日本キリスト者オピニオンサイト
２０１８年４月１日に創立し、WEBのオピニオンサイトとして創刊した「日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-」は、５周年を迎えました。
皆様の心温まるご支援、また、特別講演会へのご参加や投稿記事をお読みくださる方々の増加に伴い、編集会議のメンバー 一同大きな励ましを受けております。
いよいよ、６年目の活動に入りましたが、その名称の名に恥じないよう、真実なキリスト教信仰と公正な視点と判断を基に、与えられた社会的責任を果たしていきたいと願っております。
今後ともご支援ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-
代表 木下春樹
主筆 西岡 力
編集会議一同
写真1：向かって右から李宇衍氏、西岡力会長、金柄憲氏
以下は、日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- の 西岡力 主筆 が代表を務める「歴史認識問題研究会」の 3月25日の記事です。
SALTY として転載いたします。
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私たち歴史認識問題研究会（以下、歴認研）は3月15日から3月20日まで韓国内の歴史認識を調査するために訪韓しました。第一日目となる3月15日は毎週水曜日に日本大使館前で行われる水曜デモを見学しました。
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
維新と国民民主が、改憲の「緊急事態条項」の条文案を協議をしているというニュースが入っています。私が注目したのは、国民民主の、憲法審査会での配布資料です。
ここに明確に「人権保障」とあり、「絶対に制限してはならない人権」の明記、とあります。①内心の自由とあり、次に「②内心における信仰の自由」とあるのです。信仰の自由が明記されています。
日本国は、本当に信教の自由が保障されている国だと実感することが、時々あります。最近で言えば、緊急事態宣言を安倍首相が始めた時に、政府と地方自治体は、明確に、宗教の活動は制限の対象外としたことです。 “信仰の自由よりも、反政府を選ぶ教会 ～明石清正～” の続きを読む
先月11日は建国記念の日、戦前は紀元節と呼ばれた日でした。これは1873年に神道の日本書紀に基づく祝日として、制定されました。戦後、政教分離原則に反するものとして、1948年に廃止されたのですが、1968年に再び「建国記念の日」として祝日法と政令で定められました。これを「戦前回帰」、「逆コース」と見なした日本のキリスト教界は以来、2月11日を「信教の自由を守る日」として、その大切さを覚える日としています。もとい、「政教分離」は信教の自由を守るための制度的保障なのですが、某カルト宗教の一件以来巷ではこの用語が全く逆の用語で使われてしまっています。
中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
日本キリスト神学院院長
SALTY-論説委員
＜ はじめに ＞
・２０２２年７月８日、安倍晋三元総理が暗殺されて以降、統一協会問題は本来的なものでなく政治利用されてしまった。政治問題化する方向で世論が煽られ報道されていることに対して、私は当初より警鐘を鳴らしてきた。同時に、私は繰り返し「安倍元総理と統一協会は関係ない」と伝えてきた。事実、今に至るも憶測以上の何の証拠もでてきてない。統一協会と直接関係があったとすれば、トランプ氏が出るということで一緒に出演したビデオメッセージのみとなっている。しかし、時の経過は何が真実であったか、誰が真実を語っていたかを明らかにしてしまう。
・私は統一協会と安倍元総理の双方をずっと見てきた。そのような者にとっては、ワイドショーが偏向した情報を発信し、世論が煽られ、それをワイドショーがさらに加速させている状況を見せられると、人々が真逆に全力疾走しているかのように思えてしまう。以下、統一協会問題として本来語られるべき事とこの問題のあるべき方向を確認したい。
“本来語るべき統一協会問題 ～市議会は裁判で統一協会に負ける～ －中川晴久－” の続きを読む
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
歴史認識問題研究会会長・モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授
1月12日に、政府傘下の財団が原告らに裁判で命じられた金額を肩代わりして支払うという案を公表した。韓国政府の責任で解決せよと求めてきた我が国政府の立場が受け入れられたものとして評価したい。しかし、韓国政府は我が国に対して「呼応措置」、即ち我が国からの財団への出資と謝罪を求めている。ここで我が国政府と当該企業が対応を誤ると大きな禍根を残す。
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
