元慰安婦の挺対協批判と日本の教会 −西岡 力−

・写真:ムクゲの花(韓国)と桜(日本)

西岡 力 教授(SALTY 主筆)

 

 

 

西岡 力

日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員
・麗澤大学客員教授

 

元慰安婦の挺対協批判と日本の教会

 牧師が教会員から献金を集め、ある問題の被害者を支援する団体に寄付した。ところが、被害者が「集められた寄付金は団体リーダーが勝手に使っていて、自分たちの支援に使われていない、団体は自分たちを資金集めに利用してきた、もうその団体主催の行事に参加しない」と批判し、連日、マスコミがその団体とリーダーの不正を暴露し、検察が本格的に捜査に入り、団体事務所が家宅捜索を受けた。そのような事態が起きたとき、その牧師はどうすべきか。少なくとも、献金をしてくれた教会員に現状を報告し、団体に対する評価を間違えてしまったことを謝罪すべきではないか。私はそう考える。

 今、韓国で約30年間、元慰安婦のおばあさんたちを前面に立てて、日本を含む全世界から莫大な寄付を集め、継続して反日活動を展開してきた挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会、数年前に正義連と改称)とその前代表で国会議員当選者の尹美香氏が、30年共に運動をしてきた元慰安婦李容洙氏から激しい批判を浴び、それが契機になって連日、会計不正と政治的偏向などが暴かれ、ついに検察が事務所を家宅捜索する事態が起きている。

 李容洙氏は挺対協が30年近く、ソウルの日本大使館前で続けているいわゆる水曜集会についても、憎悪を煽るだけで解決につながらないと批判して不参加を宣言した。

 日本の牧師やキリスト教関係者で水曜集会に参加して謝罪を行い、寄付金を渡してきたものはかなりの人数になる。それらの方々が現在の事態について考えを公表したものをいまだ、私は目にすることができない。

 私はキリスト者学者として慰安婦問題に30年取り組んできた。その立場から、現在の事態について書いた拙文二つをクリスチャン・オピニオン・サイトであるソルティ(SALTY)にアップする。主の前にタブーのない、議論をして行けたら幸いだ。

 

・暴露された慰安婦支援団体の偽善(2020-5/25)

・【韓国情勢】韓国でも暴かれ始めた慰安婦問題の虚構(2020-5/25)

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植村捏造記事裁判、週刊金曜日への反論 -西岡力-

 

 

西岡 力

「救う会」:北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会 会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆

植村捏造記事裁判、週刊金曜日への反論

 元朝日新聞記者の植村隆氏が私を相手に訴えた慰安婦捏造記事訴訟は、地裁に続き高裁でも、判決が植村記事を捏造だと認定して私の完全勝訴でした。

ところが、植村隆氏が社長をしている週刊金曜日などは、私が裁判の本人尋問で、自分の本や発言内容について捏造を認めたと主張しています。それに対して、私は裁判の中では具体的な反論をしましたが、対外的には「捏造」という語を私に使うことが言論の自由の範囲であれば、私が植村氏の書名記事について同じ「捏造」という語を使うことも言論の自由の範囲になるはずだ、とだけ言ってきました。時間の無駄だと思ったからです。

 しかし、キリスト教界のリーダーが検証抜きでその記事を広めていることを知り、考えを変えました。ここで簡潔に週刊金曜日などの批判に答えます。

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軍事協定延長でも韓国の反日・反米扇動は続く −西岡力−

●写真:2016年11月23日 GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)の署名(外務省のサイトより)

西岡 力 教授(SALTY 主筆)

 

 

 

西岡 力

日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員
・麗澤大学客員教授

 

軍事協定延長でも韓国の反日・反米扇動は続く

 韓国の文在寅政権は11月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するとした決定の「条件付き効力停止」を発表した。また、日本政府による戦略物資の輸出管理強化を理由とした世界貿易機関(WTO)への提訴の取り下げを表明した。一方、我が国経済産業省は「韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示している」として局長級協議を行うことを明らかにしつつ、GSOMIAと輸出管理問題は無関係との従来の立場を再確認した。

●懲りない文政権の虚偽発表

ソウルからの情報では、韓国側がフッ化水素酸など3品目の戦略物資について適切な扱いをすることを前提に輸出管理強化撤回を検討することで合意されたという。この合意はこれまでの日本の主張が完全に貫かれたものだ。輸出管理強化の理由は、3品目が韓国に輸出された後、テロ支援国などに転売されている疑いがあった上、輸出管理を適切化するための実務協議が文政権になり一度も開かれていないからだった。今回合意した局長級協議で韓国が管理適切化のための措置を明らかにすれば、輸出管理を元のやり方に戻すことはあり得る。

