日本キリスト者オピニオンサイト
写真：大阪城・石垣の清掃 第36普通科連隊 2015年1月13日
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
自衛隊明記の闘いから逃げてはならない
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
ついに政府が世界平和家庭連合（旧統一協会）の解散命令を東京地裁に請求した。私は昨年10月31日付の本欄（国家基本問題研究所「今週の直言」）で、福音派キリスト教信者として「政府と国会が現在進めている旧統一協会への対応に恐怖を感じている。…なぜなら、信教の自由という憲法で保障されている大原則によってこれまでできないとされてきたことが、次々とできることにされているからだ」と書いた。その恐怖はより強くなっている。特に、キリスト教、仏教、神道などのリーダーを含む宗教法人審議会が解散命令請求に全会一致で賛成したことに戦慄を覚えた。
・参照：『最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感』
2023年2月1日 SALTYにて掲載
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員
＜ 恐ろしいトーク ＞
・今月１３日に統一協会に対する解散請求がなされました。そこに至る最大のターニングポイントは昨年１０月１９日での岸田文雄総理の宗教法人法８１条１項の宗教法人解散要件の解釈変更にあります。
・前日１８日衆議院の予算委員会では「法令違反は刑事事件に限る。」といい、刑事事件を起こしていない統一教会に対して解散請求ができないことことを示唆しました。ところが、翌日１９日の参議院予算委員会では「民法の不法行為」も入りうるとし、統一協会の解散命令請求が「ありうると考えている」と語ったのでした。
・質問に立っていた小西洋之議員（立憲民主党）は、「朝令暮改にも程がある。確認だが民法の不法行為責任について解散命令の請求ができるというのが政府見解でいいか」と問いただしたところ、岸田総理「ご指摘のように、政府としては改めて考え方を整理した」と述べたのでした。
・しかし、恐ろしいことに、この一日の解釈変更について今年８月２０日における「放送不可能。Ⅱ」上映後のトークイベントにて、小西洋之議員（立憲民主党）が、岸田総理に対して国民に「嘘」の説明する内容まで伝授したことを暴露していたのである。
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員
＜ はじめに ＞
・日本政府は１０月にも統一協会に対する宗教法人解散請求を裁判所に提出するといわれています。私もアンチの立場から２５年の間観察してきた経緯もあり、この組織については関連記事をいくつか書いてきました。ただ、その中で日々思わされるのは、世間の風評と実態との乖離です。当初、紀藤正樹弁護士と日頃から親しい有田芳生氏、鈴木エイト氏、西田公昭教授などが、テレビに出演しこの問題を語っていました。私には一つのグループがそれぞれに一つの意見を言っているようにしか見えなかったのですが、さすがに別の角度からの議論も起こるだろうと思っていると、まるでブレーキがかかる気配すらなく、あれよあれよという間に話が１つの方向に進んでいくではありませんか。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 （以下「全国弁連」）は政府に解散請求を出させたく世論を動かしたい意図は分かるのですが、普通はそこに両論併記や反対意見などの議論があって方向の修正や矯正がなされるものです。ところが、市場に出回っている情報は過度に一部が強調されすぎています。１つのグループの１つの意見のみが全体を覆っているように私には見えます。
第二ヴァチカン公会議の神学者ハンス・キュンクの言葉を借りれば「半分の真理は半分の偽りでもある。」のです。とくに宗教の問題にあっては、世相を騒がす芸能人や政治家のスキャンダルと同じような結果になってはなりません。もっと慎重を要するはずです。とくにこの問題は、安倍元総理が殺されたことに端を発して騒ぎが拡大したもので、安倍元総理の殺害に至るまでには、多くの誤情報が積み重なっていました。ですから今考えられている以上に根深い問題としてみる必要があります。
来週の９月１９日（火）から、２２日まで長良川国際会議場で開催される、「第7回 日本伝道会議」（JCE7）の AGT（分科会 31）をSALTY が担当します。
分科会 31 ９月２１日（木） 16:00〜17:30
『日本宣教へのパラダイムシフトを考える ～「日本宣教論」からの提言』
・主な内容
宣教師から伝えられた福音と福音宣教のアプローチ、また、日本の歴史や精神風土を顧みない宣教の姿勢は、再考すべき時が来ているのではないか？
「日本宣教論」からの提言をもとに、拉致問題、安全保障、国防、教育、福祉、社会保障、企業、教会などの現場への適応を考え、分かち合います。
開催形態： ハイブリッド方式（会場とオンライン）
主催団体名： 日本キリスト者オピニオンサイト SALTY
＜前半＞ 16:00〜16:45
講師：後藤牧人（SALTY 顧問）
欧米キリスト教と日本の精神を見極める必要がある。 ―『日本宣教論』出版(2011 年)から13年目に語るー
<略歴>
日本ピニオンサイトSALTY顧問 ウェストミンスター神学校ThM(新約学) 聖光学院高等学校校元校長(福島県) 町田聖書キリスト教会牧師
＜後半＞ 16:45〜17:30
講師：西岡力（SALTY 主筆）
日本民族性悪説と戦うことが日本宣教の鍵 ―日本人キリスト者は日本民族を徹底的に愛すべきー
<略歴>
日本ピニオンサイトSALTY主筆 麗澤大学 客員教授 救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員
＜ はじめに ＞
