キリスト教界の反日的な傾向(3)~その原因を探る~ −中川晴久−

 

 

 中川晴久
東京キリスト教神学研究所幹事
主の羊クリスチャン教会牧師
SALTY-論説委員


日本のキリスト教界における「反日的」傾向は、隣国韓国の政治情勢と複雑に絡み合っています。「韓国は反日が国是」と揶揄されるも、それが贔屓目に見ても否定できない状況で、ソウル市内ではクリスチャン人口が4割近くになると言われているほどですから、当然日本のキリスト教界に与える韓国キリスト教の影響も大きくなります。
 韓国キリスト教の影響について特記すべきことは、1970年を前後して韓国のキリスト教の「親北」「進歩的」「民衆神学派」と呼ばれるグループの活動家たちが、続々と東京にやって来たことです。
朝鮮半島の南北対立の緊張の高まりから、1972年10月17日韓国の朴正煕大統領は全土に非常戒厳令を敷き、国会を解散させ「維新体制」をスタートします。これと前後して朴正煕政権の監視を避けるように、彼らは日本に来たのでした。アジアで最も自由に活動できる東京を拠点に、彼らは地下組織をつくり、世界的なクリスチャンネットワークを築くことに成功しました。

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一森牧師事件を報じず、「従軍慰安婦」という不適切用語を使い続けるクリスチャン新聞を批判する −西岡力−

<写真> 『正論』6月号(2021年)

 

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長

一森牧師事件を報じず、「従軍慰安婦」という不適切用語を使い続けるクリスチャン新聞を批判する

 日本基督教団の教職である一森文彰(いちもり ふみあき)先生は、北朝鮮による拉致被害者家族の声を聞いて解決のために、救う会が主催する集会や街頭署名運動に参加されていた。私も集会後の懇親会などで何回か一森先生とお会いし、当時先生が牧会していた教会の礼拝に出させていただいたりした。

 ところが、数年前、同教会を辞した後、母校の関西学院大学の神学部教授会が拉致問題編取り組みを理由に新しい赴任先斡旋を拒否した。事実上、牧師職のクビだ。

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閣議決定「『従軍慰安婦』使わない」を評価する −西岡力−

 

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

 

閣議決定「『従軍慰安婦』使わない」を評価する

西岡力 / 2021.04.27 (火)

 4月27日、菅内閣が慰安婦問題と朝鮮人戦時労働者問題で重要な閣議決定を行った。「従軍慰安婦」という用語はたとえ「いわゆる」が付いても不適切であり、また朝鮮人戦時労働者について「強制連行」や「強制労働」という用語も不適切だと決定したのだ。

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慰安婦問題の嘘と戦う新動向 −西岡力−

令和3年3月1日 産経新聞「正論」コラム(一部修正)

 

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授、
歴史認識問題研究会会長

慰安婦問題の嘘と戦う新動向

 戦前わが国は公娼制度を持っていた。慰安婦はそれを戦地に持ち込んだものだ。慰安婦となった女性たちは貧困の犠牲者だった。そのことは日本人も韓国人もみな知っていた。ところが1990年代初め日本の一部反日勢力が、日本軍が国家総動員法に基づく挺身(ていしん)隊として奴隷狩りのように朝鮮女性を連行し慰安婦にさせたという荒唐無稽な嘘を大々的に発信した。

 ≪嘘と戦う韓国の学者ら≫

 激しい論争の結果、国内では権力による強制連行ではなく公娼制度の一環だったという見方が支配的になった。外務省も重い腰を上げて2019年から外交青書とホームページで強制連行、性奴隷、20万人という3つの嘘に反論を加え始めた。しかし韓国と国際社会にはまだ「朝鮮人の若い娘20万人が日本軍によって強制連行され、性奴隷となった」という嘘のイメージがはびこっている。わが国にとっての慰安婦問題とはこの嘘をどうやって打破するのかなのだ。

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令和3年の決意、ノアから私が学んだ敬虔さ−西岡力−

 

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長

令和3年の決意、ノアから私が学んだ敬虔さ

 「なぜ、父なる神さまはこのようなことが起きることを許しておられるのか」

 キリスト教を信じるようになった後、多くの信者が心に抱く疑問だろう。少なくとも私は40年間の信仰生活で何回もこの疑問に直面して悩んだし、いまも悩んでいる。

 昨年6月に、40年以上前に愛する娘を北朝鮮によって拉致され、ずっと救出のための国民運動の先頭に立ってこられた横田滋さんが天に召された。愛するめぐみさんに会えないどころか、その消息さえ正確に分からないままで、だ。

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慰安婦判決に抗議する歴認研声明 −西岡力−

本日(1/9)SALTYの西岡力主筆より、韓国のソウル地方裁判所の「慰安婦判決」に対する「歴史認識問題研究所」の『慰安婦判決に抗議する歴史研声明』の紹介がありました。

時宜的にも重要な内容でもありますので、SALTY として原文を掲載いたします。

 

 

 

西岡力

日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
歴史認識問題研究会 会長

慰安婦判決に抗議する歴認研声明

1月8日、韓国のソウル地方裁判所は、日本国に対して韓国人元慰安婦ら(遺族を含む)12人に1人あたり1億ウォンの賠償を払えという判決を下した。日韓関係の根底を揺るがす不当判決であり強く抗議する。

