日本キリスト者オピニオンサイト
日本キリスト者オピニオンサイト－SALTY－代表
有限会社サーブ介護センター 代表取締役
2021年11月8日
日本人であれば誰もが関心を持つ「北朝鮮拉致問題」に、クリスチャンとして人生をかけ取り組んで来られた西岡力先生が、信仰を前面に出した『わが体験的コリア論』を出版されました。
「拉致なんてない」と政治家自らが拉致を否定していた時代がありました。また、その言葉に同調し、キリスト教界もが「拉致」を否定していた時代があります。そんな頃から活動を続けて来られた西岡先生の孤高の戦いが、今に至るまで続いてきました。そして今も尚、拉致被害者の方々の完全奪還を目指し、全国を飛び回っておられる西岡先生のパワーはどこから出ているのでしょうか？
写真：柳錫春教授（YouTubeから）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
歴史認識問題研究会会長・モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
＊この記事は、著者の依頼により、Japan Forward より転載しました。
2021年9月19日
「韓国は重要な隣国だが、価値観を共有しているとは言えない」。これが、現在の日本政府の隣国に対する評価だ。
2014年までは価値観の共有を認めていた。当時の安倍晋三首相は、「韓国は、基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」と演説している。だが、その後、朴槿恵大統領（当時）に関する記事をめぐって産経新聞のソウル支局長が起訴されるという事件が発生し、安倍首相は、2015年の施政方針演説で「韓国は、最も重要な隣国です」として「価値観共有」という評価を取り下げた。
その後、2018年10月に韓国最高裁が1965年の国交正常化の際に両国が解決したと合意した日本統治時代の清算について、日本の統治が当初から不法なものだったから賠償責任が残っているという国際法違反の判決を下す等の出来事があり、日本政府は継続して韓国に対して、「価値観を共有する」という評価をしていない。
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
歴史認識問題研究会会長・モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
（2021年8月25日）
朝日新聞が慰安婦問題に関し捏造（ねつぞう）報道をして日韓関係を悪化させる契機を作ってから３０年になる。
国際社会に広がったウソ
朝日は１９９１年に慰安婦問題で社を挙げた大キャンペーンを行った。同年に朝日はなんと１５０本の慰安婦記事を載せた。その結果、「８万から２０万人の朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行して慰安婦にさせた」とするウソが日本、韓国、それ以外の国際社会に突然拡散した。
同紙のキャンペーンを支えた２つの柱が、加害者としての吉田清治証言と被害者としての金学順証言だ。両者とも朝日が日韓のマスコミの中で最初に報道している。
＜写真＞ 2019-1211_午後、日本大使館前慰安婦像付近で抗議行動をしている李宇衍博士たち。向かって右が李宇衍博士。李宇衍博士が持つ看板には左上から「歴史歪曲、反日助長、慰安婦像撤去せよ」、右上から「歴史歪曲、反日助長、水曜集会、中断せよ」と書かれている。 （ JINF 12/16 の記事より）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
歴史認識問題研究会会長・モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
＊『 歴史認識問題研究 』 第８号 （2021年3月19日）より転載
→ ＜その２より＞
（1）2019年のアンチ反日デモ
『反日種族主義』出版と並んで、2019年にはもう一つ、見逃せないアンチ反日の大きな動きがあった。それは慰安婦像と「徴用工」像の撤去を求める街頭行動が始まったことだ。これまで韓国では、歴史認識問題をテーマにした反日デモはくりかえし行われてきたが、反日に反対するアンチ反日デモはこのときが、史上初めてだった。
その端緒は、2019年の文在寅政権による露骨な反日キャンペーンに対して、文在寅政権に反対する在野の保守勢力が街頭で行った、大規模な集会とデモだった。
2019年8月15日の午後、激しい雨の中で、約10万人が集まる反文在寅デモが行われ、そこで、公然と文在寅政権の反日が批判された。反文在寅デモ参加者の多くは、韓国の 国旗である太極旗を持っていた。また、それよりは少ないがやはり目についたのは、韓国の同盟国である米国の国旗だ。しかし、中には片手に太極旗、もう一方の手に日の丸を持つ参加者もいた。同じ日の夜、左派が反日、反安倍デモを行ったが、面積から割り出 した参加者数は約5万人で、反文在寅デモの半分しか動員できていなかった。
＜写真＞ 2021年1月26日(火)に首相官邸にて、「ソウル中央地方裁判所の慰安婦判決に抗議する日韓法律家・知識人共同声明」を加藤勝信官房長官に手交した時の写真（ HARC 1/26 より）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆歴史認識問題研究会会長・モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
＊『 歴史認識問題研究 』 第８号 （2021年3月19日）より転載
