきました。しかし、統一協会は組織としての限界を抱えつつも何とか改善努力をし、数字としてここまで結果に表れているのですから、それに対して私も誠意をもって応答せねばなりません。

　改めて、私はこの場をかりて、２００９年の「コンプライアンス宣言」以降、過去１４ 年間にあって統一協会を「カルト認定」していたことを間違いとし謝罪訂正させていただきます。

・統一協会問題についてアンテナを高くしていた私の目にも入らなかったのだから、この部分の認識はほとんどの人々に欠けていたはずです。私たちはこの「コンプライアンス宣言」以降の１４年の歩みをちゃんと見ておく必要があります。

もう半分の真実②　全国弁連の不可思議

もう半分の真実③-1　拉致監禁棄教問題

・統一協会アンチの中にはどうしても統一協会を「カルト」として扱わねば、道義的責任のみならず犯罪者の責任を負わねばならなくなる人もいます。そのような重大な真実が隠されています。そこには多くのキリスト教の牧師らが関わっています。ですから、私はこの問題を取り上げねばならないのだし、これは日本のキリスト教界を代表しての自己批判でもあります。

・現在の統一協会を「カルト認定」して世論を動かそうとしている人たちの多くに、拉致監禁が行われていた現実をよく知っていたか、もしくは実際には深く関わっていた人もいる可能性もあります。だからこそ、この問題は慎重に立ち止まらねばならず、また恐ろしい問題でもあるのです。統一協会に対して何らかの憎しみがある人たちにあっては、「キリスト教の異端を擁護するのか！」などといった私への批判もあるでしょうが、そのような次元を越えたところのもっと「深刻な問題」なのです。

・この拉致監禁に用いられる手段は、「保護説得」というものです。これは、いわゆる「思想洗脳」に分類されるもので、よくこれと似た言葉に「マインド・コントロール」があります。一般に「洗脳」と「マインド・コントロール」の違いは、手段としての物理的強制があるか無いかです。中国共産党が新疆ウイグル自治区で「再教育」をやっているといわれるのは、「思想洗脳」です。つまり、拘束し監禁して教育するのです。

・さて、全国弁連の人たちとその関係者らが「保護説得」というものは、親を前面に出し、成人を突然数人で羽交い絞めにし車に押し込むなどして、監禁状態において棄教させる事例もあります。棄教するまで解放しません。長い場合は、１２年５ヵ月の間、監禁します。 「保護説得」には多くのトンデモナイ事例が散見されます。実に恐ろしいものです。

・この問題は別枠で記事にせねばなりません。統一協会の解散請求によってこの事実はさらに見えなくなります。このような「もう半分の真実」もあるのです。もしこの「真実」が議論されずに、事が進んだというのであればその「半分の真実」は「半分は偽り」であったということでもあるのです。

もう半分の真実③-2　拉致監禁による棄教は現代の魔女裁判

　憲法があえて刑法で書くべき「抑留」や「拘禁」の禁止を３８条に明記しているのは、全世界における認識としても身体的拘束がトンデモナイ人権侵害として考えているからです。これは歴史的な反省に基づく世界のコンセンサスです。

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・初期キリスト教正統教父たち、オリゲネスやエイレナイオス、アウグスティヌスなどが取り組んてきたのは「異端論駁」であって、決して「拉致監禁による棄教」ではありません。異端論駁はキリスト教の正統教理を形成していくことになります。しかし拉致監禁による棄教は、どちらかと言うと中世後期に特にみられる「魔女狩り」と重なるものです。この場合、「悪魔に憑かれ」が「マインド・コントロールされ」に入れ替わっています。キリスト教正統教父たちは、正しい教えを守るための異端排除のメンタリティを持っていても、棄教を目的とした拉致監禁などしていません。特に欧米諸国には「魔女裁判」といった歴史的な反省があり、失敗の教訓があるのです。
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　日本国および日本人はどうでしょうか？
・世界人権宣言９条では次のように規定しています。

「何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない。」

・日本も１９７９年に世界人権宣言に批准しています。特にキリスト者はあの間違いを再び繰り返してはなりません。