（トップの写真の出典：神戸YMCA 日本語会話クラス）
論説委員 金井 望
外国人材受け入れ拡大法（改正出入国管理・難民認定法）が12月8日未明に参議院で可決・成立しました。政府は、2019年度から５年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを、見込んでいます。少子高齢化が進行し、人口減少・人手不足が深刻化する日本社会の現状を考えると、これは避けて通れない道でしょう。しかし、問題課題は山積しています。
・「改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大 １０日に国会閉会へ」（産経）
・「「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中」（文春）
外国人の子女への日本語教育も非常に重要な課題です。日本の小中学校に通う外国人の児童生徒が今、急増しているのです。12月4日付のNHKの記事によると、日本の小中学校に通う外国人の子どもが年々増えており、2017年5月時点で７万7000人となっています。５年前と比較すると１万4000人近く増えています。日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数は愛知県、神奈川県、東京都、静岡県、大阪府の順で多い状態です。
・「少年の涙のわけは…」（NHK）
横浜の中華街に近い南吉田小学校では、全校児童の半数以上が外国籍の子どもとなっています。横浜市は、外国籍の児童生徒の急増に対応するために、積極的に日本語教員を公立の小中学校に配置しています。
・「言葉の壁を越える教育」（政府広報オンライン）
最近、子どもが少ない、あるいは、ほとんどいない教会が増えていますが、教会で日本語教室を開いたら、外国人の子女が集まるのではないでしょうか。
共産圏やイスラム圏では、日本人は公に伝道活動ができない国が多いのですが、それらの国から日本に来ている人たちに伝道することは自由です。
初級の日本語は、外国語が話せない日本人でも、教えることができます。特に方言などの話し言葉は、教科書だけではわかりません。居住地の日本人による教育が必要です。特別な資格が無くても、日本語は教えることができます。
・「３ヶ月の授業プラン(初級)」（日本語の教え方）
WEBには、無料で日本語を学習できるサイトがあります。英語や中国語、韓国語など外国語が話せる日本人なら、そのプログラムを使用する外国人の子女を補助するだけでも、良いボランティア活動になります。
・「やさしい日本語」（NHK WORLD – JAPAN）
・「オンライン日本語学習」（U-biq）
筆者は８年ほど前に420時間超の日本語教師養成講座を受講して、日本語教師の資格を取得しました。その頃は日本語教師の求人は少なくて、給料も低いため、資格を取っても従事しない人が大半でした。今は状況が変わって、日本語教師の求人がたくさんあり、待遇も改善しています。インターネットを使って教えることもできます。
・日本語教師 求人ガイド（アルク）
失業した人を対象とするハローワークの求職者支援訓練には、日本語教師を養成するコースがあります。このコースを利用すれば受講料が無料になり、給付金が支給される場合もあります。
・「日本語教師の職業訓練コース」（日本語教師の仕事）
・「求職者支援制度のご案内」（厚生労働省）
・「日本語教師養成科」（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
あなたも日本語教師や日本語教室にチャレンジしてみませんか！
「あなたがたは、これらの小さい者のひとりをも軽んじないように、気をつけなさい」（マタイ18:10）
「わたしの兄弟であるこれらの最も小さい者のひとりにしたのは、すなわち、わたしにしたのである」（マタイ25:40）