日本キリスト者オピニオンサイト
写真：「第3回 SALTY特別講演会」の会場
開催日と会場は、以下の通りです。
・東京：8/11（月・祝日） 午後
会場：お茶の水クリスチャンセンター 礼拝堂（297名）
・大阪：9月23日（火・祝日）夜
会場：大阪市中央公会堂 小集会室（90〜150名）
講師：
西岡力（SALTY主筆、国基研企画委員兼研究員）
中川晴久（SALTY論説委員、東京キリスト教神学研究所幹事）
ゲスト講師：＜東京・大阪 計画中＞
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
令和7年3月31日
3月25日、東京地裁は世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対して宗教法人としての解散命令を下した。家庭連合は即時抗告をするというので、上級裁判所の判断を待つことになる。だが、今回の決定で、わが国の信教の自由は大きく制限されたと思う。家庭連合の教義には全く同意できない。しかし、数十年間、この国で宗教法人として認められて宗教活動を行ってきた団体が、政府の突然の法人解散要件の変更とその遡及的適用で解散請求がなされ、地方裁判所が請求を受け入れる事態に、恐怖を感じざるを得ない。
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
麗澤大学特任教授
国基研企画委員兼研究員
ついに政府が世界平和家庭連合（旧統一協会）の解散命令を東京地裁に請求した。私は昨年10月31日付の本欄（国家基本問題研究所「今週の直言」）で、福音派キリスト教信者として「政府と国会が現在進めている旧統一協会への対応に恐怖を感じている。…なぜなら、信教の自由という憲法で保障されている大原則によってこれまでできないとされてきたことが、次々とできることにされているからだ」と書いた。その恐怖はより強くなっている。特に、キリスト教、仏教、神道などのリーダーを含む宗教法人審議会が解散命令請求に全会一致で賛成したことに戦慄を覚えた。
・参照：『最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感』
2023年2月1日 SALTYにて掲載
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
安倍首相の暗殺から始まる一連の流れには、「統一協会がいかに悪であるか、それをつぶさなければいけない」という視点で論じているものが、かなりあります。私は初めから、「これは、とっても嫌なことが起こる・・」と思いました。
言論の自由は、民主主義の根幹です。政治というものは権力闘争の性質を帯びているものですが、言論によって闘わせるというルールを設けることによって自由と社会秩序を担保するのが、近代の自由主義の基です。言論の自由を象徴する演説中に、しかも、民主主義の根幹でもある選挙活動において、どんな理由があれ暴力でそれを封じることは、断固として認められないものです。
ですから世界の自由民主主義国は、暴力で政治的また宗教的主張をかなえようとするものを、テロリストとしてどんなことがあっても、妥協せず、対峙し、戦い、罰していきます。ところが、今回の暗殺テロの場合、日本国民の間にどんな理由があれ、容認的雰囲気が出てきたのが極めて深刻なことだと感じます。
戦前、五・一五事件を契機に、政治家に対するテロが頻発しましたが、国民の同情をかえって買い、テロに対する容認的空気が醸成されていきました。そして、二・二六事件が起こり、日本の政治と経済は、軍による戦時統制下に入ります。 “矛先は「統一協会」だけではない ～明石清正～” の続きを読む
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
歴史認識問題研究会会長・国基研企画委員兼研究員
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
2022.10.31 (月)
私事で恐縮だが、私はキリスト教信者だ。その中でも新旧約聖書は間違いのない神の言葉であり信仰と生活の唯一の規範だと信じるプロテスタント福音派だ。
イエスは処女マリアから生まれ、死人を生き返らせ、十字架で処刑された３日後に復活した、などと聖書に書かれている超自然的な内容をそのまま信じている。
キリスト教の立場からすると、文鮮明を救い主だと教える旧統一協会の教えは到底受け入れられない。また、日本人は朝鮮支配の原罪があるから韓国に仕えなければならないとする旧統一協会の反日思想に対して、私は日韓関係研究者として歴史的事実に反すると人生をかけて反論してきた。
我が国にはカトリックとプロテスタントを合わせ100万人程度のキリスト教信者がいる。だから、1億2000万人の全人口からすると、100人に1人のごく少数だ。毎週日曜日に教会に集まり神への礼拝を行い、少なくない金額の献金もしている。これらすべては自発的に行っていることだ。信じている内容も行っている行動も、大多数の日本人とはかなり異なっていることを自覚している。その立場から、政府と国会が現在進めている旧統一協会への対応に恐怖を感じている。
●信教の自由が侵される
なぜなら、信教の自由という憲法で保障されている大原則によってこれまでできないとされてきたことが、次々とできることにされているからだ。
