週の真ん中ストレート(10)共産党…存在することすら許されない政党ー田口 望

反共主義
田口望
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田口 望
大東キリストチャペル 教役者
大阪聖書学院 常勤講師
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 論説委員

 

西ドイツにも迫った共産党の魔の手

旧ドイツ共産党旗
旧ドイツ共産党旗

 前回の週の真ん中ストレートでは、東ドイツの共産党が見せかけだけの柔軟路線で社民党と合併し、ドイツ社会主義統一党という政党をつくり、多くの弾圧や離散家族を生んだことを学びました。では西ドイツの共産党はどうなったのでしょうか?
西ドイツでも戦後まもなく共産党は再建され、国政選挙にも進出し5パーセント以上の得票率を得て、十数議席を得ました。今の日本共産党が得る得票率、議席数とほぼ同じです。しかし、西ドイツは東ドイツや戦前のワイマール共和国の轍を踏むことはありませんでした。

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週の真ん中ストレート(9)警戒せよ!共産党が最近の戦術は終戦直後にドイツ社会主義統一党がしてたことと一緒! -田口望-

長らく東ドイツの政権党だったドイツ社会主義統一党の旗
田口望
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田口 望
大東キリストチャペル 教役者
大阪聖書学院 常勤講師
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 論説委員

歴史に学ぶことの重要性

 私は歴史を学び、そこから、日本の現状に警戒感を持つことは反対しません。むしろ必要なことだと思います。でもね、政治運動が好きな左翼のキリスト者は方はなんでいつも74年前(1945年)のドイツばかり引き合いに出すのでしょうか? なんでボンヘッファー(その時ナチスに逆らってヒトラー暗殺計画を実行した牧師)ばっかりなんでしょうか?
 1945年と今とを比べたら1945年5月まではナチスが政権党だったんですから、そこからばっかり学んでいたら現在の政権党たる自民党がナチスに見えて、そして安倍首相がヒトラーに見えて仕方ない事でしょう。 でもそれが、偏った見方なんです。たまには時計の針を1年進めて、73年前(1946年)のドイツと今の日本の現状を比較して類似点をみてみたらいかがでしょう?その時、ベルリンで何が起きていたか・・・

「その時に備えて」に備えて(2) ナショナルセンターの名を借りて政治的な冊子を出すこと自体が間違い -田口望-

ヴィクトリア女王一家(フランツ・ヴィンターハンター画)
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大東キリストチャペル 教役者
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日本福音同盟とは何ぞや?

 読者諸兄には日本のクリスチャンギョーカイ(業界)について詳しくない方もいらっしゃるでしょうから、ご存じな方には冗長な説明になること承知の上であえて解説しておきます。

 今回、天皇制に疑義を呈する冊子「その時に備えて」は日本福音同盟社会委員会の名によって出版されました。この「日本福音同盟」とは単一の教会名でも、教団名でもありません。小さな、日本のキリスト教界の中では極めて大きい団体であり、多くの教派が加盟しています。労働組合でいえば、労働者個人が、種々雑多な多くの企業別労働組合に加盟し、その企業別労組が、産業別の労働組合が加盟し、さらにその産別労組が加盟する組合として日本労働組合総連合会(連合)というの存在しますよね。その国中の労働組合の総元締めを「ナショナルセンター」といいますが、言ってみれば日本福音同盟というのは、日本のプロテスタント・福音派の教団教派の大部分が加盟するプロテスタント教団・教派版ナショナルセンターのような存在なのです。
(※ 以下、日本福音同盟はJEAと略する)

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『その時に備えて』に備えて(1) 信徒に罪を犯させるな! − 田口 望 −

田口望
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日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 論説委員

『その時に備えて』が教会に頒布されることに備えよう

昨年11月に「その時に備えて」と題して日本福音同盟社会委員会から、本年5月に行われる天皇の御代替わりについて考える小冊子が出版されました。

 しかしながら、この冊子には多くの行き過ぎ、偏り、非キリスト教的な思想を内包するため、教会に分裂をもたらし、教会を離れる人も出てくるのではと私は考えています。そこで、この冊子に対する応答として、オピニオンサイト ソルティーに緊急連続寄稿をすることといたしました。
 事態は急を要すると私は考えます。なぜなら、

週の真ん中ストレート(8)共産主義はキリスト教系の異端思想からはじまった  −田口 望−

反共主義
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田口 望
大東キリストチャペル 教役者
大阪聖書学院 常勤講師
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 論説委員

日本のプロテスタントは歴史的に戦前、国家神道によって、弾圧をうけ辛酸をなめた過去があるので、いわゆる政治的な右の動きに対しては警戒を怠ることはありません。その一方で、左の政治的な動きに関しては日本の教会は歴史的に共産主義者に弾圧をうけたことがないので、驚くほど受容してしまっています。

世界的にはキリスト教は共産主義によって最も苛烈な弾圧を受け、(現在も世界中の共産主義諸国でクリスチャンは弾圧をうけ殉教しています。)左の政治的な動きに対して警戒をしているので、日本のキリスト教界の警戒レベルの低さは、異常であるといえましょう。

日本共産党というのは端的にいえばキリスト教の異端なんです。 “週の真ん中ストレート(8)共産主義はキリスト教系の異端思想からはじまった  −田口 望−” の続きを読む

週の真ん中ストレート(7)日本共産党のご飯論法 共産党が目指す「私有財産の簒奪と国有化」の野望を暴く  −田口 望−

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田口 望
大東キリストチャペル 教役者
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日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 論説委員