→ ＜その１より＞
（1）植民地近代化論論争と慰安婦タブー
すでに韓国史学界では主として経済史専門家らによって、侵略と収奪という従来の学界の見方に反対して、日本統治時代に近代化が進んだとする植民地近代化論に立つ実証研究が1980年代から積み重ねられていた。（注2）しかし、学界内部では激しい論争が続いているが、韓国社会全体に対する啓蒙活動はそれほど活発ではなかった。（注3）
特に、慰安婦問題や朝鮮人戦時労働者問題など、日韓の外交紛争については、結果的に日本側を弁護することになる実証研究結果を対外的に明らかにすることはほぼなかった。あるいは大きなタブーがあって、事実上できなかった。（注4）
このタブーを破ったのが李栄薫ソウル大学教授（当時）だった。
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
歴史認識問題研究会会長・モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
＊『 歴史認識問題研究 』 第８号 （2021年3月19日）より転載
二年前から、韓国人の対日観に革命的変化が静かに起きている。その一環として、令和２年（2020）１２月、拙著『でっちあげの徴用工問題』が韓国語で全訳され、書店に並んだ。訳者は『反日種族主義』の共著者の１人である李宇衍博士、韓国語版のタイトルは『ねつ造された徴用工のいない徴用工問題』だ。出版社は、慰安婦問題について事実に基づく発信を続けている「メデイア・ウォッチ」（黃意元代表）だ。
同書出版直後、いくつかの保守ユーチューブテレビが好意的に取り上げた。チャンネル登録６７万人のペンアンドマイクTVもその一つだ。ペンアンドマイクTVでは１月１２日に、過去『月刊朝鮮』の特ダネ記者として有名であり、『反日種族主義』の共著者であるジャーナリスト金容三氏が、拙著の翻訳者李宇衍氏と約１時間、本を紹介する対談番組を放映した。その中でつぎのようなやりとりがあった。
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員
＜ 中川コージ著『巨大中国を動かす紅い方程式』 ＞
今回紹介したいのは、中川コージ著『巨大中国を動かす紅い方程式』です。
・中川コージ先生は、北京大学大学院戦略管理学科で日本人初の博士号を取得された方です。そしてこの本は、長く中国に滞在している中で組織戦略論の視点から中国共産党を真正面から取り扱った本です。
・中国共産党による国家運営と統治の方法も日本とはまるで違います。だから誤解も多く、さらに中国の情報統制による不透明さゆえに理解が難しいことは、皆さんも感じていることだと思います。
・とはいえ、この本を実際に手に取り開いて見てすぐにわかることですが、この本を誰もが読みやすく、分かりやすいと思うはずです。さらに１章までを読むだけでも、不透明に思えた中国共産党の組織構造が驚くほどクリアになってしまいます。
“書評 中川コージ著『巨大中国を動かす紅い方程式』 −中川晴久−” の続きを読む
２０２０年９月１２日のコルネリオ会（防衛関係キリスト者の会）の例会（オンライン）で語られた、スティーブ・タウンさんのメッセージ（第４回）です。
米陸軍退役大佐
スティーブ・タウン
－2020.9.12 コルネリオ会での証－
＜第４回＞
＜第３回より＞ <—– クリック
「米軍トモダチ作戦」でも、私の最後の大きな任務がありました。
それは、２０１１年３月 米軍横田基地連絡官事務所に勤務していた時、テレビNHKを見ていました。NHKの臨時ニュースで 「地震が来ます。注意しなさい。」というテロップが流れました。私がそれを見て他の人達に「みんな地震が来るそうです」と叫びましたが、みんなは状況がよくわかりませんでした。
すぐに司令部の参謀長に電話して「これはひどいことになる。これから日米関係の大きな問題になり、大きな任務になるから、直ちに日米共同調整所、そして防衛のオペレーションセンターを立ち上げて、日米共同作戦の準備をしたほうがいい」と言いました。ほとんど最初は誰も何もやりたくなかったみたいでしたが、とりあえず情報収集をしていました。
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
入管法改正案は今国会での成立がなくなりました。ぜひ、改正案が早期に成立して欲しいと願う立場から、前回書いたネットコラムの続編を書きました。
＜前回＞：「入管法改正議論に欠ける国益への目配り」
２０２１年（令和３年）５月１９日
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
在留外国人の人権擁護は大切な課題です。しかし、自国の法秩序の維持という国益もまたないがしろにはできません。ぜひ、この問題で改正案を提出した入管庁の側の主張も読んで欲しいです。
政府与党は改正案の取り下げを決めたようですが、その結果、むしろ送還忌避者の収容や仮放免が増え、人権も法秩序も後退しないか心配です。（西岡力 5/18）
2021.05.17 (月)
今、国会では、送還忌避者（退去命令を受けながら送還に応じない外国人）の処遇などに関する出入国管理法改正案をめぐり、与野党が激しく対立している。
国基研（国家基本問題研究所）は平成30年12月、外国人労働者の受け入れを拡大する前回の入管法改正の際、中国人永住者が急増していることに危機感を持ち、永住許可条件の厳格化を求める提言を行い、参議院はその問題意識を共有して永住許可審査の厳格化を求める付帯決議を付けて同改正案を成立させた。