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今、世界を揺るがす左翼と右翼 −金井 望−

SALTY論説委員 金井 望

最近、香港、ソウル、ジャカルタなどアジアの各地で、政府の方針に反対する市民の大規模な抗議活動が、相次いで起こっています。それは、政府によって国民の自由と民主主義が脅かされていることに対する危機感が、人々に高まっていることが、要因の一つと言えるでしょう。

  香港で政府と市民のせめぎあいが激しさを増している

香港では今年4月に政府が、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を、立法会に提出しました。6月以降、これに反対する市民の大規模な抗議活動が続き、10月23日の立法会本会議で、香港政府は正式に条例の改正案を撤回しました。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は11月4日夜、上海で香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と会談し、「秩序を回復することが香港政府の最重要任務であり、法に基づいて暴力活動を処罰することが香港市民の幸福を守ることになる」と述べました。中国共産党は、香港の情勢を安定させるために、法制度の整備を進める方針を打ち出しています。

11月24日に予定されている区議会議員選挙を前にして、民主派の議員3人が、逮捕・起訴されました。政府や警察が強硬姿勢を示す中で、市民の反発は激しさを増しており、抗議活動に参加する市民が数万人の規模になっています。若者たちは地下鉄の駅や店舗を壊したり、道路にバリケードを築いて燃やすなど、過激な行為に及んでおり、警察は催涙弾を多用しています。

11月4日に行われた抗議活動に参加していた男子大学生が、警察の強制排除の最中に建物から転落して、8日に病院で死亡しました。11日の朝には、抗議活動に参加していた若者たちに警察官が発砲し、男性1人がけがをして一時重体となりました。

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主にあって愛する軍人クリスチャンの皆様に − 西岡 力 −

2019年「世界軍人クリスチャンの会『東アジア大会』」で行った聖書講演

2019年(令和元年)8月30日

西岡力教授(SALTY主筆)

 

 

西岡力
(麗澤大学客員教授・東京基督教大学前教授)
・SALTY 主筆

主にあって愛する軍人クリスチャンの皆様に

 私は軍人ではありません。しかし、悪と戦う第一線にいらっしゃるここにいる自由世界の軍人自衛官クリスチャンの皆様を心から尊敬しています。私は30年近く、海上自衛隊幹部学校で朝鮮問題を講義してきました。

 ここで、一人の日本人クリスチャンとして日本の自衛官クリスチャンの皆様に謝罪いたします。日本の教会の中には自衛隊を否定する考えが広がっていて皆様方がこの日本で主に仕えるときに妨げになっているためです。本当に申し訳ないと心から謝罪します。

さて、今日、皆様のために準備してきた聖書のメッセージを語ります。

聖書をまず朗読します。

聖書ルカ10章38〜42節 と ヨハネ12章1〜3節です。

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世界軍人キリスト者の会(AMCF)の「東アジア大会」が開催!

*写真:8/31(土)「派遣礼拝」— 説教:朝岡勝牧師(徳丸町キリスト教会)

世界軍人キリスト者の会(AMCF)の「東アジア大会」が開催!

 8月29日(木)から31日(土)にかけて、横浜(桜木町)で、世界軍人キリスト者の会(AMCF)の「東アジア大会(日本宣教大会)」が開催されました。

テーマは、「平安があなた方にあるように(ヨハネ 20:20)」です。

石川信隆 JMCF会長
石川信隆 JMCF会長

 今回は、日本の「防衛関係キリスト者の会(JMCF・コルネリオ会)」(会長:石川信隆 防衛大学名誉教授)が主催し、韓国(32名)、台湾(11名)、モンゴル(10名)、中央アジア各国、(カザフスタン:2名、キルギスタン:2名、タジキスタン:1名)、アメリカ(5名)、スリランカ(2名)、日本(40名近く)の、100名ほどの参加。

 横浜オンヌリ教会(西山慎一牧師)を会場に、8/29(木)と8/30(金)の夜の「宣教大会」は、約160年前にヘボン宣教師が来られてスタートし、日本で二番目に創立された横浜指路教会(藤掛順一牧師)で行われました。

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10月に大阪と東京で SALTY第1回公開講演会 を開催します

キリスト者と政治

日本キリスト者オピニオンサイト SALTY 「第1回公開講演会」

 

 ここ数年のいわゆる慰安婦問題や、同じく、徴用工問題に対して、また、今後の日韓の関係回復について、キリスト者としてどのように理解し、取り組むことが求められているのか、さらに、社会福祉や介護の課題については?・・・・
 
