最近の韓国のアンチ反日の動きについて(2)−西岡力−

<写真> 2021年1月26日(火)に首相官邸にて、「ソウル中央地方裁判所の慰安婦判決に抗議する日韓法律家・知識人共同声明」を加藤勝信官房長官に手交した時の写真( HARC 1/26 より)

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆歴史認識問題研究会会長・モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授

最近の韓国のアンチ反日の動きについて(2)

*『 歴史認識問題研究 』 第8号 (2021年3月19日)より転載

<その1より>

Ⅰ 実証主義歴史学者による啓蒙活動 (1)

1)植民地近代化論論争と慰安婦タブー

 すでに韓国史学界では主として経済史専門家らによって、侵略と収奪という従来の学界の見方に反対して、日本統治時代に近代化が進んだとする植民地近代化論に立つ実証研究が1980年代から積み重ねられていた。(注2)しかし、学界内部では激しい論争が続いているが、韓国社会全体に対する啓蒙活動はそれほど活発ではなかった。(注3)

 特に、慰安婦問題や朝鮮人戦時労働者問題など、日韓の外交紛争については、結果的に日本側を弁護することになる実証研究結果を対外的に明らかにすることはほぼなかった。あるいは大きなタブーがあって、事実上できなかった。(注4)

 このタブーを破ったのが李栄薫ソウル大学教授(当時)だった。

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最近の韓国のアンチ反日の動きについて(1)−西岡力−

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆

歴史認識問題研究会会長・モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授

最近の韓国のアンチ反日の動きについて(1)

*『 歴史認識問題研究 』 第8号 (2021年3月19日)より転載

はじめに

 二年前から、韓国人の対日観に革命的変化が静かに起きている。その一環として、令和2年(2020)12月、拙著『でっちあげの徴用工問題』が韓国語で全訳され、書店に並んだ。訳者は『反日種族主義』の共著者の1人である李宇衍博士、韓国語版のタイトルは『ねつ造された徴用工のいない徴用工問題』だ。出版社は、慰安婦問題について事実に基づく発信を続けている「メデイア・ウォッチ」(黃意元代表)だ。

 同書出版直後、いくつかの保守ユーチューブテレビが好意的に取り上げた。チャンネル登録67万人のペンアンドマイクTVもその一つだ。ペンアンドマイクTVでは1月12日に、過去『月刊朝鮮』の特ダネ記者として有名であり、『反日種族主義』の共著者であるジャーナリスト金容三氏が、拙著の翻訳者李宇衍氏と約1時間、本を紹介する対談番組を放映した。その中でつぎのようなやりとりがあった。

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戦時労働者問題で画期的判決 −西岡力−

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

戦時労働者問題で画期的判決

2021.06.14 (月)

 6月7日、韓国ソウル地裁が朝鮮人戦時労働者問題で正当な判決を下した。元労働者ら85人が日本企業16社を相手取り、慰謝料1億ウォン(約1000万円)ずつを求めた訴訟で、訴えを却下したのだ。
43ページにわたる判決全文を読み、裁判長を務めた金亮澔キムヤンホ部長判事のバランス感覚と愛国心に心を打たれた。

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横田滋さん召天1年を迎えての所感、全被害者の即時一括帰国のために全力を尽くします −西岡力−

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

横田滋さん召天1年を迎えての所感、全被害者の即時一括帰国のために全力を尽くします

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2021.06.05)より転載

 
令和3年6月5日
 
 初代家族会代表の横田滋さんが召天されて(あえてここでは天国に召されたという意味のキリスト教用語を使います)1年が経ちます。先日電話でお話しした横田早紀江さんは、滋さんのご遺骨は当分ご自宅に置いておいて、めぐみさんが帰ってきたとき抱かせてやりたい、と話していました。まだ、天国の滋さんに喜びの報告をすることはかないません。

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キリスト教界の反日的な傾向(3)~その原因を探る~ −中川晴久−

 

 

 中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
主の羊クリスチャン教会牧師
SALTY-論説委員


日本のキリスト教界における「反日的」傾向は、隣国韓国の政治情勢と複雑に絡み合っています。「韓国は反日が国是」と揶揄されるも、それが贔屓目に見ても否定できない状況で、ソウル市内ではクリスチャン人口が4割近くになると言われているほどですから、当然日本のキリスト教界に与える韓国キリスト教の影響も大きくなります。
 韓国キリスト教の影響について特記すべきことは、1970年を前後して韓国のキリスト教の「親北」「進歩的」「民衆神学派」と呼ばれるグループの活動家たちが、続々と東京にやって来たことです。
朝鮮半島の南北対立の緊張の高まりから、1972年10月17日韓国の朴正煕大統領は全土に非常戒厳令を敷き、国会を解散させ「維新体制」をスタートします。これと前後して朴正煕政権の監視を避けるように、彼らは日本に来たのでした。アジアで最も自由に活動できる東京を拠点に、彼らは地下組織をつくり、世界的なクリスチャンネットワークを築くことに成功しました。