・月刊『Hanada』７月号に、ノンフィクション作家の福田ますみ氏の記事『被害者でっちあげ全国弁連の手口』が掲載されました。福田氏は、世界平和統一家庭連合（以下「統一協会」）の問題を扱うジャーナリストとして唯一核心部分をついてくれる人物なので、私も注目しています。
・統一協会はキリスト教の「異端」ですから、当然キリスト者の方々は何らかでその被害報告を受けたり、脱会者と接する機会もあったりで、嫌悪感を抱く人がほとんどでしょう。その意味でも憎しみが膨らみやすくなるはずです。それを理解したうえで、繰り返し注意しなければならないのは、今起こっている事態を冷静に見て分析する必要もあるということです。そのためには、別の角度からの理解も重要です。福田氏の記事は統一協会側に寄り過ぎているきらいがあるのですが、本来見なければならない視点を持っています。
・以下、福田ますみ氏による多くの問題提起を私なりに紹介したいと思います。
・詳しくはぜひ『Hanada』７月号の購読をお願いします。
写真：Amazon Kindle ストアの「American Marxism」
SALTY寄稿者：アリマタヤのヨセフ
今日本にアメリカから大きな「津波」が押し寄せてこようとしています。それは「アメリカン・マルキシズム」（アメリカのマルクス主義）です。私は、戦後日本のキリスト教会は左翼（思想）に侵食されているという危機感をずっと持って来ましたが、今はそれどころか、米国（とそのキリスト教）が大変なことになっています。アメリカのマルクス主義によって米国社会が分断させられようとしており、米国を形成してきたキリスト教（精神）も激しい攻撃にさらされています。米国で発生しているこの大激震による「赤い津波」が、この日本にも直ぐにやって来るでしょう。そして、「さざ波」はもうすでにやって来ています（LGBT運動など）。
この問題を扱った本が、マーク・R・レヴィンの『アメリカン・マルキシズム』です。この書の解説（基本的主張の要約）をしつつ、我々はこれからどうしていくべきかについて考えたいと思います。この書は、現在アメリカを分断させようとしている諸問題の背後にあるものは何かを我々に理解させ、また今後予測される諸事態に我々がどう対処していけば良いかを示してくれる貴重な書です。
写真：SALTY神戸宣教会議（4/11 発題：大橋秀夫牧師）
大橋秀夫
クライストコミュニティ顧問牧師
1971年３月に東京から尼崎にやって来た。10人ほどの人々と共に開拓伝道のスタートを切って以来、私は教会形成とは何なのかを模索し続けてきた。それは「教会とは何か」を問い直す作業からはじまり、自分なりに再定義する作業でもあった。その結果として私なりにたどり着いた結論は、聖書の価値観に基づく共同体の形成がそれである。それは教会が単なる宗教的集団でないばかりか、信徒の集団でもないという認識から始まって、私の教会形成の方向づけを明確にしてくれた。
実は、この段階で私はすでに自分が群れのリーダーシップを取っていることになるのだが、大方の牧師はそのことに気づいていないように思われる。それは何故かと言うと、リーダーシップを地位や立場、あるいは権威や力と結び付けて考えるからである。この傾向は日本の社会では殊の外強いようである。確かに、何らかの地位や立場を有する者にリーダーシップを求められることはあるのだが、しかし、実際のリーダーシップは、地位や立場とは関係ないのである。この点は、リーダーシップを学ぶ（理解する）うえで重要な基本である。
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員
＜ はじめに ＞
・２０２２年７月８日、安倍晋三元総理が暗殺されて以降、統一協会問題は本来的なものでなく政治利用されてしまった。政治問題化する方向で世論が煽られ報道されていることに対して、私は当初より警鐘を鳴らしてきた。同時に、私は繰り返し「安倍元総理と統一協会は関係ない」と伝えてきた。事実、今に至るも憶測以上の何の証拠もでてきてない。統一協会と直接関係があったとすれば、トランプ氏が出るということで一緒に出演したビデオメッセージのみとなっている。しかし、時の経過は何が真実であったか、誰が真実を語っていたかを明らかにしてしまう。
・私は統一協会と安倍元総理の双方をずっと見てきた。そのような者にとっては、ワイドショーが偏向した情報を発信し、世論が煽られ、それをワイドショーがさらに加速させている状況を見せられると、人々が真逆に全力疾走しているかのように思えてしまう。以下、統一協会問題として本来語られるべき事とこの問題のあるべき方向を確認したい。
“本来語るべき統一協会問題 ～市議会は裁判で統一協会に負ける～ －中川晴久－” の続きを読む
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
安倍首相の暗殺から始まる一連の流れには、「統一協会がいかに悪であるか、それをつぶさなければいけない」という視点で論じているものが、かなりあります。私は初めから、「これは、とっても嫌なことが起こる・・」と思いました。
言論の自由は、民主主義の根幹です。政治というものは権力闘争の性質を帯びているものですが、言論によって闘わせるというルールを設けることによって自由と社会秩序を担保するのが、近代の自由主義の基です。言論の自由を象徴する演説中に、しかも、民主主義の根幹でもある選挙活動において、どんな理由があれ暴力でそれを封じることは、断固として認められないものです。
ですから世界の自由民主主義国は、暴力で政治的また宗教的主張をかなえようとするものを、テロリストとしてどんなことがあっても、妥協せず、対峙し、戦い、罰していきます。ところが、今回の暗殺テロの場合、日本国民の間にどんな理由があれ、容認的雰囲気が出てきたのが極めて深刻なことだと感じます。
戦前、五・一五事件を契機に、政治家に対するテロが頻発しましたが、国民の同情をかえって買い、テロに対する容認的空気が醸成されていきました。そして、二・二六事件が起こり、日本の政治と経済は、軍による戦時統制下に入ります。 “矛先は「統一協会」だけではない ～明石清正～” の続きを読む
