米中対立の向うに(第2回)−亀井俊博−

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・写真:GettyImages 「闇に輝く光」(あべのハルカス・キャンドル)

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆:2020年11月12日

<第2回>
・3回の連載で掲載いたします。(SALTY編集部)

—–>  <第1回>より

(5)パンダ・ハッガー、ドラゴン・スレイター

米国の対中政策の転換

 この間(かん)米国は、経済学者ロストウの説く、共産革命抜きの近代化開発理論の実践により成功した日本、韓国、台湾、アセアン諸国にならって、中国も経済が発展すれば、やがて政治も民主化できると支援を惜しみませんでした。しかし、改革開放以後の米国を脅かす経済発展と裏腹に、政治は共産党一党独裁を強化し、民主勢力は弾圧、香港民主化運動弾圧は明日の台湾、韓国、日本の姿と言う危機感を覚える様になりました。

 そこで米国は中国への関与、パンダ・ハッガー(パンダ中国支援)政策の失敗から、ドラゴン・スレイター(龍退治)政策にシフトしました。果たして、米国は20世紀前半の日独伊全体主義、後半のソ連東欧の共産主義、高度成長日本の挑戦に各勝利したように、21世紀、中国の覇権主張を退けることが出来るでしょうか?

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米中対立の向うに(第1回)−亀井俊博−

・写真:赤いバラと聖書(薔薇はアメリカの国花)

 

 

 

バイブル・ソムリエ:亀井俊博

「西宮北口聖書集会」牧師
「芦屋福音教会」名誉牧師

 

「米中対立の向うに」

執筆:2020年11月12日

<第1回>
・3回の連載で掲載いたします。(SALTY編集部)

(1)米中対立の向うに、踏み絵

 最近、あるキリスト教福音派のオピニオン・リーダーの方より、中国との関係を日本の福音派キリスト教も考えなければならないときが来たと言う、お話しを個人的に頂きました。それに刺激を受けて、私が今まで発表した幾つかの中国論をめぐるエッセイを、中間報告的にではありますがまとめてみたいと思います。
なお、発表済みのエッセイ、ブログ“バイブル・ソムリエ”の掲載日時はその都度記します。また、本論は拙著「カイザルと神」(電子書籍)中の「政治のナラテイヴ」、「歴史のナラテイヴ」をベ-スとしています。

 中国の急速な台頭と米国の相対的な退潮、と言う歴史的激変を背景に、日本は防衛安全保障は米国との安保同盟関係、経済は貿易相手国第一位の中国の発展に与る、このバランスの上に成り立ってきました。しかし、ここにきて米中対立が激しくなり、いわゆる「ツキジデスの罠」(米政治学者グレアム・アリソンの論。つまり古代ギリシャの歴史家ツキジデスが描いた故事にならう説。紀元前5世紀のギリシャ「ペロポンネソス戦争」、新興都市国家アテナイが、旧勢力都市国家スパルタに挑戦した事が歴史上繰り返され、その現代版が新興国家中国の旧勢力米国への挑戦、として再現されている。)と言うのです。

 今や、米国は中国関与政策を止め、封じ込め政策にシフト。経済的にだけでなく軍事的にも欧州のNATO(北大西洋条約機構)にならって、東南アジアでSEATO(東南アジア条約機構)を再編しようとしているとか。勿論、今回の米大統領選挙の結果、従来親中派の民主党のバイデン大統領が誕生した場合、事態は少しは緩和するかもしれませんが、米国の基本方針の転換は後述の理由で変わらないと言われます。そこでアジア外交の主要プレイヤーである日本も傍観者、いわゆる“戦略的あいまい策”(ストラテジック・アンビギュイテイ)でなく、米中どちらに就くのか踏み絵を踏まされる状態になってきました。さらには米中対立打開の道と、その向こうにどの様な世界を描くか、福音派の立場から考えます。

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戦時中の信仰者の苦しみは、現在の中国の兄弟姉妹の苦しみ −臼井猛−

臼井猛
SALTY論説委員

 NHK連続ドラマ「エール」は、設定がクリスチャン家庭ということもあって、実際の聖公会の信者である立教大学の先生が演技指導に関わっていることもあり、かなり細かいところまで気を使った設定になっているようです。そして、10月16日は、焼け野が原で薬師丸ひろ子さんが、「うるわしの白百合」の讃美歌を、彼女が玉川大学出身ということもあり、自ら歌いたいと申し出て、ネットで話題になっていますね。

 ところでキリスト者のオンラインニュースサイト「クリスチャンプレス」が、「エール」とキリスト教のつながりを連載しています。以下の部分が目に留まりました。

NHK連続テレビ小説「エール」とキリスト教(6) 特高ににらまれていたクリスチャン

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2017年秋、米朝は開戦直前だった −西岡力−

写真:アメリカ空軍の F-15C (Wikipedia より)

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

2017年秋、米朝は開戦直前だった

 平成29年(2017年)秋、米朝関係は戦争直前だった。当時から私を含む少数の専門家が指摘してきた通りだが、米紙ワシントンポストのボブ・ウッドワード(Bob Woodward)副編集人の新著「Rage(怒り)」がその生々しい状況を明らかにしている。トランプ大統領との17回のインタビューをもとに出版された同書から当時の生々しい状況を知ると、当時の日本の総理大臣が安倍晋三氏で良かったと心から思う。

RAGE 怒り』  (日本語) 単行本  – 2020/12/19 発売予定
ボブ・ウッドワード 著/日本経済新聞出版  

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 “ 愛・宣教 ” の原点 −久保田典彦−

写真:大分・遊歩公園の 「聖フランシスコ・ザビエル像」

 

 

『キリシタン史からのメッセージ』

 高槻・Ucon:第32回 

 

 

 

 

━ 久保田 Ucon 典彦 ━

阿武山福音自由教会 教会員
「髙山右近研究室・久保田」主宰

 “ 愛・宣教 ” の原点

キリシタン時代の「愛」の表現とは?

