教会形成とリーダーシップ -大橋秀夫-

写真:SALTY神戸宣教会議(4/11 発題:大橋秀夫牧師)

 

 

大橋秀夫
クライストコミュニティ顧問牧師

教会形成とリーダーシップ

1971年3月に東京から尼崎にやって来た。10人ほどの人々と共に開拓伝道のスタートを切って以来、私は教会形成とは何なのかを模索し続けてきた。それは「教会とは何か」を問い直す作業からはじまり、自分なりに再定義する作業でもあった。その結果として私なりにたどり着いた結論は、聖書の価値観に基づく共同体の形成がそれである。それは教会が単なる宗教的集団でないばかりか、信徒の集団でもないという認識から始まって、私の教会形成の方向づけを明確にしてくれた。

 実は、この段階で私はすでに自分が群れのリーダーシップを取っていることになるのだが、大方の牧師はそのことに気づいていないように思われる。それは何故かと言うと、リーダーシップを地位や立場、あるいは権威や力と結び付けて考えるからである。この傾向は日本の社会では殊の外強いようである。確かに、何らかの地位や立場を有する者にリーダーシップを求められることはあるのだが、しかし、実際のリーダーシップは、地位や立場とは関係ないのである。この点は、リーダーシップを学ぶ(理解する)うえで重要な基本である。

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日本民族性悪説と戦うことが日本宣教の鍵 −西岡力−

写真:新日本建設に関する詔書(「人間宣言」)
国立公文書館

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
麗澤大学客員教授)

日本民族性悪説と戦うことが日本宣教の鍵

―日本人キリスト者は日本民族を徹底的に愛すべきー

(2023年 4月10日 第1回「SALTY神戸宣教会議」主講演)

●戦後76年のうち46年めぐみさんらを助けられない

戦後、すなわちわが国が大東亜戦争に負けてから今年で78年になる。また、7年間の米軍の占領が終わり、わが国が主権を回復してから今年で71年だ。そして、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたのが昭和52年、いまだに北朝鮮に抑留され続け抑留は今年で46年になる。戦後32年目、主権回復年25年目に13歳の少女がわが国領土から外国の工作員によって暴力的に拉致され、46年間も助けることが出来ていない。

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第1回『SALTY神戸宣教会議』開催!

 

第1回『SALTY神戸宣教会議』開催!

開催:2023年4月10日~12日
会場:神戸しあわせの村 会議室

「日本キリスト者オピニオンサイト-SALTY」創立5周年にあたり、4月10日(月)から12日(水)にかけて、神戸市北区の「しあわせの村」を会場に、二十数名の参加により『第1回 SALTY神戸宣教会議』が開催されました。

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SALTY創立5周年のごあいさつ

SALTY創立5周年 のごあいさつ

2018年4月1日に創立し、WEBのオピニオンサイトとして創刊した「日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-」は、5周年を迎えました。

皆様の心温まるご支援、また、特別講演会へのご参加や投稿記事をお読みくださる方々の増加に伴い、編集会議のメンバー 一同大きな励ましを受けております。

いよいよ、6年目の活動に入りましたが、その名称の名に恥じないよう、真実なキリスト教信仰と公正な視点と判断を基に、与えられた社会的責任を果たしていきたいと願っております。

今後ともご支援ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-
代表 木下春樹
主筆 西岡 力
編集会議一同

慰安婦問題の認識が韓国で逆転した日 −SALTY−

写真1:向かって右から李宇衍氏、西岡力会長、金柄憲氏

 

以下は、日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- の 西岡力 主筆 が代表を務める「歴史認識問題研究会」の 3月25日の記事です。

SALTY として転載いたします。

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慰安婦問題の認識が韓国で逆転した日

私たち歴史認識問題研究会(以下、歴認研)は3月15日から3月20日まで韓国内の歴史認識を調査するために訪韓しました。第一日目となる3月15日は毎週水曜日に日本大使館前で行われる水曜デモを見学しました。

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信仰の自由よりも、反政府を選ぶ教会 ~明石清正~

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

 

改憲の緊急事態条項に「信仰の自由」が盛り込まれる

 維新と国民民主が、改憲の「緊急事態条項」の条文案を協議をしているというニュースが入っています。私が注目したのは、国民民主の、憲法審査会での配布資料です。

 ここに明確に「人権保障」とあり、「絶対に制限してはならない人権」の明記、とあります。①内心の自由とあり、次に「②内心における信仰の自由」とあるのです。信仰の自由が明記されています。

