米中対立の向うに(第1回)−亀井俊博−

・写真:赤いバラと聖書(薔薇はアメリカの国花)

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆:2020年11月12日

<第1回>
・3回の連載で掲載いたします。(SALTY編集部)

(1)米中対立の向うに、踏み絵

 最近、あるキリスト教福音派のオピニオン・リーダーの方より、中国との関係を日本の福音派キリスト教も考えなければならないときが来たと言う、お話しを個人的に頂きました。それに刺激を受けて、私が今まで発表した幾つかの中国論をめぐるエッセイを、中間報告的にではありますがまとめてみたいと思います。
なお、発表済みのエッセイ、ブログ“バイブル・ソムリエ”の掲載日時はその都度記します。また、本論は拙著「カイザルと神」(電子書籍)中の「政治のナラテイヴ」、「歴史のナラテイヴ」をベ-スとしています。

 中国の急速な台頭と米国の相対的な退潮、と言う歴史的激変を背景に、日本は防衛安全保障は米国との安保同盟関係、経済は貿易相手国第一位の中国の発展に与る、このバランスの上に成り立ってきました。しかし、ここにきて米中対立が激しくなり、いわゆる「ツキジデスの罠」(米政治学者グレアム・アリソンの論。つまり古代ギリシャの歴史家ツキジデスが描いた故事にならう説。紀元前5世紀のギリシャ「ペロポンネソス戦争」、新興都市国家アテナイが、旧勢力都市国家スパルタに挑戦した事が歴史上繰り返され、その現代版が新興国家中国の旧勢力米国への挑戦、として再現されている。)と言うのです。

 今や、米国は中国関与政策を止め、封じ込め政策にシフト。経済的にだけでなく軍事的にも欧州のNATO(北大西洋条約機構)にならって、東南アジアでSEATO(東南アジア条約機構)を再編しようとしているとか。勿論、今回の米大統領選挙の結果、従来親中派の民主党のバイデン大統領が誕生した場合、事態は少しは緩和するかもしれませんが、米国の基本方針の転換は後述の理由で変わらないと言われます。そこでアジア外交の主要プレイヤーである日本も傍観者、いわゆる“戦略的あいまい策”(ストラテジック・アンビギュイテイ)でなく、米中どちらに就くのか踏み絵を踏まされる状態になってきました。さらには米中対立打開の道と、その向こうにどの様な世界を描くか、福音派の立場から考えます。

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「分断」を前提とした「融和」ではなく、「柔和」・「協和」な生き方を −井草晋一−

 

井草晋一
SALTY 論説委員
ピヨ バイブル ミニストリーズ 代表
日本メノナイトブレザレン教団
武庫川キリスト教会  協力牧師

「分断」を前提とした「融和」ではなく、「柔和」・「協和」な生き方を

〜「分断」の表現・指摘は、民主主義を破壊する!〜

 ●明確な主張は、分断を煽ることなのか?
 一昨日(11/8)、ジョー・バイデン候補が主要な激戦区でドナルド・トランプ大統領を僅差で破り、次期のアメリカ大統領として選出された(当選確実)との報道があり、現在、政権移行に向けての準備を加速しているとのことです。
 今回のアメリカ大統領選挙でも感じましたが、勢力が拮抗した候補者の主張や支援者の動向、また、明確に見解が相違する優劣や判断が難しい課題に対する「明確な見解」を主張することが「分断に繋がる」「分断を煽っている」との欧米、また、日本のメディアの指摘や報道姿勢があります。
僅差の開票動向を指摘する中で、同様な見解を述べる人々もありました。
 選挙結果で一票でも多い方が勝利し、該当する立場(大統領、首相、また、議員、社会組織の長、など)としてそのの職責を担うことは、民主主義の基本です。

 しかし、 「分断」=<悪> 「融和』=<善> のような二元論的な考え方の行き着く先は、民主主義の破壊や、全体主義、強権的な国家運営の出現や組織運営の逸脱・歪曲につながると危機感も覚えました。

