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2020年8月9日2020年11月3日

被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」（その３）−西岡力−

・写真：

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授

被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」（その３）−西岡力−

４つの疑惑―まずは寄付金の行方

　元慰安婦の李容洙氏が30年間共に活動してきた反日運動体の挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、最近、正義連に改称）とそのリーダーで令和2年（2020）４月の総選挙で国会議員に当選した尹美香・元挺対協代表を激しく批判したことが契機になり、挺対協と尹美香氏の偽善ぶりが連日暴露され、ついに検察が挺対協への家宅捜査を断行する事態になった。

　韓国マスコミが暴いた尹氏と挺対協の疑惑は大きく分けて４つだ。

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2020年8月4日2020年11月3日

被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」（その２）−西岡力−

・写真：「反日種族主義」李栄薫編著／文藝春秋（2019-11/14）

被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」（その２）−西岡力−

＜その１＞より

慰安婦像撤去を求める韓国良識派のデモが始まった

　しかし、真実は強い。昨年、李栄薫・前ソウル大学教授らが、「慰安婦は日本軍の管理下にあった公娼だ。朝鮮王朝時代は両班という支配階層が身分の力でキーセンや奴婢という被支配階層の女性の性を搾取した。日本統治時代に公娼制度が導入され、当初は日本人が日本から連れてきた女性の公娼を利用していたが朝鮮経済の近代化が進むにつれ朝鮮人が多数利用するようになり、それにつれて朝鮮人公娼も増えた。慰安婦制度は公娼制度を戦地に持ち込んだものだ。韓国独立後も、韓国軍と在韓米軍には慰安婦制度が維持された」という学問的主張を『反日種族主義』という本にまとめて韓国で出版し、10万部を超えるベストセラーになった。日本語訳が日本でもベストセラーになっているが、もともと韓国人に歴史の真実を伝えるために書かれた本だ。

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2020年7月30日2020年11月3日

被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」（その１）−西岡力−

・写真：朝日新聞の慰安婦報道を批判する論文を収録した私の最初の単行本。（1992-8/1）

被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」（その１）−西岡力−

●研究・社会活動と信仰は不可分

　研究と社会的活動は道徳、あるいはその根源にある信仰抜きには成り立たない。私は、人間はこの世に生まれてきた以上、自分の命を犠牲にしても実現すべき価値、善が存在するという立場に立っている。その信念にもとづき、これまでの研究と実践を行ってきた。言い換えるとその信念があるからこそ、これまで研究と実践を行うことができた。

　私は昭和52年（1977）に初めて韓国に留学して以来、40年以上、韓国・北朝鮮研究を続けてきた。韓国人に会うと「私は親韓派ではなく愛韓派だ」と自己紹介している。ただし、相手を尊敬しているならば、紛争が起きたら率直にこちら側の言い分を主張して論争するはずだ。

　相手を対等と思っていない場合に、先に謝ってつかみガネを渡しその場を取り繕う。話が通じない相手だと考えているから、言うべきことを言わない、言えないのだ。私はそのような関係を対等ではない、差別、蔑視の関係と考えている。1980年代以降の日韓関係は、まさにそうだった。

　しかし、絶対的善があるという立場に立つなら、そのようなその場しのぎの関係は許してはならないものだ。

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2020年6月14日2020年11月3日

キリスト者の社会的責任とは？ −西岡力−

・写真：横田拓也さん提供（2020年6月8日葬儀）

キリスト者の社会的責任とは？

〜横田滋さんの決断と召天に寄せて〜

　横田滋さんの召天により、北朝鮮による拉致問題に対する関心がまた、高まり出している。その中で、安倍政権が結果を出していないことを激しく批判する一部の政治家やマスコミに対して、横田めぐみさんの弟の哲也さんが、安倍政権はよくやっている、拉致を否定していた勢力が、その結果、被害者救出が遅れているのに、今になって安倍政権批判をするのは卑怯だという趣旨の発言をされた。
（６月９日：横田滋さん死去で家族が記者会見）

その会見の席にいた私は全く同感だった。

　そして、2002年に北朝鮮が拉致を公式に認めるまで、大多数のキリスト教関係者が冷たい態度をとっていたことを想起して、様々なことを考えた。

　キリスト者の社会的責任とは、一部の政治勢力に同調して政権批判をすることなのか。自分の頭でしっかり現実を認識して、サタンの手先とも言える北朝鮮個人独裁政権、中国共産党政権による重大な人権侵害、そこには信教の自由侵犯も含まれている、に声を上げることこそ、日本のキリスト者に今求められている社会的責任ではないかと強く思っている。

　安倍政権をいま批判する勢力が過去に横田めぐみさんたち救出運動をいかに妨害してきたのかを、産経新聞に寄稿した。ぜひこれを読み、キリスト者の社会的責任について深く考えるきっかけにしてほしい。

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2020年3月10日2020年3月28日

植村捏造記事裁判、週刊金曜日への反論 -西岡力-

西岡力

「救う会」：北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆

植村捏造記事裁判、週刊金曜日への反論

　元朝日新聞記者の植村隆氏が私を相手に訴えた慰安婦捏造記事訴訟は、地裁に続き高裁でも、判決が植村記事を捏造だと認定して私の完全勝訴でした。

ところが、植村隆氏が社長をしている週刊金曜日などは、私が裁判の本人尋問で、自分の本や発言内容について捏造を認めたと主張しています。それに対して、私は裁判の中では具体的な反論をしましたが、対外的には「捏造」という語を私に使うことが言論の自由の範囲であれば、私が植村氏の書名記事について同じ「捏造」という語を使うことも言論の自由の範囲になるはずだ、とだけ言ってきました。時間の無駄だと思ったからです。

　しかし、キリスト教界のリーダーが検証抜きでその記事を広めていることを知り、考えを変えました。ここで簡潔に週刊金曜日などの批判に答えます。

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2019年11月25日2020年11月3日

軍事協定延長でも韓国の反日・反米扇動は続く −西岡力−

●写真：2016年11月23日 GSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）の署名（外務省のサイトより）

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員
・麗澤大学客員教授

軍事協定延長でも韓国の反日・反米扇動は続く

　韓国の文在寅政権は１１月２２日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するとした決定の「条件付き効力停止」を発表した。また、日本政府による戦略物資の輸出管理強化を理由とした世界貿易機関（WTO）への提訴の取り下げを表明した。一方、我が国経済産業省は「韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示している」として局長級協議を行うことを明らかにしつつ、GSOMIAと輸出管理問題は無関係との従来の立場を再確認した。

●懲りない文政権の虚偽発表

ソウルからの情報では、韓国側がフッ化水素酸など３品目の戦略物資について適切な扱いをすることを前提に輸出管理強化撤回を検討することで合意されたという。この合意はこれまでの日本の主張が完全に貫かれたものだ。輸出管理強化の理由は、３品目が韓国に輸出された後、テロ支援国などに転売されている疑いがあった上、輸出管理を適切化するための実務協議が文政権になり一度も開かれていないからだった。今回合意した局長級協議で韓国が管理適切化のための措置を明らかにすれば、輸出管理を元のやり方に戻すことはあり得る。

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2019年11月22日2020年11月3日