岸田文雄首相は、宗教法人解散の要件は「刑法の不法行為」（刑事犯罪）だけとしてきた従来の立場を突然変更して、「民法の不法行為」も含まれると国会答弁を修正した。過去に宗教法人の解散命令は２件出されている。地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊感商法詐欺事件の明覚寺だが、両者とも代表役員が刑事罰を受けている。
しかし、旧統一協会の幹部が刑事罰を受けたことはない。文科省は首相の突然の立場変更を受けて、解散命令を視野に入れた質問権行使の準備をやはり突然開始した。
その上、国会では与野党が旧統一協会被害者を救済することを目的にして、本人に代わって家族などが献金を取り戻せるようにする新法を制定する協議を行っている。
●宗教的少数派が感じる恐怖
これらが突然実行される理由は、世論の変化とそれに伴う岸田政権の支持率低下だ。ではなぜ世論が旧統一協会に急に批判的になったのか。誰が見ても許しがたい被害事例が最近明らかになったからではない。安倍晋三元首相へのテロ犯人が20年ほど前に母親の多額の献金によって生活が苦しくなったことで旧統一協会を恨んでいたという情報が奈良県警からリークされた後、ワイドショーを中心とするマスコミが旧統一協会たたきを始めたことが契機になったのだ。
世論が変われば憲法に定められた信教の自由、私有財産処分の自由などの枠組みがいとも簡単に崩れていく。多数派の日本人とはかなり異なる少数派の信仰を持つ私は、それを目撃して、その矛先がいつ私たちに向くかもしれないという恐怖を感じるのだ。（了）
JINF：国家基本問題研究所
2022.10.31 (月) 掲載記事より
・写真：Grace Community Churchの礼拝の様子
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
我が国の政府の新型コロナウイルス対策で、世界の中で特徴的なのは、「強制力がない」ということです。世界中で、同じ自由民主主義体制の国々で、数々起こっている公権力の暴走、監視社会の拡大が見受けられる中で、日本国憲法を遵守し、私権を守るべく抑制しています。アメリカ、韓国、オーストラリア、イスラエルと比べ、そして日本を考えてみましょう。
こちらの世界宣教の祈りの課題をご一読ください。
アメリカの多くの州では、屋内で礼拝を献げると罰金、もしくは逮捕までされるという状況になっています。私は、ここで取り上げられている教会と同じカリフォルニアにある教会とのつながりがあり、注視していました。3月における流行では確かに、ほとんどの教会が知事の命令に従っていました。5月になってもその禁止令が解除される様子がなく、多くの教会がペンテコステ礼拝（5月31日）を契機に再開を始めました。ある時は、「礼拝は献げてよいが、賛美の歌は歌ってはいけない。」とされ、そして今は屋内の礼拝を禁じています。
ここで大事なのは、感染対策は取る最善の努力をしていると訴えても、一律に禁じられていることです。確かにクラスター現象は教会などの集会で起こっています。けれども、感染する可能性として同等はそれ以上かもしれない施設や集会は許されているのに、教会には厳格な基準が設けられてるという不公平感が残ります。この記事に出てくるGCCは、今現在、教会が借りている公の駐車場が使えなくされ（記事）、9月10日には、逮捕もしくは罰金の判決を、ロサンゼルス高等裁判所が下しました。（記事） “コロナ禍における礼拝の自由 −明石清正−” の続きを読む
＊写真：『イーゼンハイム祭壇画（第1面）』グリューネヴァルト 作_Wikipedia より
三浦三千春
著述業
元・クリスチャン新聞大阪支局長
日本国内の世論が、他の多くの、自由な言論が許された諸国と同じく、大きく真っ二つに分断されているような感覚を私は抱いています。それは、「右」と「左」の対立というようにいわれますが、左右の両者が実のある対話を行い、共存して生きていかなければならないことと思います。
ことにキリスト教徒（クリスチャン）は見解を左右異（こと）にしていても、相互に深く信頼し、深く話し合える基盤を有していると思います。その共通の基盤は何なのか確認する論を提示したいと思います。実のある対話がさらに進むことを願いつつ……。
日本キリスト者オピニオンサイト ＳＡＬＴＹ 「第１回公開講演会」
・写真：「キリシタン禁制の高札」（江戸時代）・カトリック高槻教会 所蔵
『キリシタン史からのメッセージ』
高槻・Ukon：第１０回
久保田Ukon 典彦
阿武山福音自由教会 教会員
「髙山右近研究室・久保田」主宰
明治時代になっても まだ、キリスト教禁教 が続いていたようですが、どういう事情だったのでしょうか。
１８５８年 （ 安政５年 ） に、アメリカ ・ オランダ ・ ロシア ・ イギリス ・ フランス と 「 通商条約 」 が締結され、鎖国が解かれて、開国していきましたが、“ 関税自主権 ” や “ 治外法権 ” などの点で、不平等な条約でした。
こうした 不平等条約の改訂に向けての 地ならしのため、１８７１年 （ 明治４年 ） に、岩倉具視を団長とする使節団 ・ ４８名（ 他に ５名の女子留学生 ） が、横浜を出帆、海路、アメリカ ・ 続いて欧州諸国 （ イギリス ・ フランス ・ ベルギー など ） を巡訪しました。