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日本学術会議の刷新

<写真:日本学術会議 庁舎_Wikipediaより>

11月に入り、国会の予算委員会などでは連日、「日本学術会議」の任命拒否問題の質疑がなされ、テレビや新聞、各メディアの公式WEB、各種のSNS上で取り上げられています。

この度、「南原繁研究会」の代表の樋野興夫氏(新渡戸稲造記念センター長、順天堂大学名誉教授、順天堂大学医学部病理・腫瘍学客員教授)の J-STAGE(*注1) の2001年の論説向上心のある虫 -学者の風貌-の紹介を受けました。

この中で、<「総合科学技術会議」VS「日本学術会議」>の課題について、筆者は次のように述べています。

樋野興夫教授:南原繁シンポジウム_2016

「『科学する心』には、『政治にゆがめられた科学する心』と 『政治にゆがめられない科学する心』の2種類がある。  行政機関である 『総合科学技術会議』 は立場上当然、前者である。
一方、『日本学術会議』 は、当然後者であるべきである。  もし、後者であることを放棄すれば、『もし塩が塩けをなくしたら……。もう何の役にも立たず、外に捨てられて、 人々に踏みつけられるだけです』(マタイ5章13節) の運命である。」
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第17回『南原繁研究会シンポジウム』開催

 南原繁研究会主宰の 第17回『南原繁研究会シンポジウム』が、2020年11月3日(火)午後1時から学士会館を会場に開催されました。

今回は、新型コロナウィルスの感染拡大の第二波の最中でもあり、会場の学士会館での参加人数を制限しての開催と、ZOOM でのオンライン開催として行われました。

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 基調講演の前川喜平氏は、「教育勅語」の研究を踏まえて、戦後の教育基本法の制定、日本国憲法の制定、及び、2006年の教育基本法の改正の経緯とその背景、その意味する事柄などをわかりやすく語られました。
基調講演:前川喜平氏

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学界正常化へ学術会議を解散せよ −西岡力−

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

『学界正常化へ学術会議を解散せよ』

 日本学術会議の存在意義について議論が盛り上がっている。学術会議を設立した日本学術会議法は1948年に制定された。当時、連合国軍総司令部(GHQ)は日本を世界平和の敵と見て、2度と世界に立ち向かえない弱い国にすることを目標としていた。
 GHQが草案を作成し、前年に施行された憲法の前文には「日本国民は、(略)政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、(略)この憲法を確定する」とある。つまり、日本政府が再び侵略戦争を起こして国民に被害を与えないようにするために憲法を制定すると宣言しているのだ。

 学術会議も同じ精神で設立された。性悪説に立って日本政府を厳しく監視しながら、日本の国益を侵す外国を性善説で信頼する。だから、自衛隊が違憲だという奇怪な学説がいまだに憲法学界を支配し、学術会議は防衛に資する研究をするなと公然と学者らを縛り付けてきた。

 “ 愛・宣教 ” の原点 −久保田典彦−

写真:大分・遊歩公園の 「聖フランシスコ・ザビエル像」

 

 

『キリシタン史からのメッセージ』

 高槻・Ucon:第32回 

 

 

 

 

━ 久保田 Ucon 典彦 ━

阿武山福音自由教会 教会員
「髙山右近研究室・久保田」主宰

 “ 愛・宣教 ” の原点

キリシタン時代の「愛」の表現とは?

● キリシタンの時代にも、「 愛する 」 という言葉は使われていましたが、キリスト教でいう 「 愛 」 ではありませんでした。 
優位にある者が 劣位にある者を “ かわいがる ” という意味でしか用いられませんでした。
“ 性的に もてあそぶ ” という意味で用いられることさえあったほどです。
仏教語としても、「 愛する 」 は、悟りを妨げる行為として、 「 科 」 ( とが ) と とらえられていました。
キリスト教でも、「 どちりいな きりしたん 」 で、 “ 悪を見知らぬ様にするもの ” として、「 愛する 」 ことが 誘惑 ( テンタサン ) である として、避けるように 言われています。