日本共産党は国会にも議席をもち、前委員長の不破氏などはスマイリング・コミュニスト(微笑する共産主義者)などと呼ばれ、人当たりがよさそうに見えるがために、リベラル政党の一つ化のように見えます。15年前には綱領を改定し、革命の文字も消え、ソフト路線をずっと打ち出しています。政治にほとんど興味のない人、あるいは、最近興味を持ち出した人などにとっては良い政策を掲げている清廉潔白な人たちに彼らがみえるかもしれません。しかして、その実態は、人類史上最も多くの人を殺めた、ソ連共産党をはじめとする往年の東側世界の共産主義政党の性質をそのまま色濃く残したままであり、西側諸国最大の規模を持つ、マルクス主義政党です。綱領においてはその意図を隠し言葉の言い換えでその意図を末端の党員や大衆には分からないようにする企図さえ見受けられます。

日本のキリスト教で、また日本社会全体が容共(共産主義の態度に明確な反対をしないまでも受容するような態度をとること)の雰囲気に流されつつあるのは、日本共産党の長期的な宣伝政策がある意味成功している証左です。

今回は日本共産党のご飯論法と題しまして、同党がいかに欺瞞的でかつ、私有財産の国有化という恐ろしい考えを今も堅持し将来において実効に移そうと目論んでいることを論駁していこうと考えます。

もって、自由で民主的な社会がこれからも維持されることをキリスト者として願ってやみません。

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現在の「福音派」の一部の言動と行動は、本当の「平和主義」の探求なのか? −井草晋一− 

SALTY <再・論説>

 

 

井草晋一SALTY 編集長
・ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
・Piyo ePub Communications 代表
・近放伝 IT伝道委員会・委員長

『現在の「福音派」の一部の言動と行動は、本当の「平和主義」の探求なのか?』(2016年8月17日)

 2年前の 2016年 8/17 付で facebook に記した私のコメントですが、現在も同様の状況であると感じています。

その時の facebook記事に幾つかの書籍の紹介も加えて、ブログに掲載しております。この度、あらためて「SALTY」の記事として<「再録・再掲載」>のコーナーで掲載いたします。

<最近の社会的動向>
・2015年9月17日 「平和安全法制関連2法」参議院本会議にて成立
・2017年6月15日 「改正組織犯罪処罰法」参議院本会議にて成立

なお、電子書籍(ePub):『平和の全人的理解に向けて』 ドルトン・ライマー著(注*1) は、私のブログから無料でダウンロードできます。(PDFファイルも)
< Windows PC の WEBブラウザ:Google Chrome の Readum でも読めます。>

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週の真ん中ストレート(6)どうして反共であるはずのキリスト教の牧師さんが日本共産党を支持するのか? −田口 望−

反共主義
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田口 望
大東キリストチャペル 教役者
大阪聖書学院 常勤講師
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 論説委員

長らく、SALTY内の連載『週の真ん中ストレート』を長期休載していたことをお詫び申し上げます。

 今となってはですが、連載当初の構想としましては、欧州の中心的政治思想ともいえる「キリスト教民主主義」を紹介し、日本の政治思想の中にもかすかに見えるクリスチャン政治家のその影を追い、次に共通項として「キリスト教民主主義」やその背景にある「正統的なキリスト教」は一貫して共産主義に反対していることを歴史的に、思想的にご紹介しようと考えていました。

 しかしながら、私自身が遅筆であり、長期休載期間中に、日本のキリスト教界の聖職者、教役者の中で日本共産党支持を公言することを憚(はばか)らない方々も出てまいりました。
事態は急を要するため、本来無神論である共産主義・日本共産党をどうして、牧師さんたちが支持してしまうのか?また何が問題なのか?等を解説する動画を作成し、ここに公表することとしました。ご笑覧いただければ幸いです。

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日本語指導の必要とその宣教的ポテンシャルについて −金井 望 −

(トップの写真の出典:神戸YMCA 日本語会話クラス)

論説委員 金井 望

 外国人材受け入れ拡大法(改正出入国管理・難民認定法)が12月8日未明に参議院で可決・成立しました。政府は、2019年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを、見込んでいます。少子高齢化が進行し、人口減少・人手不足が深刻化する日本社会の現状を考えると、これは避けて通れない道でしょう。しかし、問題課題は山積しています。

「改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大 10日に国会閉会へ」(産経)

「「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中」(文春)

日本の保険証が狙われる ~外国人急増の陰で~(NHK)

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日本は戦時労働の実態を広報するための備えをせよ −西岡力−

11月29日 産経新聞に掲載された韓国最高裁の三菱重工への不当判決に対する談話

 

 

 


西岡 力

・モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆

日本は戦時労働の実態を広報するための備えをせよ

 先人たちが知恵を絞ってつくった日韓の国交正常化の枠組みを、根底から覆す判決が再び出た。今回の判決も「日本の植民地支配は不法だった」と論理がみられるが、日本は1910(明治43)年の日韓併合条約や併合の時期は合法だったとの立場で一貫してきた。韓国はその日本から1965(昭和40)年の日韓請求権協定で当時の国家予算に匹敵する3億ドルを受け取った。後になって日本の立場はけしからんから日本の民間企業に賠償させるというのは、これまでの日韓関係をあまりにも無視した判決で、到底容認できるものではない。

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