● キリシタンの時代にも、「 愛する 」 という言葉は使われていましたが、キリスト教でいう 「 愛 」 ではありませんでした。 
優位にある者が 劣位にある者を “ かわいがる ” という意味でしか用いられませんでした。
“ 性的に もてあそぶ ” という意味で用いられることさえあったほどです。
仏教語としても、「 愛する 」 は、悟りを妨げる行為として、 「 科 」 ( とが ) と とらえられていました。
キリスト教でも、「 どちりいな きりしたん 」 で、 “ 悪を見知らぬ様にするもの ” として、「 愛する 」 ことが 誘惑 ( テンタサン ) である として、避けるように 言われています。

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多民族を誇る国の「同化政策」 – 臼井猛 –

写真:延吉芸術館とその前に立つ朝鮮族 Copyright by Senkaku Islands  (Wikipedia より)

臼井猛
SALTY論説委員

 前回、習近平体制において、キリスト教会を中国化する計画を中国が実行していることについてお伝えしました。今回は、多民族国家であることを誇っているはずの、中国共産党政権が、一気に、同化政策に舵を切っていることをお伝えしたいと思います。

中国は56の多民族国家

 私が中国で生活して驚いたことの一つは、少数民族に対する優遇政策でした。世界には多民族国家は数多く存在しますが、中国もその一つです。多数派は漢族で9割以上を占めますが、合計56もの民族がいます。こちらのサイトを見ていただければ、中国人といっても、これだけ多くの民族がいることに驚かれることでしょう。彼らが常に携帯しなければいけない身分証には、民族の欄があります。中国と言えば、漢族のイメージですが、チャイナドレスとも呼ばれる旗袍は、元々、漢族ではなく満州人のものでした。

民族の言語を守らせる政策

 少数民族の自治州や自治区に行けば、看板などの表記や公文書は、その民族の言語と漢語(中国語)の併記が義務付けられています。写真は、北朝鮮の国境に面する、吉林省の延辺朝鮮族自治州の首都、延吉の町の様子です。韓国の街並みのように朝鮮語もあり、そして中国語もあります。 “多民族を誇る国の「同化政策」 – 臼井猛 –” の続きを読む

習近平体制における中国の教会の変容 – 臼井猛 –

臼井猛
SALTY論説委員

大雑把な監視体制

 私は、中国で、ある働きをして数年いました。文化や習慣、制度が日本とはまるで違うので、初めの2年ぐらいは面食らいましたが、主が中国を愛する心を与えてくださいました。本当に中国が好きになり、今も愛しています。 “習近平体制における中国の教会の変容 – 臼井猛 –” の続きを読む

拉致問題で「ともに闘ってきた」首相の辞任「とても残念」−西岡力−

写真:首相官邸のホームページより 2020- 8/28

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長

 

拉致問題で「ともに闘ってきた」首相の辞任「とても残念」

 たとえ健康上の理由だとしても、北朝鮮による拉致問題が解決していない段階で安倍晋三首相が辞任を表明したことはとても残念だ。

 今年2月、拉致被害者の有本恵子さん(60)=拉致当時(23)=の母、嘉代子さんが94歳で亡くなったときも、6月に横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父、滋さんが87歳で亡くなったときも、安倍首相は「ともに闘ってきた」と悔しさを口にしていた。

 いま、首相辞任により問題解決の闘いの場から離れることは私たちも悔しいが、本人が一番、心残りだろう。

 安倍首相は北朝鮮に対しては先に圧力をかけ、その後で交渉する「先圧力、後交渉」という戦略で拉致問題に臨んだ。 これはかなり成功したと思う。

 まず経済制裁と国際包囲網で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権にかなり圧力をかけた。さらに安倍首相の努力もあり、米国のトランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題解決を直接迫るところまでこぎつけた。

 だから、安倍首相は圧力段階は完成したと考え、昨年5月、金委員長に無条件での首脳会談を提案していたところだった。

 

 拉致問題は単に安倍政権の最優先課題ではなく、日本の最優先課題のはずだ。

 後を継ぐ政権には、安倍政権が造った制裁と国際包囲網の枠組みをいかして、必ず拉致問題を解決してほしい。

 

(産経新聞 8月29日掲載)

安倍晋三首相、本当にご苦労様でした

安倍晋三首相、長きにわたる日本国の指導者として、本当にご苦労様でした。

体調の回復とこれからのお働きの祝福を心よりお祈りいたします。

 

日本キリスト者オピニオンサイト -Salty-
 主筆:西岡力
 代表:後藤献児朗
 編集長:井草晋一
 編集会議一同

● 写真:NHKテレビのニュース より
(2020年8月28日)

被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」(その3)−西岡 力−

・写真:

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授

被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」(その3)−西岡 力−

<その2>より

  • 4つの疑惑―まずは寄付金の行方

 元慰安婦の李容洙氏が30年間共に活動してきた反日運動体の挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会、最近、正義連に改称)とそのリーダーで令和2年(2020)4月の総選挙で国会議員に当選した尹美香・元挺対協代表を激しく批判したことが契機になり、挺対協と尹美香氏の偽善ぶりが連日暴露され、ついに検察が挺対協への家宅捜査を断行する事態になった。

 韓国マスコミが暴いた尹氏と挺対協の疑惑は大きく分けて4つだ。

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