 上皇明仁陛下の譲位と改元、今上天皇徳仁陛下の即位に伴い、10月22日(火曜日・祝日)には、「即位礼正殿の儀」が各国の元首や政府代表の列席のもとで行われます。
 
 ここ5年ほどの間の状況を振り返っても、日本の政治課題に対する、キリスト者のあり方や教会、あるいは連合組織としての見解の表明、取り組み方などについて、あらためて問いかけられている昨今です。
 
 このような時代背景の中で、この度、日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- では、大阪と東京で 「SALTY 第1回 公開講演会」 を開催いたします。
 
みなさま、お誘い合わせの上、どうぞご来場ください。
主催者、関係者一同、心よりお待ちしています。

SALTY 短信:SALTY主筆 西岡力の論説『「韓国の反日は差別主義」と韓国保守派が自己批判』(2018年10月9日 公開)が注目されています。

日頃、SALTY の論説記事や各種の情報提供に注目し、ご愛読くださいます皆さまに感謝申し上げます。

編集長からの「SALTY 短信」(No.1)をお届けいたします。

・・・・・

現在、SALTY 主筆 西岡力の論説『「韓国の反日は差別主義」と韓国保守派が自己批判』(2018年10月9日に「日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-」で公開)の アクセス数が増大しています。
(写真:西岡力 主筆)

「反日種族主義」や「李栄薫(イ・ヨンフン)・前ソウル大学教授」のお名前などで、検索がかけられているようです。

「李栄薫(イ・ヨンフン)・前ソウル大学教授」ご自身の TouTube (日本語の字幕付き)が、今年の 4/25 に公開されたことも影響しているのでしょう。

皆さま、ぜひ、西岡力主筆の論説と、李栄薫(イ・ヨンフン)・前ソウル大学教授 の YouTube をご覧ください。

(SALTY 編集長:井草 より)

 

<西岡力 主筆 の論説>

『「韓国の反日は差別主義」と韓国保守派が自己批判』

https://wp.me/p9MlHb-Bn

 

<李栄薫(イ・ヨンフン)・前ソウル大学教授の YouTube >

『1. 反日種族主義を打破しようシリーズを始めるにあたって』

https://youtu.be/PNlSgJa_gtw

韓国変質、登場したアンチ反日 −西岡 力−

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY- 主筆
モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授

● 8月23日(水)の「産経新聞<正論>」に掲載された、韓国情勢と文政権に関する拙文です。
(産経新聞 2019.8.23.)

韓国変質、登場したアンチ反日

 8月15日、韓国ソウルで、大規模な反文在寅デモがあり、そこで親日スローガンが叫ばれたことは、ほとんど日本で伝えられていない。韓国は反日一辺倒ではない。むしろ、最近の特徴はこれまで表に出ることがほとんどなかったアンチ反日が多数出てきたことだ。保守派は、現在の韓国の反日が「親北反日」になっているとしてアンチ反日の声を高めている。

「親日」デモを読み解く

 デモ参加者の多くは韓国の国旗・太極旗と米国の国旗・星条旗を持っていたが、日の丸を持っている人もいた。「今の反日は親北容共で韓国に有害だ」「現在の日本は敵でなく、共産主義と共に戦う味方だ」という演説が相次いだ。壇上からの「日本は友人」「敵ではない」「反日は愛国ではなく反逆」という呼びかけに参加者が抵抗なく唱和した。

日本で多数報じられた「NO安倍」プラカードを掲げた反日デモは、面積や密度からして「親日」デモより動員数は少なかった。

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『終戦の記念日に思う』 〜 「脱亜論」から「隣国謝絶論」へ 〜 −井草晋一-

写真:日韓首脳会談(2018年5月9日) 外務省HPより

 

 

井草晋一SALTY 編集長
・ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
・Piyo ePub Communications 代表

隣国(韓国)政府の姿勢と対応

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2月26日の閣議で、「親日を清算して独立運動を適切に礼遇することが正義ある国に進む出発点だ」と述べました。
3月1日に日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」から100年を迎えるのを前に、支持層に訴えるねらいとみられる、とのことではありましたが、韓国の現政権の日本に対する姿勢が明確に現れていたと言えましょう。

 昨年12月20日に起きた、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊 P-1 哨戒機に対する攻撃用レーダー(火器管制レーダー)照射問題に対する韓国政府の対応は、多くの日本国民に隣国の政府に対する疑問や不信感を起こさせるものでした。

 また、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた訴訟の判決に対して、韓国政府の対応がなされない中で、7月23日に、原告を支援する韓国・光州の弁護団が差し押さえた同社資産の売却を裁判所に申請したことが明らかになりました。日本企業資産の売却手続きが取られるのは日本製鉄、不二越に続き三菱重工が3社目となります。

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