日本キリスト者オピニオンサイト
写真：アメリカ空軍の F-15C （Wikipedia より）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
平成29年（2017年）秋、米朝関係は戦争直前だった。当時から私を含む少数の専門家が指摘してきた通りだが、米紙ワシントンポストのボブ・ウッドワード（Bob Woodward）副編集人の新著「Rage（怒り）」がその生々しい状況を明らかにしている。トランプ大統領との17回のインタビューをもとに出版された同書から当時の生々しい状況を知ると、当時の日本の総理大臣が安倍晋三氏で良かったと心から思う。
● 『RAGE 怒り』 (日本語) 単行本 – 2020/12/19 発売予定
ボブ・ウッドワード 著／日本経済新聞出版
・写真：Grace Community Churchの礼拝の様子
明石清正
SALTY論説委員
カルバリーチャペル・ロゴス東京 牧師
ロゴス・ミニストリー 代表
我が国の政府の新型コロナウイルス対策で、世界の中で特徴的なのは、「強制力がない」ということです。世界中で、同じ自由民主主義体制の国々で、数々起こっている公権力の暴走、監視社会の拡大が見受けられる中で、日本国憲法を遵守し、私権を守るべく抑制しています。アメリカ、韓国、オーストラリア、イスラエルと比べ、そして日本を考えてみましょう。
こちらの世界宣教の祈りの課題をご一読ください。
アメリカの多くの州では、屋内で礼拝を献げると罰金、もしくは逮捕までされるという状況になっています。私は、ここで取り上げられている教会と同じカリフォルニアにある教会とのつながりがあり、注視していました。3月における流行では確かに、ほとんどの教会が知事の命令に従っていました。5月になってもその禁止令が解除される様子がなく、多くの教会がペンテコステ礼拝（5月31日）を契機に再開を始めました。ある時は、「礼拝は献げてよいが、賛美の歌は歌ってはいけない。」とされ、そして今は屋内の礼拝を禁じています。
ここで大事なのは、感染対策は取る最善の努力をしていると訴えても、一律に禁じられていることです。確かにクラスター現象は教会などの集会で起こっています。けれども、感染する可能性として同等はそれ以上かもしれない施設や集会は許されているのに、教会には厳格な基準が設けられてるという不公平感が残ります。この記事に出てくるGCCは、今現在、教会が借りている公の駐車場が使えなくされ（記事）、9月10日には、逮捕もしくは罰金の判決を、ロサンゼルス高等裁判所が下しました。（記事） “コロナ禍における礼拝の自由 −明石清正−” の続きを読む
・写真：
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
元慰安婦の李容洙氏が30年間共に活動してきた反日運動体の挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、最近、正義連に改称）とそのリーダーで令和2年（2020）４月の総選挙で国会議員に当選した尹美香・元挺対協代表を激しく批判したことが契機になり、挺対協と尹美香氏の偽善ぶりが連日暴露され、ついに検察が挺対協への家宅捜査を断行する事態になった。
韓国マスコミが暴いた尹氏と挺対協の疑惑は大きく分けて４つだ。
・写真：「反日種族主義」李栄薫 編著／文藝春秋（2019-11/14）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
しかし、真実は強い。昨年、李栄薫・前ソウル大学教授らが、「慰安婦は日本軍の管理下にあった公娼だ。朝鮮王朝時代は両班という支配階層が身分の力でキーセンや奴婢という被支配階層の女性の性を搾取した。日本統治時代に公娼制度が導入され、当初は日本人が日本から連れてきた女性の公娼を利用していたが朝鮮経済の近代化が進むにつれ朝鮮人が多数利用するようになり、それにつれて朝鮮人公娼も増えた。慰安婦制度は公娼制度を戦地に持ち込んだものだ。韓国独立後も、韓国軍と在韓米軍には慰安婦制度が維持された」という学問的主張を『反日種族主義』という本にまとめて韓国で出版し、10万部を超えるベストセラーになった。日本語訳が日本でもベストセラーになっているが、もともと韓国人に歴史の真実を伝えるために書かれた本だ。
・写真：朝日新聞の慰安婦報道を批判する論文を収録した私の最初の単行本。（1992-8/1）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
●研究・社会活動と信仰は不可分
研究と社会的活動は道徳、あるいはその根源にある信仰抜きには成り立たない。私は、人間はこの世に生まれてきた以上、自分の命を犠牲にしても実現すべき価値、善が存在するという立場に立っている。その信念にもとづき、これまでの研究と実践を行ってきた。言い換えるとその信念があるからこそ、これまで研究と実践を行うことができた。