安倍首相の暗殺から始まる一連の流れには、「統一協会がいかに悪であるか、それをつぶさなければいけない」という視点で論じているものが、かなりあります。私は初めから、「これは、とっても嫌なことが起こる・・」と思いました。
言論の自由は、民主主義の根幹です。政治というものは権力闘争の性質を帯びているものですが、言論によって闘わせるというルールを設けることによって自由と社会秩序を担保するのが、近代の自由主義の基です。言論の自由を象徴する演説中に、しかも、民主主義の根幹でもある選挙活動において、どんな理由があれ暴力でそれを封じることは、断固として認められないものです。
ですから世界の自由民主主義国は、暴力で政治的また宗教的主張をかなえようとするものを、テロリストとしてどんなことがあっても、妥協せず、対峙し、戦い、罰していきます。ところが、今回の暗殺テロの場合、日本国民の間にどんな理由があれ、容認的雰囲気が出てきたのが極めて深刻なことだと感じます。
戦前、五・一五事件を契機に、政治家に対するテロが頻発しましたが、国民の同情をかえって買い、テロに対する容認的空気が醸成されていきました。そして、二・二六事件が起こり、日本の政治と経済は、軍による戦時統制下に入ります。 “矛先は「統一協会」だけではない ～明石清正～” の続きを読む
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感
西岡力（SALTY主筆）
SALTY編集会議
我が国にはカソリックとプロテスタントを合わせ100万人程度のキリスト教信者がいる。だから、全人口からするとごく少数だ。毎週日曜日に教会に集まり神への礼拝を行い、少なくない金額の献金もしている。これらすべては自発的に行っていることだ。信じている内容も行っている行動も大多数の日本人とはかなり異なっていることを自覚している。その立場から現在、政府が進めている旧統一協会への対応を危機感を感じている。
なぜなら、これまで信教の自由という憲法で保障されている大原則によってできないとされてきたことが突然、できるとされたからだ。
岸田首相は、宗教法人解散の要件は「刑法の不法行為」だけだとしてきた従来の立場を突然、変更して「民法の不法行為」も要件となると国会で答弁した。過去に解散命令は2件出されている。オーム真理教と霊感商法詐欺事件を起こした明覚寺だが、両者とも代表役員が刑事罰を受けている。しかし、旧統一協会は幹部が刑事罰を受けたことはない。文科省は首相の突然の要件変更を受けて、解散命令を視野に入れた質問権行使をすでに３回行った。このまま進むと解散命令を下す可能性が充分ある。
なぜこのような重大な要件変更が突然なされたのか。誰が見ても許しがたい被害事例が最近、発生したのか。そうではない。安倍晋三元総理大臣テロの犯人が20年ほど前に母親が多額の献金を捧げたことで生活が苦しくなり旧統一協会を恨んでいたという情報が奈良県警からリークされた後、突然、ワイドショーを中心とするマスコミが旧統一協会たたきをはじめた。それによって旧統一協会を責める世論が急拡大し、その世論におされて政府が解散要件を変えたのだ。
世論が変われば憲法に定められた信教の自由の枠組みがいとも簡単に変更される。少数派で多数派の日本人とはかなり異なる信仰を持つ私たちはそれを目撃して、その矛先がいつ私たちに向くかもしれないという危機感を感じざるを得ない。
そして、もう一つ危機感感じるのは、キリスト教界のリーダーらが明らかに信教の自由が侵されている事態について反対の声を上げないことだ。安倍晋三政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の一部を行使することを可能にする安保法制を国会に上程したとき、多くのキリスト教界のリーダーらが、キリスト教団体の名前で反対の声を上げた。ところが、目の前で、宗教法人解散に関する法解釈が突然変えられ、ある宗教団体が解散の危機に瀕しているのにそれについて反対の意思表示がない。
私たちの信仰がこの地で守られているのは、信教の自由があるからだ。その信教の自由が揺らいでいるとき声を上げない今のキリスト教界に私たちは強い危機感を覚えざるを得ない。
・NHK 2022年12月8日
「旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013916971000.html
・写真 第210回 国会（2022-10/3〜12/10）衆議院ホームページより
田口 望
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 論説委員
教会暦上では1月の上旬（顕現日）まではキリストの誕生をお祝いしますし、クリスマスカードを見ても「メリークリスマス＆ハッピーニューイヤー」と書かれていることが多く、「クリスマスおめでとう」と「新年おめでとう」はキリスト教文化圏では一体となっていることが多いのですが、日本においては12月25日まではあれほどクリスマスソングがながれていたのに12月26日からは一転してお正月モードになり、スーパーやデパートもお正月関連のものが商品棚にならび、広告も和装を来た人がチラホラと出てきます。 “紀元2023年 新年の抱負” の続きを読む