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「寛容」という名の「非寛容」– 明石清正 –

写真:“The Intolerance of Tolerance” by D.A.Carson

 

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

「新しい寛容」

 パット・ズケラン(Pat Zukeran)さんという日系ハワイの人で、キリスト教弁証者(apologist)ですが、クリスチャンのテレビ番組にて、今、世界に蔓延している一つの流れを紹介しています。

 「寛容」の定義、意味です。従来の「寛容」は、「意見が異なっている貴方を受け入れる」というものでした。同意できないことがあっても、礼節をもって対話することができます。異なる意見の持ち主を受け入れ、愛することができる。自分の信じていることを説得することはあり、相手もその人の信じていることを説得することはあっても、それで迫害をしたり、牢屋に入れるようなことはない、というものです。これが従来の寛容でした。

 しかし、最近は「寛容」を新しく定義しました。相対主義に基づいています。「現実、真実というものは知り得ることがなく、絶対真理は存在しない。したがって、すべての価値観、すべての信条、すべての生活スタイルは、どれも同等に正しく、真実である。」というものです。そこで、ある生活のスタイルが間違っている、正しくないと言うことが「非寛容」になるのです。 “「寛容」という名の「非寛容」– 明石清正 –” の続きを読む

コロナ禍における礼拝の自由 −明石清正−

・写真:Grace Community Churchの礼拝の様子

 

 

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

 

 我が国の政府の新型コロナウイルス対策で、世界の中で特徴的なのは、「強制力がない」ということです。世界中で、同じ自由民主主義体制の国々で、数々起こっている公権力の暴走、監視社会の拡大が見受けられる中で、日本国憲法を遵守し、私権を守るべく抑制しています。アメリカ、韓国、オーストラリア、イスラエルと比べ、そして日本を考えてみましょう。

礼拝を献げることによる罰金や逮捕

 こちらの世界宣教の祈りの課題をご一読ください。

【9月1日世界宣教祈祷課題:米国】

 アメリカの多くの州では、屋内で礼拝を献げると罰金、もしくは逮捕までされるという状況になっています。私は、ここで取り上げられている教会と同じカリフォルニアにある教会とのつながりがあり、注視していました。3月における流行では確かに、ほとんどの教会が知事の命令に従っていました。5月になってもその禁止令が解除される様子がなく、多くの教会がペンテコステ礼拝(5月31日)を契機に再開を始めました。ある時は、「礼拝は献げてよいが、賛美の歌は歌ってはいけない。」とされ、そして今は屋内の礼拝を禁じています。

 ここで大事なのは、感染対策は取る最善の努力をしていると訴えても、一律に禁じられていることです。確かにクラスター現象は教会などの集会で起こっています。けれども、感染する可能性として同等はそれ以上かもしれない施設や集会は許されているのに、教会には厳格な基準が設けられてるという不公平感が残ります。この記事に出てくるGCCは、今現在、教会が借りている公の駐車場が使えなくされ(記事)、9月10日には、逮捕もしくは罰金の判決を、ロサンゼルス高等裁判所が下しました。(記事“コロナ禍における礼拝の自由 −明石清正−” の続きを読む

コロナ危機による失業問題の積極的な解決策について −金井 望−

論説委員 金井 望

「あなたがたもぶどう園に行きなさい。ふさわしい賃金を支払うから」
「自分の分を受け取って帰りなさい。私はこの最後の人たちにも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ」
(マタイ20:4,14)

  ぶどう園のたとえ

 冒頭に掲載した絵は、イエス・キリストが語ったたとえ話の一場面を描いたものです。紀元30年頃のユダヤ社会には、自分の農地を持たない日雇い労働者がいました。

 ある農園主が夜明け頃に町に出かけて行って、1日1デナリオン賃金を支払う約束で労働者を雇い、ぶどう園に送りました。農園主はその後もたびたび労働者を雇い、「ふさわしい賃金を支払う」と言って、ぶどう園に送りました。その日、早朝から働いた者たち、9時頃から働いた者たち、正午頃から働いた者たち、午後3時頃から働いた者たち、午後5時頃から働いた者たちがいました。夕方6時頃になると主人は管理人に命じて、最後に来た者から始めて最初に来た者まで順番に、労働者全員に1デナリオンずつ賃金を支払わせました。

