投稿日: 投稿者: 中川晴久

【対談】西岡×中川「統一協会解散請求への疑義」７−中川晴久−

【　イギリス政府の先例　】


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西岡　公平に見るという意味で、先ほど言い足りなかったことがあります。それは二〇〇九年にコンプライアンス宣言を教団が出したでしょう。そのあとは裁判を起こされる数も確か四件だけで、かなり状況は変わってるんですよね。
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中川　そう。拉致監禁による強制改宗が不法行為に当たるという司法判断が確定した二〇一五年以降は、この手法はさすがに彼らも使えなくなりました。すると二〇一六年以降の献金については教団に対する訴訟提起がなくなったのです。
　表では「教団にだまされた」「教団はけしからん」と言いながら、裏では重大な人権侵害を繰り広げ、個人の尊厳を踏みにじって、裁判の原告として教団を追及する。ですが、裏のシステムは伏せられていて、キリスト教会ですらこうした人権侵害にキリスト教の関係者が手を染めていた事実は今も全くといっていいほど語られていないのです。
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　憲法三八条は本来、刑事訴訟法におけるデュープロセス（適切な手続き）という意味で定められた条文でしょうが、拉致監禁で出てくる証言など証拠能力に欠けることはいうまでもありません。そもそもこんな手法が許されないことはいうまでもないのです。まして解散命令請求の調査段階で全国弁連に協力を仰ぐなんてありえません。
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　岸田政権と同様、「反カルト」を掲げた団体・活動家と行政とが一体化して宗教法人を解散させようとした先例はイギリスではすでにあります。一九八四年、イギリス政府は、旧統一教会の日本でいう宗教法人格の剥奪にあたる「慈善団体の地位」を無くす手続きを、「反カルト」の運動団体とともに進めました。政府の調査は、ほぼ全面的に反カルト団体に依存し、ディプログラミングの専門家たちに強制棄教させられた脱会信者の証言を集めて手続きを進めましたが、裁判で政府は大敗し、当時のお金で六百万ドル、日本円で約八・五億円を旧統一教会側に支払う羽目になったのです。
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　アメリカにも反カルトネットワーク「ＣＡＮ」という団体がありました。彼らは自分たちがカルト教団と認定した団体を訴える活動をしていましたが、広範に手を出して逆に訴えられてしまいました。彼らがやってきたディプログラミングの手法は人権を脅かすものだという訴えが浸透し「ＣＡＮ」は多額の賠償金を背負わされて破産してつぶれてしまいました。英米ではディプログラミングを手掛ける組織などは危険だと認知されていますが、日本では政府が彼らの協力を仰ぎ彼らの知見に依存する形で手続きが進められました。
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西岡　それも「隠された真実」のひとつですね。政府は組織性、悪質性、継続性の三つを要件といっていますが、私は二〇〇九年以降の教団の変質、あるいは改善をどう見るか。それが継続性を左右する大きな争点になるように思う。
　ただ、朝日新聞を見ると、教団側のそうした変化は取り上げずに、一方的に二〇〇九年のコンプライアンス宣言後も被害の訴えが続いていると弁護士グループの主張ばかり取り上げています。こうした取り上げ方も公平性が欠けますし、文科省が継続性の証明で裁判資料があまりなく元信者に聞き取りを精力的にやったと報じているのですが、こうした記述が出るたびに腑に落ちない思いがするのです。
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　つまり「真実がどちらなのか」という目的で聞き取りをする、というならいざ知らず「証明しよう」で聞き取りをやっている。はじめから「懲らしめてやろう」「つぶしてやる」という結論ありきで手続きが進められ、それを記事が持ち上げているのです。基準が変わるだけじゃなく、先に「解散命令あり」で宗教を扱う部署の公務員が動いているんです。この執念が恐ろしいですよ。


→ 第８回に続く