私は昭和52年（1977）に初めて韓国に留学して以来、40年以上、韓国・北朝鮮研究を続けてきた。韓国人に会うと「私は親韓派ではなく愛韓派だ」と自己紹介している。ただし、相手を尊敬しているならば、紛争が起きたら率直にこちら側の言い分を主張して論争するはずだ。
相手を対等と思っていない場合に、先に謝ってつかみガネを渡しその場を取り繕う。話が通じない相手だと考えているから、言うべきことを言わない、言えないのだ。私はそのような関係を対等ではない、差別、蔑視の関係と考えている。1980年代以降の日韓関係は、まさにそうだった。
しかし、絶対的善があるという立場に立つなら、そのようなその場しのぎの関係は許してはならないものだ。
・写真：横田拓也さん提供（2020年6月8日 葬儀）
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授
横田滋さんの召天により、北朝鮮による拉致問題に対する関心がまた、高まり出している。その中で、安倍政権が結果を出していないことを激しく批判する一部の政治家やマスコミに対して、横田めぐみさんの弟の哲也さんが、安倍政権はよくやっている、拉致を否定していた勢力が、その結果、被害者救出が遅れているのに、今になって安倍政権批判をするのは卑怯だという趣旨の発言をされた。
（６月９日：横田滋さん死去で家族が記者会見）
その会見の席にいた私は全く同感だった。
そして、2002年に北朝鮮が拉致を公式に認めるまで、大多数のキリスト教関係者が冷たい態度をとっていたことを想起して、様々なことを考えた。
キリスト者の社会的責任とは、一部の政治勢力に同調して政権批判をすることなのか。自分の頭でしっかり現実を認識して、サタンの手先とも言える北朝鮮個人独裁政権、中国共産党政権による重大な人権侵害、そこには信教の自由侵犯も含まれている、に声を上げることこそ、日本のキリスト者に今求められている社会的責任ではないかと強く思っている。
安倍政権をいま批判する勢力が過去に横田めぐみさんたち救出運動をいかに妨害してきたのかを、産経新聞に寄稿した。ぜひこれを読み、キリスト者の社会的責任について深く考えるきっかけにしてほしい。
６月８日、川崎市にある中野島キリスト教会で行われた横田滋さんの葬儀で、西岡力（SALTY 主筆）が語った「滋さんの思い出」です。
西岡力
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長
私もキリスト者の末席を汚す者ですので、聖書の言葉をまず引きます。
新約聖書エペソ書２章８〜１０節
あなたがたは、恵みのゆえに、信仰によって救われたのです。それは、自分自身から出たことではなく、神からの賜物です。
行ないによるのではありません。だれも誇ることのないためです。
私たちは神の作品であって、良い行ないをするためにキリスト・イエスにあって造られたのです。神は、私たちが良い行ないに歩むように、その良い行ないをもあらかじめ備えてくださったのです。
滋さんとお目にかかって23年以上が経ちます。滋さん、早紀江さんご夫婦と、日本全国そして米国、韓国などさまざまなところにご一緒させていただきました。その中で、日曜日にあたり、なおかつ少し時間の余裕があるときは早紀江さんと近所の教会に行ったり、ホテルにて二人で聖書を開き祈る時をもつことがありました。そのとき、滋さんはあまり良い顔をされませんでした。
「早紀江がキリスト教を信じることは、それがなければ悲しみのため精神がおかしくなったかも知れないから良かったと思う。しかし、自分は信じない。神がいるならなぜ、愛する娘を突然奪うこのような不条理を許しているのか。どの神さまでも拝んだらめぐみを連れてきてくれるなら拝みます。神は弱い人間が心の安定を図るために拝むものだ。一番苦しいのは北朝鮮にとらわれている娘だ。彼女が苦しんでいるのに、父である自分だけが宗教に頼って心の安定を得たら申し訳ない」
このような趣旨のことを話されるのを何回か聞いたことがあります。ただの人間にしか過ぎない私には、なぜ、神さまがめぐみさんと横田滋、早紀江ご夫妻にこのような過酷な試練を与え、いまだに解決を与えないことについて、理由を説明できません。わからないことの方が多いです。しかし、滋さんがキリストを信じて洗礼を受けられました。それは滋さん本人や早紀江さんなどの努力によるものではありません。滋さんが良い行いをしてきたことへの報いでもないです。ただ、不思議な神さまの賜物、プレゼントでした。
しかし、聖書は言います。人にはこの世でなすべき良き行いがあらかじめ備えられている。滋さんにとってそれは強いられた「良い行い」だったかもしれません。しかし、その道を勇敢に戦い抜きました。よくやった、もうこれくらいでいいよ、天国で休んでめぐみさんを待ちなさいと神さまに言われて、天国に旅立ちました。