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一森牧師事件を報じず、「従軍慰安婦」という不適切用語を使い続けるクリスチャン新聞を批判する −西岡力−

<写真> 『正論』6月号(2021年)

 

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長

一森牧師事件を報じず、「従軍慰安婦」という不適切用語を使い続けるクリスチャン新聞を批判する

 日本基督教団の教職である一森文彰(いちもり ふみあき)先生は、北朝鮮による拉致被害者家族の声を聞いて解決のために、救う会が主催する集会や街頭署名運動に参加されていた。私も集会後の懇親会などで何回か一森先生とお会いし、当時先生が牧会していた教会の礼拝に出させていただいたりした。

 ところが、数年前、同教会を辞した後、母校の関西学院大学の神学部教授会が拉致問題編取り組みを理由に新しい赴任先斡旋を拒否した。事実上、牧師職のクビだ。

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閣議決定「『従軍慰安婦』使わない」を評価する −西岡力−

 

 

 

 

西岡力
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救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

 

閣議決定「『従軍慰安婦』使わない」を評価する

西岡力 / 2021.04.27 (火)

 4月27日、菅内閣が慰安婦問題と朝鮮人戦時労働者問題で重要な閣議決定を行った。「従軍慰安婦」という用語はたとえ「いわゆる」が付いても不適切であり、また朝鮮人戦時労働者について「強制連行」や「強制労働」という用語も不適切だと決定したのだ。

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慰安婦問題の嘘と戦う新動向 −西岡力−

令和3年3月1日 産経新聞「正論」コラム(一部修正)

 

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授、
歴史認識問題研究会会長

慰安婦問題の嘘と戦う新動向

 戦前わが国は公娼制度を持っていた。慰安婦はそれを戦地に持ち込んだものだ。慰安婦となった女性たちは貧困の犠牲者だった。そのことは日本人も韓国人もみな知っていた。ところが1990年代初め日本の一部反日勢力が、日本軍が国家総動員法に基づく挺身(ていしん)隊として奴隷狩りのように朝鮮女性を連行し慰安婦にさせたという荒唐無稽な嘘を大々的に発信した。

 ≪嘘と戦う韓国の学者ら≫

 激しい論争の結果、国内では権力による強制連行ではなく公娼制度の一環だったという見方が支配的になった。外務省も重い腰を上げて2019年から外交青書とホームページで強制連行、性奴隷、20万人という3つの嘘に反論を加え始めた。しかし韓国と国際社会にはまだ「朝鮮人の若い娘20万人が日本軍によって強制連行され、性奴隷となった」という嘘のイメージがはびこっている。わが国にとっての慰安婦問題とはこの嘘をどうやって打破するのかなのだ。

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令和3年の決意、ノアから私が学んだ敬虔さ−西岡力−

 

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長

令和3年の決意、ノアから私が学んだ敬虔さ

 「なぜ、父なる神さまはこのようなことが起きることを許しておられるのか」

 キリスト教を信じるようになった後、多くの信者が心に抱く疑問だろう。少なくとも私は40年間の信仰生活で何回もこの疑問に直面して悩んだし、いまも悩んでいる。

 昨年6月に、40年以上前に愛する娘を北朝鮮によって拉致され、ずっと救出のための国民運動の先頭に立ってこられた横田滋さんが天に召された。愛するめぐみさんに会えないどころか、その消息さえ正確に分からないままで、だ。

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慰安婦判決に抗議する歴認研声明 −西岡力−

本日(1/9)SALTYの西岡力主筆より、韓国のソウル地方裁判所の「慰安婦判決」に対する「歴史認識問題研究所」の『慰安婦判決に抗議する歴史研声明』の紹介がありました。

時宜的にも重要な内容でもありますので、SALTY として原文を掲載いたします。

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
歴史認識問題研究会 会長

慰安婦判決に抗議する歴認研声明

1月8日、韓国のソウル地方裁判所は、日本国に対して韓国人元慰安婦ら(遺族を含む)12人に1人あたり1億ウォンの賠償を払えという判決を下した。日韓関係の根底を揺るがす不当判決であり強く抗議する。

そもそも、国際法上の主権免除により、日本国が他国の裁判で被告になることはあり得ない。日本政府は韓国の文在寅政権に対してその立場を伝えていた。ところが、ソウル地裁は訴えを却下せず「公示送達」(日本政府が受け取りを拒否していた訴状を掲示して受け取ったと見なすこと)という便法を使い判決を下した。国際法違反であり、認められない。

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