矛先は「統一協会」だけではない ~明石清正~

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

演説中の、しかも選挙戦における凶弾

 安倍首相の暗殺から始まる一連の流れには、「統一協会がいかに悪であるか、それをつぶさなければいけない」という視点で論じているものが、かなりあります。私は初めから、「これは、とっても嫌なことが起こる・・」と思いました。

 言論の自由は、民主主義の根幹です。政治というものは権力闘争の性質を帯びているものですが、言論によって闘わせるというルールを設けることによって自由と社会秩序を担保するのが、近代の自由主義の基です。言論の自由を象徴する演説中に、しかも、民主主義の根幹でもある選挙活動において、どんな理由があれ暴力でそれを封じることは、断固として認められないものです。

 ですから世界の自由民主主義国は、暴力で政治的また宗教的主張をかなえようとするものを、テロリストとしてどんなことがあっても、妥協せず、対峙し、戦い、罰していきます。ところが、今回の暗殺テロの場合、日本国民の間にどんな理由があれ、容認的雰囲気が出てきたのが極めて深刻なことだと感じます。

 戦前、五・一五事件を契機に、政治家に対するテロが頻発しましたが、国民の同情をかえって買い、テロに対する容認的空気が醸成されていきました。そして、二・二六事件が起こり、日本の政治と経済は、軍による戦時統制下に入ります。 “矛先は「統一協会」だけではない ~明石清正~” の続きを読む

最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感 −西岡力−

 

 

 

 


西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆

最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感

西岡力(SALTY主筆)
SALTY編集会議

 我が国にはカソリックとプロテスタントを合わせ100万人程度のキリスト教信者がいる。だから、全人口からするとごく少数だ。毎週日曜日に教会に集まり神への礼拝を行い、少なくない金額の献金もしている。これらすべては自発的に行っていることだ。信じている内容も行っている行動も大多数の日本人とはかなり異なっていることを自覚している。その立場から現在、政府が進めている旧統一協会への対応を危機感を感じている。

 なぜなら、これまで信教の自由という憲法で保障されている大原則によってできないとされてきたことが突然、できるとされたからだ。

 岸田首相は、宗教法人解散の要件は「刑法の不法行為」だけだとしてきた従来の立場を突然、変更して「民法の不法行為」も要件となると国会で答弁した。過去に解散命令は2件出されている。オーム真理教と霊感商法詐欺事件を起こした明覚寺だが、両者とも代表役員が刑事罰を受けている。しかし、旧統一協会は幹部が刑事罰を受けたことはない。文科省は首相の突然の要件変更を受けて、解散命令を視野に入れた質問権行使をすでに3回行った。このまま進むと解散命令を下す可能性が充分ある。

 なぜこのような重大な要件変更が突然なされたのか。誰が見ても許しがたい被害事例が最近、発生したのか。そうではない。安倍晋三元総理大臣テロの犯人が20年ほど前に母親が多額の献金を捧げたことで生活が苦しくなり旧統一協会を恨んでいたという情報が奈良県警からリークされた後、突然、ワイドショーを中心とするマスコミが旧統一協会たたきをはじめた。それによって旧統一協会を責める世論が急拡大し、その世論におされて政府が解散要件を変えたのだ。

 世論が変われば憲法に定められた信教の自由の枠組みがいとも簡単に変更される。少数派で多数派の日本人とはかなり異なる信仰を持つ私たちはそれを目撃して、その矛先がいつ私たちに向くかもしれないという危機感を感じざるを得ない。

 そして、もう一つ危機感感じるのは、キリスト教界のリーダーらが明らかに信教の自由が侵されている事態について反対の声を上げないことだ。安倍晋三政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の一部を行使することを可能にする安保法制を国会に上程したとき、多くのキリスト教界のリーダーらが、キリスト教団体の名前で反対の声を上げた。ところが、目の前で、宗教法人解散に関する法解釈が突然変えられ、ある宗教団体が解散の危機に瀕しているのにそれについて反対の意思表示がない。

 私たちの信仰がこの地で守られているのは、信教の自由があるからだ。その信教の自由が揺らいでいるとき声を上げない今のキリスト教界に私たちは強い危機感を覚えざるを得ない。

 

 

・NHK  2022年12月8日
「旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013916971000.html

 

・写真 第210回 国会(2022-10/3〜12/10)衆議院ホームページより