そもそも、国際法上の主権免除により、日本国が他国の裁判で被告になることはあり得ない。日本政府は韓国の文在寅政権に対してその立場を伝えていた。ところが、ソウル地裁は訴えを却下せず「公示送達」(日本政府が受け取りを拒否していた訴状を掲示して受け取ったと見なすこと)という便法を使い判決を下した。国際法違反であり、認められない。

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2017年秋、米朝は開戦直前だった −西岡力−

写真:アメリカ空軍の F-15C (Wikipedia より)

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授

2017年秋、米朝は開戦直前だった

 平成29年(2017年)秋、米朝関係は戦争直前だった。当時から私を含む少数の専門家が指摘してきた通りだが、米紙ワシントンポストのボブ・ウッドワード(Bob Woodward)副編集人の新著「Rage(怒り)」がその生々しい状況を明らかにしている。トランプ大統領との17回のインタビューをもとに出版された同書から当時の生々しい状況を知ると、当時の日本の総理大臣が安倍晋三氏で良かったと心から思う。

RAGE 怒り』  (日本語) 単行本  – 2020/12/19 発売予定
ボブ・ウッドワード 著/日本経済新聞出版  

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コロナ禍における礼拝の自由 −明石清正−

・写真:Grace Community Churchの礼拝の様子

 

 

 

明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表

 

 我が国の政府の新型コロナウイルス対策で、世界の中で特徴的なのは、「強制力がない」ということです。世界中で、同じ自由民主主義体制の国々で、数々起こっている公権力の暴走、監視社会の拡大が見受けられる中で、日本国憲法を遵守し、私権を守るべく抑制しています。アメリカ、韓国、オーストラリア、イスラエルと比べ、そして日本を考えてみましょう。

礼拝を献げることによる罰金や逮捕

 こちらの世界宣教の祈りの課題をご一読ください。

【9月1日世界宣教祈祷課題:米国】

 アメリカの多くの州では、屋内で礼拝を献げると罰金、もしくは逮捕までされるという状況になっています。私は、ここで取り上げられている教会と同じカリフォルニアにある教会とのつながりがあり、注視していました。3月における流行では確かに、ほとんどの教会が知事の命令に従っていました。5月になってもその禁止令が解除される様子がなく、多くの教会がペンテコステ礼拝(5月31日)を契機に再開を始めました。ある時は、「礼拝は献げてよいが、賛美の歌は歌ってはいけない。」とされ、そして今は屋内の礼拝を禁じています。

 ここで大事なのは、感染対策は取る最善の努力をしていると訴えても、一律に禁じられていることです。確かにクラスター現象は教会などの集会で起こっています。けれども、感染する可能性として同等はそれ以上かもしれない施設や集会は許されているのに、教会には厳格な基準が設けられてるという不公平感が残ります。この記事に出てくるGCCは、今現在、教会が借りている公の駐車場が使えなくされ(記事)、9月10日には、逮捕もしくは罰金の判決を、ロサンゼルス高等裁判所が下しました。(記事“コロナ禍における礼拝の自由 −明石清正−” の続きを読む

被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」(その3)−西岡 力−

・写真:

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授

被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」(その3)−西岡 力−

<その2>より

  • 4つの疑惑―まずは寄付金の行方

 元慰安婦の李容洙氏が30年間共に活動してきた反日運動体の挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会、最近、正義連に改称)とそのリーダーで令和2年(2020)4月の総選挙で国会議員に当選した尹美香・元挺対協代表を激しく批判したことが契機になり、挺対協と尹美香氏の偽善ぶりが連日暴露され、ついに検察が挺対協への家宅捜査を断行する事態になった。

 韓国マスコミが暴いた尹氏と挺対協の疑惑は大きく分けて4つだ。

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被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」(その2)−西岡 力−

・写真:「反日種族主義」李栄薫 編著/文藝春秋(2019-11/14)

 

 

 

西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-  主筆
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授

被害者もウソをつく、私の体験的「慰安婦問題」(その2)−西岡 力−

 

<その1>より

  • 慰安婦像撤去を求める韓国良識派のデモが始まった

 しかし、真実は強い。昨年、李栄薫・前ソウル大学教授らが、「慰安婦は日本軍の管理下にあった公娼だ。朝鮮王朝時代は両班という支配階層が身分の力でキーセンや奴婢という被支配階層の女性の性を搾取した。日本統治時代に公娼制度が導入され、当初は日本人が日本から連れてきた女性の公娼を利用していたが朝鮮経済の近代化が進むにつれ朝鮮人が多数利用するようになり、それにつれて朝鮮人公娼も増えた。慰安婦制度は公娼制度を戦地に持ち込んだものだ。韓国独立後も、韓国軍と在韓米軍には慰安婦制度が維持された」という学問的主張を『反日種族主義』という本にまとめて韓国で出版し、10万部を超えるベストセラーになった。日本語訳が日本でもベストセラーになっているが、もともと韓国人に歴史の真実を伝えるために書かれた本だ。

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