 日本国は、本当に信教の自由が保障されている国だと実感することが、時々あります。最近で言えば、緊急事態宣言を安倍首相が始めた時に、政府と地方自治体は、明確に、宗教の活動は制限の対象外としたことです。 “信仰の自由よりも、反政府を選ぶ教会 ~明石清正~” の続きを読む

日本人の半分以上が誤用している「政教分離」

日本人の半分以上が誤用している「政教分離」

先月11日は建国記念の日、戦前は紀元節と呼ばれた日でした。これは1873年に神道の日本書紀に基づく祝日として、制定されました。戦後、政教分離原則に反するものとして、1948年に廃止されたのですが、1968年に再び「建国記念の日」として祝日法と政令で定められました。これを「戦前回帰」、「逆コース」と見なした日本のキリスト教界は以来、2月11日を「信教の自由を守る日」として、その大切さを覚える日としています。もとい、「政教分離」は信教の自由を守るための制度的保障なのですが、某カルト宗教の一件以来巷ではこの用語が全く逆の用語で使われてしまっています。

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本来語るべき統一協会問題 ~市議会は裁判で統一協会に負ける~ -中川晴久-

 

 

 

中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員

< はじめに >

2022年7月8日、安倍晋三元総理が暗殺されて以降、統一協会問題は本来的なものでなく政治利用されてしまった。政治問題化する方向で世論が煽られ報道されていることに対して、私は当初より警鐘を鳴らしてきた。同時に、私は繰り返し「安倍元総理と統一協会は関係ない」と伝えてきた。事実、今に至るも憶測以上の何の証拠もでてきてない。統一協会と直接関係があったとすれば、トランプ氏が出るということで一緒に出演したビデオメッセージのみとなっている。しかし、時の経過は何が真実であったか、誰が真実を語っていたかを明らかにしてしまう。
私は統一協会と安倍元総理の双方をずっと見てきた。そのような者にとっては、ワイドショーが偏向した情報を発信し、世論が煽られ、それをワイドショーがさらに加速させている状況を見せられると、人々が真逆に全力疾走しているかのように思えてしまう。以下、統一協会問題として本来語られるべき事とこの問題のあるべき方向を確認したい。
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韓国政府の朝鮮人戦時労働問題解決案に対する歴史認識問題研究会声明 −西岡力−

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆

歴史認識問題研究会会長・モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授

韓国政府の朝鮮人戦時労働問題解決案に対する歴史認識問題研究会声明
歴史認識問題研究会 会長 西岡力
2023年 1月27日
 
 2018年10月に韓国最高裁判所が、我が国企業に対して戦時中に雇用した元朝鮮人労働者への賠償金の支払いを命じる不当判決(以下「2018年判決」と称する)を下した。この異常事態を文在寅政権が放置したことが日韓関係を根底から揺さぶっている。尹錫悦政権は日韓関係の改善を公約に掲げ問題解決のため様々な努力をしてきた。

 1月12日に、政府傘下の財団が原告らに裁判で命じられた金額を肩代わりして支払うという案を公表した。韓国政府の責任で解決せよと求めてきた我が国政府の立場が受け入れられたものとして評価したい。しかし、韓国政府は我が国に対して「呼応措置」、即ち我が国からの財団への出資と謝罪を求めている。ここで我が国政府と当該企業が対応を誤ると大きな禍根を残す。

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矛先は「統一協会」だけではない ~明石清正~

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

演説中の、しかも選挙戦における凶弾

 安倍首相の暗殺から始まる一連の流れには、「統一協会がいかに悪であるか、それをつぶさなければいけない」という視点で論じているものが、かなりあります。私は初めから、「これは、とっても嫌なことが起こる・・」と思いました。

 言論の自由は、民主主義の根幹です。政治というものは権力闘争の性質を帯びているものですが、言論によって闘わせるというルールを設けることによって自由と社会秩序を担保するのが、近代の自由主義の基です。言論の自由を象徴する演説中に、しかも、民主主義の根幹でもある選挙活動において、どんな理由があれ暴力でそれを封じることは、断固として認められないものです。

 ですから世界の自由民主主義国は、暴力で政治的また宗教的主張をかなえようとするものを、テロリストとしてどんなことがあっても、妥協せず、対峙し、戦い、罰していきます。ところが、今回の暗殺テロの場合、日本国民の間にどんな理由があれ、容認的雰囲気が出てきたのが極めて深刻なことだと感じます。

 戦前、五・一五事件を契機に、政治家に対するテロが頻発しましたが、国民の同情をかえって買い、テロに対する容認的空気が醸成されていきました。そして、二・二六事件が起こり、日本の政治と経済は、軍による戦時統制下に入ります。 “矛先は「統一協会」だけではない ~明石清正~” の続きを読む