 すると、最初に雇われた労働者たちが農園主に不平を言いました。
「俺たちは、この暑い日に一日中、辛抱して働いたんだ。それなのに、なぜ1時間しか働かなかったこの連中と俺たちの賃金が同じなのか」
農園主は応えて言いました。
「私は不当なことをしていない。あなたは私と1デナリオンで契約したではないか。私はこの最後の人たちにも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ。自分の金を自分のしたいようにして、何がいけないのか」

 1デナリオンはローマ帝国の銀貨で、当時、一日の労賃の標準となっていた金額です。午後5時頃に雇われた労働者たちは、その時刻にそこに来たのではありません。彼らは一日中そこに立っていたのですが、誰も彼らを雇ってくれなかったのです。雇用者は当然ながら、能力の高い労働者から雇って、連れて行きます。最後に残るのは、能力が低い労働者たちです。元気で勤勉な青年男子は真っ先に雇ってもらえますが、老人や女性、子ども、病人、障がい者、外国人などは後に回されがちになります。けれども、生活費として一日に1デナリオンを必要としているのは、どこの家庭も同じでした。

イエスは「天の国は次のようにたとえられる」と言って、この話をしました。「社会主義の国を造れ」と言っているのではありません。天の父がひとりひとりの人権と生活に配慮しておられること、神の御心が実現する世界ではこの世と異なった価値観が支配することを、イエスは教えたのです。

  10兆円の予備費と失業問題

さて、新型コロナウイルス対策を推進するために編まれた今年度第2次補正予算が6月12日の参院本会議で可決、成立しました。一般会計の追加歳出は補正予算として過去最高の31兆9114億円であり、財政投融資や民間融資なども含めた事業規模は117兆1000億円にのぼります。第1次補正予算と併せた事業規模はGDP(国内総生産)の4割にあたります。

 第2次補正予算は(1)雇用調整助成金の拡充(2)資金繰り対応の強化(3)家賃支援給付金の創設(4)医療提供体制の強化 が柱となっていますが、さらに10兆円の予備費が計上されています。これを用いて、コロナ危機による失業問題を解決する方策を、筆者はここで提案します。 “コロナ危機による失業問題の積極的な解決策について −金井 望−” の続きを読む

キリスト者の社会的責任とは? −西岡 力−

・写真:横田拓也さん提供(2020年6月8日 葬儀)

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授

キリスト者の社会的責任とは?

〜横田滋さんの決断と召天に寄せて〜

 横田滋さんの召天により、北朝鮮による拉致問題に対する関心がまた、高まり出している。その中で、安倍政権が結果を出していないことを激しく批判する一部の政治家やマスコミに対して、横田めぐみさんの弟の哲也さんが、安倍政権はよくやっている、拉致を否定していた勢力が、その結果、被害者救出が遅れているのに、今になって安倍政権批判をするのは卑怯だという趣旨の発言をされた。
(6月9日:横田滋さん死去で家族が記者会見)

その会見の席にいた私は全く同感だった。

 そして、2002年に北朝鮮が拉致を公式に認めるまで、大多数のキリスト教関係者が冷たい態度をとっていたことを想起して、様々なことを考えた。

 キリスト者の社会的責任とは、一部の政治勢力に同調して政権批判をすることなのか。自分の頭でしっかり現実を認識して、サタンの手先とも言える北朝鮮個人独裁政権、中国共産党政権による重大な人権侵害、そこには信教の自由侵犯も含まれている、に声を上げることこそ、日本のキリスト者に今求められている社会的責任ではないかと強く思っている。

 安倍政権をいま批判する勢力が過去に横田めぐみさんたち救出運動をいかに妨害してきたのかを、産経新聞に寄稿した。ぜひこれを読み、キリスト者の社会的責任について深く考えるきっかけにしてほしい。

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