・写真：ムクゲの花（韓国）と桜（日本）
西岡 力
日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員
・麗澤大学客員教授
牧師が教会員から献金を集め、ある問題の被害者を支援する団体に寄付した。ところが、被害者が「集められた寄付金は団体リーダーが勝手に使っていて、自分たちの支援に使われていない、団体は自分たちを資金集めに利用してきた、もうその団体主催の行事に参加しない」と批判し、連日、マスコミがその団体とリーダーの不正を暴露し、検察が本格的に捜査に入り、団体事務所が家宅捜索を受けた。そのような事態が起きたとき、その牧師はどうすべきか。少なくとも、献金をしてくれた教会員に現状を報告し、団体に対する評価を間違えてしまったことを謝罪すべきではないか。私はそう考える。
今、韓国で約30年間、元慰安婦のおばあさんたちを前面に立てて、日本を含む全世界から莫大な寄付を集め、継続して反日活動を展開してきた挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、数年前に正義連と改称）とその前代表で国会議員当選者の尹美香氏が、30年共に運動をしてきた元慰安婦李容洙氏から激しい批判を浴び、それが契機になって連日、会計不正と政治的偏向などが暴かれ、ついに検察が事務所を家宅捜索する事態が起きている。
李容洙氏は挺対協が30年近く、ソウルの日本大使館前で続けているいわゆる水曜集会についても、憎悪を煽るだけで解決につながらないと批判して不参加を宣言した。
日本の牧師やキリスト教関係者で水曜集会に参加して謝罪を行い、寄付金を渡してきたものはかなりの人数になる。それらの方々が現在の事態について考えを公表したものをいまだ、私は目にすることができない。
私はキリスト者学者として慰安婦問題に30年取り組んできた。その立場から、現在の事態について書いた拙文二つをクリスチャン・オピニオン・サイトであるソルティ（SALTY）にアップする。主の前にタブーのない、議論をして行けたら幸いだ。
・暴露された慰安婦支援団体の偽善（2020-5/25）
・【韓国情勢】韓国でも暴かれ始めた慰安婦問題の虚構（2020-5/25）
西岡 力
「救う会」：北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会 会長
国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆
元朝日新聞記者の植村隆氏が私を相手に訴えた慰安婦捏造記事訴訟は、地裁に続き高裁でも、判決が植村記事を捏造だと認定して私の完全勝訴でした。
ところが、植村隆氏が社長をしている週刊金曜日などは、私が裁判の本人尋問で、自分の本や発言内容について捏造を認めたと主張しています。それに対して、私は裁判の中では具体的な反論をしましたが、対外的には「捏造」という語を私に使うことが言論の自由の範囲であれば、私が植村氏の書名記事について同じ「捏造」という語を使うことも言論の自由の範囲になるはずだ、とだけ言ってきました。時間の無駄だと思ったからです。
しかし、キリスト教界のリーダーが検証抜きでその記事を広めていることを知り、考えを変えました。ここで簡潔に週刊金曜日などの批判に答えます。
●写真：2016年11月23日 GSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）の署名（外務省のサイトより）
西岡 力
日本キリスト者オピニオンサイト
-SALTY- 主筆
国基研企画委員兼研究員
・麗澤大学客員教授
韓国の文在寅政権は１１月２２日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するとした決定の「条件付き効力停止」を発表した。また、日本政府による戦略物資の輸出管理強化を理由とした世界貿易機関（WTO）への提訴の取り下げを表明した。一方、我が国経済産業省は「韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示している」として局長級協議を行うことを明らかにしつつ、GSOMIAと輸出管理問題は無関係との従来の立場を再確認した。
●懲りない文政権の虚偽発表
ソウルからの情報では、韓国側がフッ化水素酸など３品目の戦略物資について適切な扱いをすることを前提に輸出管理強化撤回を検討することで合意されたという。この合意はこれまでの日本の主張が完全に貫かれたものだ。輸出管理強化の理由は、３品目が韓国に輸出された後、テロ支援国などに転売されている疑いがあった上、輸出管理を適切化するための実務協議が文政権になり一度も開かれていないからだった。今回合意した局長級協議で韓国が管理適切化のための措置を明らかにすれば、輸出管理を元のやり方に戻すことはあり得る。